無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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爽やかな青空を見上げながら8時半過ぎに市役所へ。
6月定例市議会が始まりました。

市長所信表明は約45分間。もう少しコンパクトでもいいのではないかと思いますが…。
既に全文が市HPにアップされていますが大変長いので、主要だと思われる点をいくつか記しておこうと思います。


・自治基本条例市民参画推進会議を設置し、牛山久仁彦明治大学政経学部教授をはじめ、6名の学識経験者と4名の市民を委員として6月待つに第1回目を開催する。本年度末には自治基本条例策定の方向性を示したい。

・21年度決算も20年度同様に実質単年度収支を黒字として決算を迎えられる見込み。

・第4時総合計画は、4月26日に審議会より「基本構想」の答申を受けた。これにパブリックコメントの意見も踏まえ、9月議会には案として上程し、審議いただく。

・行革については、114項目のヒアリングを終え、進捗状況を夏頃までにHP等で公表する。

・指定管理者の評価について、今月中には評価計画や手法の検討を行うための指定管理者評価内部検討委員会を設置の予定。8月頃をめどに外部評価委員会を設置する。

・第3次行革で100名以上削減してきた職員数だが、22年度末には定年と普通を含め60名以上の退職者が見込まれる。どの部分を民間委託するのか、再任用で賄うのか、新規職員を何名採用するのか等々検討中。4月には22名の新入職員迎え、研修を重ねている。限られた財源、人員の中で「お客様本位」「成果重視」を進めたい。

・市税収納は厳しい状況だが、収納対策係の新設、コンビニ収納の導入等もすすめ、市民の信頼に応えるよう納税秩序の維持・改善に努めたい。

・菖蒲まつりに向け、案内標識設置、公園内園路整備など、準備が整ってきた。PRにも努めており、全庁あげて取り組みたい。

・高齢者施策として、「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同介護事業所」の提供事業者ニチイ学館。今年度末の開設に向けて準備進める。

・子ども手当の対象児童は約2万人。約6割の世帯が手続きを終了している。

・4月段階の認可保育園待機児童数は209名。本町都営跡地(市役所そば)に23年度春開設予定の認可保育園は100名定員。青葉町むさしの園跡の100名定員は24年4月開設予定。

・第2保育園の民間移管は、保護者や子どもの不安を解消すべく、一つ一つ丁寧に課題の解決を図りたい。

・ごみ焼却施設延命化改修工事は、7月末までに仮契約、9月議会で工事請負契約議案を上程したい。

・住宅用太陽光発電システム設置費補助は、1か月半で予算全額分(30台分)の申請があり、現在も申請が続いている。7月頃の再募集に向けて準備中。

・東村山駅周辺まちづくり基本構想として、西武新宿線連続立体交差事業の区間の、鉄道と交差する道路、鉄道沿いの道路、新たな東西道路について検討進めている。

・東村山駅西口ペデストリアンデッキの上屋(屋根)がなくて不便をかけている件は、建築許可申請手続きを進めており、本年度中の設置に最大限努力していく。

・小中学校の通学区域見直しを進めている。野火止小と青葉小、久米川小と大岱小、ニ中と五中、四中と七中の通学区域の一部を考えている。検討委員会を立ち上げたところで、地域の理解を得ながら検討を進めたい。

・スポーツセンター屋内プールは故障や不具合のため昨年10月から休止、実施設計をしたが、総額2億3千万円を超える莫大な費用が示された。開館後10年余りで2億円を超える改修費用が必要となる施設の維持に、市民にどう理解してもらえるか大変苦慮している。23年4月再開に向けて鋭意検討している。



スポーツセンタープールの改修に2億3千万円という話が初めて出され、驚きました。
もともと、どうしてあんなに維持管理費がかかる構造の建物にしたのか(天井が総ガラス張りで格好はいいですけど)以前から疑問に思っていましたが、やっぱり…という感じです。
「建物はシンプルに作るに限る」と、大工だった今は亡き叔父がよく言ってましたっけ。

子ども手当は、これまで児童手当の支給を受けていた以外は申請しないと受け取れません。お早めに、お忘れなく。

全体として、協働の推進に力点が置かれている印象でした。
自治基本条例策定へ向けた新たな審議会にお迎えする牛山久仁彦明大教授は、神奈川県大和市の自治基本条例づくりでアドバイザーを務められた方と理解しています。数ある自治基本条例を策定した自治体の中でも、大和市の条例策定は全国的に大変高い評価を得ています。市長の本気度を感じる人事だと思います。



所信表明後、唯一の即決議案となった「東京都市公平委員会共同設置規約の一部改正」の審議に入りました。

伊藤(公明)、熊木(自民)、佐藤、矢野(草)の4名が質疑に立ちました。

今回の議案は、構成団体の一つだった「二枚橋衛生組合」が、その解散に伴って抜ける、というだけだったのですが、公平委員会自体を議論することが殆ど無いので、各議員の質疑を通じていろいろなことがわかってきました。

・9つの市と11の一部事務組合で構成する同公平委員会は、当該の職員(地方公務員)の人事に関する苦情や不服申し立て(解雇、転任、任用、勤務条件等の不利益処分等)について審査する機関。また、「職員の登録に関する条例」に基づく規約改正等の申請や、「管理職員等の範囲を定める規則」に基づく申請を受けて審査する。

・年間予算は2,114万7,000円。歳入の柱は構成団体による負担金(1,944万1,000円・東村山市は年間146万9,800円)。

・同委員会は年5回の定例会と臨時会を適宜開催。臨時会は、16年度は5回、18年度は6回開催したが、20年度は0回。

・委員は3名で、うち1名が委員長。委員には人格高潔で高い識見が求められる。現在の委員は、弁護士(馬場栄次氏)、元東京都局長(横溝清俊氏)、元首長(細渕一男前東村山市長)。委員長報酬は月額15万、委員は13万。

・単独で設置している立川市は委員長3万5千円、委員は2万9千円。八王子市は3万8千円、2万9千円。青梅市は日当制で委員長1万3,500円、委員は1万2,500円。



法で設置を義務付けられている機関であり、今回の規約改正内容も何ら反対する要素は無いので、議案は草の根以外の賛成多数で可決となりました。
しかし、会議1回あたりの時間は通常は1時間程度ということもわかり、正直言って、どこまで実質的な機関なのか…疑問は感じます。一部事務組合といって市が単独で設けていない分だけ、内実は殆ど見えず、外からのチェックの仕組みもありません。名誉職的な感じが強く、事業仕分けのテーブルがあったら、俎上に乗せて議論してみたいものです。

明日は一日休会で、明後日(3日)10時から一般質問が始まります。
薄井議員、佐藤、大塚議員と順番が回りますので、ぜひ傍聴にいらしてください。
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・自治基本条例市民参画推進会議を設置し、牛山久仁彦明治大学政経学部教授をはじめ、6名の学識経験者と4名の市民を委員として6月待つに第1回目を開催する。本年度末には自治基本条例策定の方向性を示したい。

・21年度決算も20年度同様に実質単年度収支を黒字として決算を迎えられる見込み。

・第4時総合計画は、4月26日に審議会より「基本構想」の答申を受けた。これにパブリックコメントの意見も踏まえ、9月議会には案として上程し、審議いただく。

・行革については、114項目のヒアリングを終え、進捗状況を夏頃までにHP等で公表する。

・指定管理者の評価について、今月中には評価計画や手法の検討を行うための指定管理者評価内部検討委員会を設置の予定。8月頃をめどに外部評価委員会を設置する。

・第3次行革で100名以上削減してきた職員数だが、22年度末には定年と普通を含め60名以上の退職者が見込まれる。どの部分を民間委託するのか、再任用で賄うのか、新規職員を何名採用するのか等々検討中。4月には22名の新入職員迎え、研修を重ねている。限られた財源、人員の中で「お客様本位」「成果重視」を進めたい。

・市税収納は厳しい状況だが、収納対策係の新設、コンビニ収納の導入等もすすめ、市民の信頼に応えるよう納税秩序の維持・改善に努めたい。

・菖蒲まつりに向け、案内標識設置、公園内園路整備など、準備が整ってきた。PRにも努めており、全庁あげて取り組みたい。

・高齢者施策として、「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同介護事業所」の提供事業者ニチイ学館。今年度末の開設に向けて準備進める。

・子ども手当の対象児童は約2万人。約6割の世帯が手続きを終了している。

・4月段階の認可保育園待機児童数は209名。本町都営跡地(市役所そば)に23年度春開設予定の認可保育園は100名定員。青葉町むさしの園跡の100名定員は24年4月開設予定。

・第2保育園の民間移管は、保護者や子どもの不安を解消すべく、一つ一つ丁寧に課題の解決を図りたい。

・ごみ焼却施設延命化改修工事は、7月末までに仮契約、9月議会で工事請負契約議案を上程したい。

・住宅用太陽光発電システム設置費補助は、1か月半で予算全額分(30台分)の申請があり、現在も申請が続いている。7月頃の再募集に向けて準備中。

・東村山駅周辺まちづくり基本構想として、西武新宿線連続立体交差事業の区間の、鉄道と交差する道路、鉄道沿いの道路、新たな東西道路について検討進めている。

・東村山駅西口ペデストリアンデッキの上屋(屋根)がなくて不便をかけている件は、建築許可申請手続きを進めており、本年度中の設置に最大限努力していく。

・小中学校の通学区域見直しを進めている。野火止小と青葉小、久米川小と大岱小、ニ中と五中、四中と七中の通学区域の一部を考えている。検討委員会を立ち上げたところで、地域の理解を得ながら検討を進めたい。

・スポーツセンター屋内プールは故障や不具合のため昨年10月から休止、実施設計をしたが、総額2億3千万円を超える莫大な費用が示された。開館後10年余りで2億円を超える改修費用が必要となる施設の維持に、市民にどう理解してもらえるか大変苦慮している。23年4月再開に向けて鋭意検討している。



スポーツセンタープールの改修に2億3千万円という話が初めて出され、驚きました。
もともと、どうしてあんなに維持管理費がかかる構造の建物にしたのか(天井が総ガラス張りで格好はいいですけど)以前から疑問に思っていましたが、やっぱり…という感じです。
「建物はシンプルに作るに限る」と、大工だった今は亡き叔父がよく言ってましたっけ。

子ども手当は、これまで児童手当の支給を受けていた以外は申請しないと受け取れません。お早めに、お忘れなく。

全体として、協働の推進に力点が置かれている印象でした。
自治基本条例策定へ向けた新たな審議会にお迎えする牛山久仁彦明大教授は、神奈川県大和市の自治基本条例づくりでアドバイザーを務められた方と理解しています。数ある自治基本条例を策定した自治体の中でも、大和市の条例策定は全国的に大変高い評価を得ています。市長の本気度を感じる人事だと思います。



所信表明後、唯一の即決議案となった「東京都市公平委員会共同設置規約の一部改正」の審議に入りました。

伊藤(公明)、熊木(自民)、佐藤、矢野(草)の4名が質疑に立ちました。

今回の議案は、構成団体の一つだった「二枚橋衛生組合」が、その解散に伴って抜ける、というだけだったのですが、公平委員会自体を議論することが殆ど無いので、各議員の質疑を通じていろいろなことがわかってきました。

・9つの市と11の一部事務組合で構成する同公平委員会は、当該の職員(地方公務員)の人事に関する苦情や不服申し立て(解雇、転任、任用、勤務条件等の不利益処分等)について審査する機関。また、「職員の登録に関する条例」に基づく規約改正等の申請や、「管理職員等の範囲を定める規則」に基づく申請を受けて審査する。

・年間予算は2,114万7,000円。歳入の柱は構成団体による負担金(1,944万1,000円・東村山市は年間146万9,800円)。

・同委員会は年5回の定例会と臨時会を適宜開催。臨時会は、16年度は5回、18年度は6回開催したが、20年度は0回。

・委員は3名で、うち1名が委員長。委員には人格高潔で高い識見が求められる。現在の委員は、弁護士(馬場栄次氏)、元東京都局長(横溝清俊氏)、元首長(細渕一男前東村山市長)。委員長報酬は月額15万、委員は13万。

・単独で設置している立川市は委員長3万5千円、委員は2万9千円。八王子市は3万8千円、2万9千円。青梅市は日当制で委員長1万3,500円、委員は1万2,500円。



法で設置を義務付けられている機関であり、今回の規約改正内容も何ら反対する要素は無いので、議案は草の根以外の賛成多数で可決となりました。
しかし、会議1回あたりの時間は通常は1時間程度ということもわかり、正直言って、どこまで実質的な機関なのか…疑問は感じます。一部事務組合といって市が単独で設けていない分だけ、内実は殆ど見えず、外からのチェックの仕組みもありません。名誉職的な感じが強く、事業仕分けのテーブルがあったら、俎上に乗せて議論してみたいものです。

明日は一日休会で、明後日(3日)10時から一般質問が始まります。
薄井議員、佐藤、大塚議員と順番が回りますので、ぜひ傍聴にいらしてください。
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【2010/06/01 18:59】 | 議会報告
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