無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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会派の議会報告会(23・金)、三多摩自治体学校(24・土)、第二保育園民間移管保護者説明会(25・日)と書きかけを溜めてしまっているのですが…一昨日(26・月)の臨時議会の動きから。

化成小学校耐震補強工事の契約が、地方自治法が議会に付さなければならないと定める1億5千万円以上の契約であるためにこの時期に開かれた臨時議会。直近の議会での報告が義務付けられている専決処分2件(市税条例一部改正、国民健康保険条例一部改正)もあわせて上程されました。


化成小学校工事の入札結果については先日書いたとおりで、入札の経過、結果を中心に、以下のような質疑を会派を代表して行いました。(赤字がQ. 緑字がA.)※メモが取れた範囲で記します。

1.入札方法について

1)公共工事の発注(入札)において、最も重要なことは何か。価格の多寡、手続の透明性・公正性、地域経済(地元事業者の保護育成)について、優先順位を示しながら説明願いたい。

総務部長)いずれの要素も重要であり、明確な順位づけは難しい。その時々の要請を踏まえ、総合的に判断している。

2)一昨年の耐震補強工事における入札不調の原因と、教訓として改善に努めた点は何か。改めて説明願いたい。
※私の質疑に事実誤認の点があり、予測していた答弁は得られず、メモもとりきれず。

3)昨年4月の臨時議会案件についての入札・契約結果について、どのような認識を持っているのか。
また、工事結果は満足のいくものであったか否か。

総務部長)昨年は複数の業者が予定価格の80%で応札し、くじ引きで決定した。金額面でのメリットは確かにあったが、予定価格が公表されていたことにより、適切な積算が行われなかったのではないか、という議論があった。リーマンショック以降の経済状況を受け、緊急経済対策を検討する中で大きな課題となった。工事は順調に進められ、結果についても満足する内容だった。

4)予定価格の事後公表への変更とともに、「入札参加資格条件」(3)をなぜ変更したのか。経過、手続と合わせ説明願いたい。「北多摩地区(17市)」の根拠についても明らかにしていただきたい。今回の方向への入札方法の変更を求めてきた相手方(団体、会派等)はどこか。

総務部長)21年5月12日に指名業者選定委員会で、予定価格の事後公表を試行的に徹底することを決定した。22年2月9日の入札制度検討会で、入札申込地域用件の「都内及び埼玉県所沢市に本店又は支店、営業所を有する者」を「北多摩地区内に本店を有する者」に読み替えることを決めた。これは、リーマンショック以降の深刻な地域経済状況を受けて時限的に行うものであり、23区内では自区内の業者に限る、という自治体も出てきているが、「競争性の担保される場合に限り」と「北多摩地区内」に限定する、とした。
北多摩17市は、旧北多摩郡に属していた17の自治体である。
要請、要望は日頃より様々なものがあり、会派からは要望ではなく議会における種々の発言があったと理解している。


5)前年度よりも参加事業者を半減させ、99.6%という極めて高い率での落札業者以外は全て失格となった今回の入札結果について、公共工事入札の適正化の視点と、極めて厳しい財政事情を抱える立場の市長として、所見を伺いたい。

市長)19年度に八坂小学校工事で二度にわたって入札不調となったために、20年度からは「条件付一般競争入札」を「7,000万円以上の工事」に拡大し、予定価格も事前公表と定めて広く門戸を開いた。ところが、未曾有の不況から、23区内の準大手ゼネコンと言われる業者が複数参入するようになり、昨年の結果もそうなった。競争性と地域経済のバランスをどう取るのかが重要なポイントだと考えている。小額から一般競争入札を徹底しているような自治体でも、地域用件を市内に限定しているところも出てきているが、旧北多摩郡の17市が妥当と判断した。参加事業者が昨年よりも少ないのは、予定価格の事後公表が影響していると考えられるが、11社が参加し、そのうち6社が市外からなので、適切だと考える。本音で言えば1円でも安く、とは考えるが…入札制度に「完全」はないので、常に研究してさらによいものにしていきたい。

2.工事の内容について
1)外付けと内部施工で、工法の違いによる費用、工事期間等、メリットとデメリットについて説明願いたい。

総務部長)外付け工法は、比較的短期間に、教室を使用しながらでも工事ができるが、強度面で弱いとされている。
内部工法は、工事実績が多く、強度も出る。比較的安価だが、工事期間が長くなるという弱点がある。


2)校内バリアフリーやトイレ改修等、同時並行的に行う方が効果的・効率的と思われる内容は、どのように検討されたのか。


教育部長)確かに効果的ではあるが、補助の対象とならないため、現下の財政状況では難しい。軽微な修繕はその都度対応している。


再質問ではまず、指名業者選定委員会と入札制度検討会のメンバー構成を尋ねました。
なぜなら、来春までの時限的な措置として行われた今回のルール変更が、どのような経過でどのような顔触れによって決められたのか、は説明がつくようにしておくべきだと考えたからであり、地元経済への配慮を優先したルール変更の意図通りになった結果も、見方を変えれば「圧力を受けて恣意的にルールが曲げられた」とも言われかねない実態だと感じたからです。

答弁から、両委員会はいずれも副市長を委員長とし、各部長が委員となっているという点で極めて同一的な組織であることが確認できました。
契約に直接関係する責任者のみで構成され、外部の目が全く入らない実態は問題があり、変える必要があると考えましたので、特に入札制度検討会には、第三者的に制度変更を検証できる立場(学者や監査委員等)を加えるよう求めました。

また、殆どの業者が予定価格超えとなったことは、予定価格が事前に公表されていない以上はあり得る事態だと思いますが、市内の1社のみが予定価格オーバーになるスレスレの落札率(99.6%)で契約となったことは、一般論で言えば予定価格が漏れていなかったのかという疑義を生じさせる可能性があります。
また、昨年度のように低い割合で落札されれば、予定価格との差額分が他の施策に有益に使えるのに、今年の結果ではそれもできません。

何の証拠も示さずに、臭いとか怪しいとか言うことはできませんし、耐震補強工事は一日も早く行ってもらわなければ困りますので、矢野・朝木両市議が反対した以外の議員は全員賛成して議案は可決となりました。
しかし、地元経済への配慮を透明性・公正性より優先するということにはやはり問題があると思いますし、特に金額の大きい案件については、不信感を持たれないようにするためにも、「最小の費用で最大の効果を上げる」という法の前提からも、昨年と同様に門戸を広げて多くの参加事業者による競争に委ねるべきと考え、その点を要望して質疑を終わりました。

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化成小学校工事の入札結果については先日書いたとおりで、入札の経過、結果を中心に、以下のような質疑を会派を代表して行いました。(赤字がQ. 緑字がA.)※メモが取れた範囲で記します。

1.入札方法について

1)公共工事の発注(入札)において、最も重要なことは何か。価格の多寡、手続の透明性・公正性、地域経済(地元事業者の保護育成)について、優先順位を示しながら説明願いたい。

総務部長)いずれの要素も重要であり、明確な順位づけは難しい。その時々の要請を踏まえ、総合的に判断している。

2)一昨年の耐震補強工事における入札不調の原因と、教訓として改善に努めた点は何か。改めて説明願いたい。
※私の質疑に事実誤認の点があり、予測していた答弁は得られず、メモもとりきれず。

3)昨年4月の臨時議会案件についての入札・契約結果について、どのような認識を持っているのか。
また、工事結果は満足のいくものであったか否か。

総務部長)昨年は複数の業者が予定価格の80%で応札し、くじ引きで決定した。金額面でのメリットは確かにあったが、予定価格が公表されていたことにより、適切な積算が行われなかったのではないか、という議論があった。リーマンショック以降の経済状況を受け、緊急経済対策を検討する中で大きな課題となった。工事は順調に進められ、結果についても満足する内容だった。

4)予定価格の事後公表への変更とともに、「入札参加資格条件」(3)をなぜ変更したのか。経過、手続と合わせ説明願いたい。「北多摩地区(17市)」の根拠についても明らかにしていただきたい。今回の方向への入札方法の変更を求めてきた相手方(団体、会派等)はどこか。

総務部長)21年5月12日に指名業者選定委員会で、予定価格の事後公表を試行的に徹底することを決定した。22年2月9日の入札制度検討会で、入札申込地域用件の「都内及び埼玉県所沢市に本店又は支店、営業所を有する者」を「北多摩地区内に本店を有する者」に読み替えることを決めた。これは、リーマンショック以降の深刻な地域経済状況を受けて時限的に行うものであり、23区内では自区内の業者に限る、という自治体も出てきているが、「競争性の担保される場合に限り」と「北多摩地区内」に限定する、とした。
北多摩17市は、旧北多摩郡に属していた17の自治体である。
要請、要望は日頃より様々なものがあり、会派からは要望ではなく議会における種々の発言があったと理解している。


5)前年度よりも参加事業者を半減させ、99.6%という極めて高い率での落札業者以外は全て失格となった今回の入札結果について、公共工事入札の適正化の視点と、極めて厳しい財政事情を抱える立場の市長として、所見を伺いたい。

市長)19年度に八坂小学校工事で二度にわたって入札不調となったために、20年度からは「条件付一般競争入札」を「7,000万円以上の工事」に拡大し、予定価格も事前公表と定めて広く門戸を開いた。ところが、未曾有の不況から、23区内の準大手ゼネコンと言われる業者が複数参入するようになり、昨年の結果もそうなった。競争性と地域経済のバランスをどう取るのかが重要なポイントだと考えている。小額から一般競争入札を徹底しているような自治体でも、地域用件を市内に限定しているところも出てきているが、旧北多摩郡の17市が妥当と判断した。参加事業者が昨年よりも少ないのは、予定価格の事後公表が影響していると考えられるが、11社が参加し、そのうち6社が市外からなので、適切だと考える。本音で言えば1円でも安く、とは考えるが…入札制度に「完全」はないので、常に研究してさらによいものにしていきたい。

2.工事の内容について
1)外付けと内部施工で、工法の違いによる費用、工事期間等、メリットとデメリットについて説明願いたい。

総務部長)外付け工法は、比較的短期間に、教室を使用しながらでも工事ができるが、強度面で弱いとされている。
内部工法は、工事実績が多く、強度も出る。比較的安価だが、工事期間が長くなるという弱点がある。


2)校内バリアフリーやトイレ改修等、同時並行的に行う方が効果的・効率的と思われる内容は、どのように検討されたのか。


教育部長)確かに効果的ではあるが、補助の対象とならないため、現下の財政状況では難しい。軽微な修繕はその都度対応している。


再質問ではまず、指名業者選定委員会と入札制度検討会のメンバー構成を尋ねました。
なぜなら、来春までの時限的な措置として行われた今回のルール変更が、どのような経過でどのような顔触れによって決められたのか、は説明がつくようにしておくべきだと考えたからであり、地元経済への配慮を優先したルール変更の意図通りになった結果も、見方を変えれば「圧力を受けて恣意的にルールが曲げられた」とも言われかねない実態だと感じたからです。

答弁から、両委員会はいずれも副市長を委員長とし、各部長が委員となっているという点で極めて同一的な組織であることが確認できました。
契約に直接関係する責任者のみで構成され、外部の目が全く入らない実態は問題があり、変える必要があると考えましたので、特に入札制度検討会には、第三者的に制度変更を検証できる立場(学者や監査委員等)を加えるよう求めました。

また、殆どの業者が予定価格超えとなったことは、予定価格が事前に公表されていない以上はあり得る事態だと思いますが、市内の1社のみが予定価格オーバーになるスレスレの落札率(99.6%)で契約となったことは、一般論で言えば予定価格が漏れていなかったのかという疑義を生じさせる可能性があります。
また、昨年度のように低い割合で落札されれば、予定価格との差額分が他の施策に有益に使えるのに、今年の結果ではそれもできません。

何の証拠も示さずに、臭いとか怪しいとか言うことはできませんし、耐震補強工事は一日も早く行ってもらわなければ困りますので、矢野・朝木両市議が反対した以外の議員は全員賛成して議案は可決となりました。
しかし、地元経済への配慮を透明性・公正性より優先するということにはやはり問題があると思いますし、特に金額の大きい案件については、不信感を持たれないようにするためにも、「最小の費用で最大の効果を上げる」という法の前提からも、昨年と同様に門戸を広げて多くの参加事業者による競争に委ねるべきと考え、その点を要望して質疑を終わりました。

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【2010/04/28 21:38】 | 議会報告
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