無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

今日の環境建設委員会は、4件の道路議案(認定3件、廃止1件)を審議し、いずれも委員全員の賛成で原案可決となりました。
委員会後に開かれる「研究調査会」という名の傍聴を認めていない場では、都市環境部、資源循環部それぞれから数項目の報告事項がありました。
言いたいことがいろいろありますが、考えれば考えるほどおかしいと思うこともあり、少し頭を冷やして明日にでも報告しようと思います。

それでは、昨週に行った私の一般質問報告「その2」です。
自分の走り書きメモをもとに再構成して記しますので、正確ではない面が多々あるかと思います。ご容赦ください。

少し長くなりますが、お読みいただければ幸いです。
2.続・本気になって入札制度改革を!

19年9月、20年3月に続き、一般質問で入札制度を取り上げるのは3回目となる。これまでの経過、現状の課題、今後について、問うものである。

1.19年9月議会以降、今春までに行った制度の見直し(予定価格の公表時期、申し込み地域条件等)について、決定時期、見直しの理由、その内容について、時系列的に説明いただきたい。特に、「市内業者の育成、保護」を目的とした見直しを昨春、今春と2度にわたって行っている点については、検討をしたテーブルはどの場で、どのようなメンバーなのか。どのような議論があったのか等、できる限り詳しく説明願いたい。

総務部長)
予定価格は15年9月から事前公表を基本としてきた。
業者の積算努力の欠如、価格の高止まりなどのデメリットがあり、19年9月25日の第22回入札制度等検討委員会で、事後公表も可能にするよう改め、規定を同日付で改正した。
これで、市長が事前公表が適当でないと認めた案件については、事前公表から除くこととなった。
19年12月18日の第23回検討委員会でさらに整理し、事前公表の弊害から、20年度の公共工事から事後公表を基本とし、支障がないと認められた場合に限り事前公表とすることとし、20年2月1日に規定を変えた。
これによって、事後公表を基本とし、公募型入札のみ事前公表とした。
しかし、21年4月の公募型入札案件では、入札額が予定価格の80%に競合し、くじ引きで落札者を決めることが頻発した。そのため5月12日の指名業者選定委員会で協議し、6月実施の公募型競争入札については、試行的に事後公表とした。
22年2月9日の第28回入札制度等検討委員会で、公募型入札の申し込み地域条件を、北多摩地区内に限定したことを受け、2月23日の指名業者選定委員会では、公募型においては試行的に事後公表を継続することを確認した。
公募型の対象工事の範囲についても、19年12月18日の第23回入札制度検討委員会で検討され、より競争性、公平性、透明性を高めるため、20年度から、条件付一般競争入札をこれまでの3億円以上から7,000万円以上に、希望制指名競争入札を1億5千万円以上3億円未満から3,000万円以上7,000万円未満に拡大した。
申し込み地域条件は、公募型入札については、東京都内及び所沢市内に本店・支店を有する者としているが、20年度に起きたリーマンショック、経済危機により、市内業者の更なる保護育成を図るために、21年2月2日の27回入札制度検討委員会で21年4月1日から22年3月31日までの期限付きで「多摩地区内に読み替える」こととして緊急経済対策を施した。
しかし経済が好転しないので、さらなる地域経済の活性化を図り地域振興を進めるために、22年2月9日の28回入札制度検討委員会で、「多摩地区内」として読み替え規定を「北多摩地区内」に変更し、22年3月1日から23年3月31日までの期限付きとした。


2.入札制度等検討委員会と、指名業者等選定委員会は、それぞれどのような位置づけで、どのようなメンバーなのか。選定委員会は規則上の位置づけになっているが、検討委員会はどうなっているのか。入札制度改革について協議してきた場はどこなのか。

総務部長)
入札制度等検討委員会は設置要領で設置しており、入札・契約制度について付議することとされている。副市長を委員長、経営政策部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、都市環境部長、教育部長が委員。
指名業者等選定委員会は、規則で設置しており、指名競争入札に参加させようとするものの適格性の判定、格付けなど、市長が必要と認めたことを調査、審議することが定められている。委員長は副市長、入札制度等検討委員会のメンバーと契約案件の所管課長が委員となる。
入札制度については、入札制度等検討委員会で協議している。


3.地域条件の「読み替え」によって、市内業者の育成・保護はどう進んだのか。「読み替え」以前と以後の、市内業者の受注割合の変化について説明願いたい。
効果はあったと考えている案件について、内容を明らかにしていただきたい。
入札制度の見直しによって、東京電子自治体運営格付が上がった事業者の実態を説明願いたい。

総務部長)
20年度(都内及び所沢を対象)の公募型案件は10件で、うち、市内業者落札は8件。21年度(多摩地区に対象)は7件で、3件が市内業者で、あまり効果が出ていない。
しかし、22年度(北多摩地区にさらに限定)は7件で、全てが市内業者が落札した。
格付けが上がった事業者は、土木で1ランクアップが数社ある。順位アップもあわせると、効果が出ていると考えている。



4.産業振興の所管に伺う。市内業者の育成、保護を、市の施策としてどのように進めているのか。具体的に説明願いたい。


市民部長)
中小企業対策として商工会を通じて行っている。
ビッグドリームスタンプ事業と商店街活性化事業。
もう一つの面として、事業資金融資制度があり、現在は国のセーフティネット緊急保証制度の申請が大変多い。
また、建設業者に助成する住宅修改築補助金事業があり、一般住宅の修改築を市内業者に依頼することが補助要件となっている。
22年度は耐震診断、耐震補強工事含めて予算を拡充して不況対策、市内業者育成を行っている。



【再質問】

Q.様々取り組んできたことは理解するが、ルール変更を、入札制度等検討委員会でやったり、指名業者選定委員会でやったりしているように聞こえる。
予定価格公表時期の「事前」を「事後」に完全に変えたのはいつだったのか。制度をいじることは大事なことなので、明確にしてほしい。
検討委員会も選定委員会もメンバーが殆ど一緒だということがわかったが、本当に切り分けた議論ができているのか?そのほかに、入札について内部的に検討している場がないのか、伺う。

総務部長)
メンバーも一緒だし、内容がかぶる部分があるのも事実だが、根本的なことは入札制度検討委員会で行っている。試行錯誤が続いている。
事前、事後の時期については、21年5月12日以降、ということになるが、21年度の公募型案件は終っている時期だった。
内部検討は他でもしている。内部の研究会として、21年12月に昨年のいろいろな課題を整理するために設けて進めてきている。反映されている部分もあると思う。構成は契約課中心で管財課も入り、私が座長で副市長や経営政策部長が顧問という形。


Q.22年度は7件の耐震工事は全て市内業者が落札したことがわかった。7校平均の落札率は、95.83%。最高は99.97%(不落随契の末)、最低は86.48%。確かに「効果」ではあるだろうが、地域条件の「読み替え」を庁内では「改革」「改正」と考えているのか。苦肉の策なのか。

総務部長)
そう言われると難しいが、景気動向の影響は大きく、やむを得ないと考えている。


Q.産業育成を掲げるのであれば、入札制度見直しの「効果」の検証作業が不可欠ではないのか。事業者への意見聴取などはおこなっているのか。


総務部長)
要望などはあるが、特に意見は聞いていない。


Q.4月の化成小学校耐震補強工事についてだが、地域条件の見直しを3月に駆け込みで行って4月に間に合わせたことは明らか。今回の見直し「北多摩地域への読み替え」によって、恩恵に浴することができる可能性があった市内業者がいくつあるか知っていて行ったのか(最初から1社しかなったわけで…)。見直しによっていろいろなことが変わるのなら理解できる面もあるが、どうなのか。

総務部長)
公募型の契約案件は殆ど4月なので、それに間に合わせるようにしたということ。
それによって、競争性が担保されるかという議論はあった。
学校耐震工事は夏休み中に終えないといけないので、入札不調は避けたいと考えた。
慎重に検討して判断を総合的におこなった。落札しやすくなる業者が確率として出てくることは確か。




【再々質問】

Q.入札制度については、やはり整理が必要ではないのか。
協働ハンドブックは、市民と一緒につくるべき。これを庁内だけでやるから、以前のようなおかしなことになる。検討して取り組んでいただきたい。
市民会議ワークショップメンバーについても、やはりフォローアップを考えてほしい。
市内業者の育成、保護と、入札制度の本旨とは、本来相容れないものだという認識が必要なのではないか。
内部での手直しで制度をいじっているが、ルール変更のルールが明確ではないから、痛くない腹を探られることになる。痛いかもしれないが、臭いの怪しいのという話は午後にやる人がいるのでそっちに譲るが、ルール変更はもっとオモテでわかるようにやるべき。
圧力がかかってルールが変えられたと取られかねない仕組みは是正が必要ではないのか。
本質的には、入札制度の中で業者育成も図るということはできないし、違うのではないか。
検討委員会を規則として位置づけることや、第三者の目が入るように改めるなりしてほしいがどうか。


副市長)
入札制度の検討については、経済状況を含めてタイムリーに対応しなければならない面がある。入札制度検討委員会を審議会的な位置づけにすることは得策ではないと考える。規則で位置づけるかどうかは大きな問題ではなく、中身をどうするのか、どう対外的に知らせて理解をしてもらうのかの方が大きな課題であり、努力したい。

市長)
自治基本の審議会委員については、必ずしも一本釣りではないが、市民活動を行っている方、ということでお願いした。事業者については、青年会議所に推薦をお願いした。ほぼこちらが考えた方になっている。農業者も、元消防団分団長をお願いできた。

スポンサーサイト


追記を閉じる▲
2.続・本気になって入札制度改革を!

19年9月、20年3月に続き、一般質問で入札制度を取り上げるのは3回目となる。これまでの経過、現状の課題、今後について、問うものである。

1.19年9月議会以降、今春までに行った制度の見直し(予定価格の公表時期、申し込み地域条件等)について、決定時期、見直しの理由、その内容について、時系列的に説明いただきたい。特に、「市内業者の育成、保護」を目的とした見直しを昨春、今春と2度にわたって行っている点については、検討をしたテーブルはどの場で、どのようなメンバーなのか。どのような議論があったのか等、できる限り詳しく説明願いたい。

総務部長)
予定価格は15年9月から事前公表を基本としてきた。
業者の積算努力の欠如、価格の高止まりなどのデメリットがあり、19年9月25日の第22回入札制度等検討委員会で、事後公表も可能にするよう改め、規定を同日付で改正した。
これで、市長が事前公表が適当でないと認めた案件については、事前公表から除くこととなった。
19年12月18日の第23回検討委員会でさらに整理し、事前公表の弊害から、20年度の公共工事から事後公表を基本とし、支障がないと認められた場合に限り事前公表とすることとし、20年2月1日に規定を変えた。
これによって、事後公表を基本とし、公募型入札のみ事前公表とした。
しかし、21年4月の公募型入札案件では、入札額が予定価格の80%に競合し、くじ引きで落札者を決めることが頻発した。そのため5月12日の指名業者選定委員会で協議し、6月実施の公募型競争入札については、試行的に事後公表とした。
22年2月9日の第28回入札制度等検討委員会で、公募型入札の申し込み地域条件を、北多摩地区内に限定したことを受け、2月23日の指名業者選定委員会では、公募型においては試行的に事後公表を継続することを確認した。
公募型の対象工事の範囲についても、19年12月18日の第23回入札制度検討委員会で検討され、より競争性、公平性、透明性を高めるため、20年度から、条件付一般競争入札をこれまでの3億円以上から7,000万円以上に、希望制指名競争入札を1億5千万円以上3億円未満から3,000万円以上7,000万円未満に拡大した。
申し込み地域条件は、公募型入札については、東京都内及び所沢市内に本店・支店を有する者としているが、20年度に起きたリーマンショック、経済危機により、市内業者の更なる保護育成を図るために、21年2月2日の27回入札制度検討委員会で21年4月1日から22年3月31日までの期限付きで「多摩地区内に読み替える」こととして緊急経済対策を施した。
しかし経済が好転しないので、さらなる地域経済の活性化を図り地域振興を進めるために、22年2月9日の28回入札制度検討委員会で、「多摩地区内」として読み替え規定を「北多摩地区内」に変更し、22年3月1日から23年3月31日までの期限付きとした。


2.入札制度等検討委員会と、指名業者等選定委員会は、それぞれどのような位置づけで、どのようなメンバーなのか。選定委員会は規則上の位置づけになっているが、検討委員会はどうなっているのか。入札制度改革について協議してきた場はどこなのか。

総務部長)
入札制度等検討委員会は設置要領で設置しており、入札・契約制度について付議することとされている。副市長を委員長、経営政策部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、都市環境部長、教育部長が委員。
指名業者等選定委員会は、規則で設置しており、指名競争入札に参加させようとするものの適格性の判定、格付けなど、市長が必要と認めたことを調査、審議することが定められている。委員長は副市長、入札制度等検討委員会のメンバーと契約案件の所管課長が委員となる。
入札制度については、入札制度等検討委員会で協議している。


3.地域条件の「読み替え」によって、市内業者の育成・保護はどう進んだのか。「読み替え」以前と以後の、市内業者の受注割合の変化について説明願いたい。
効果はあったと考えている案件について、内容を明らかにしていただきたい。
入札制度の見直しによって、東京電子自治体運営格付が上がった事業者の実態を説明願いたい。

総務部長)
20年度(都内及び所沢を対象)の公募型案件は10件で、うち、市内業者落札は8件。21年度(多摩地区に対象)は7件で、3件が市内業者で、あまり効果が出ていない。
しかし、22年度(北多摩地区にさらに限定)は7件で、全てが市内業者が落札した。
格付けが上がった事業者は、土木で1ランクアップが数社ある。順位アップもあわせると、効果が出ていると考えている。



4.産業振興の所管に伺う。市内業者の育成、保護を、市の施策としてどのように進めているのか。具体的に説明願いたい。


市民部長)
中小企業対策として商工会を通じて行っている。
ビッグドリームスタンプ事業と商店街活性化事業。
もう一つの面として、事業資金融資制度があり、現在は国のセーフティネット緊急保証制度の申請が大変多い。
また、建設業者に助成する住宅修改築補助金事業があり、一般住宅の修改築を市内業者に依頼することが補助要件となっている。
22年度は耐震診断、耐震補強工事含めて予算を拡充して不況対策、市内業者育成を行っている。



【再質問】

Q.様々取り組んできたことは理解するが、ルール変更を、入札制度等検討委員会でやったり、指名業者選定委員会でやったりしているように聞こえる。
予定価格公表時期の「事前」を「事後」に完全に変えたのはいつだったのか。制度をいじることは大事なことなので、明確にしてほしい。
検討委員会も選定委員会もメンバーが殆ど一緒だということがわかったが、本当に切り分けた議論ができているのか?そのほかに、入札について内部的に検討している場がないのか、伺う。

総務部長)
メンバーも一緒だし、内容がかぶる部分があるのも事実だが、根本的なことは入札制度検討委員会で行っている。試行錯誤が続いている。
事前、事後の時期については、21年5月12日以降、ということになるが、21年度の公募型案件は終っている時期だった。
内部検討は他でもしている。内部の研究会として、21年12月に昨年のいろいろな課題を整理するために設けて進めてきている。反映されている部分もあると思う。構成は契約課中心で管財課も入り、私が座長で副市長や経営政策部長が顧問という形。


Q.22年度は7件の耐震工事は全て市内業者が落札したことがわかった。7校平均の落札率は、95.83%。最高は99.97%(不落随契の末)、最低は86.48%。確かに「効果」ではあるだろうが、地域条件の「読み替え」を庁内では「改革」「改正」と考えているのか。苦肉の策なのか。

総務部長)
そう言われると難しいが、景気動向の影響は大きく、やむを得ないと考えている。


Q.産業育成を掲げるのであれば、入札制度見直しの「効果」の検証作業が不可欠ではないのか。事業者への意見聴取などはおこなっているのか。


総務部長)
要望などはあるが、特に意見は聞いていない。


Q.4月の化成小学校耐震補強工事についてだが、地域条件の見直しを3月に駆け込みで行って4月に間に合わせたことは明らか。今回の見直し「北多摩地域への読み替え」によって、恩恵に浴することができる可能性があった市内業者がいくつあるか知っていて行ったのか(最初から1社しかなったわけで…)。見直しによっていろいろなことが変わるのなら理解できる面もあるが、どうなのか。

総務部長)
公募型の契約案件は殆ど4月なので、それに間に合わせるようにしたということ。
それによって、競争性が担保されるかという議論はあった。
学校耐震工事は夏休み中に終えないといけないので、入札不調は避けたいと考えた。
慎重に検討して判断を総合的におこなった。落札しやすくなる業者が確率として出てくることは確か。




【再々質問】

Q.入札制度については、やはり整理が必要ではないのか。
協働ハンドブックは、市民と一緒につくるべき。これを庁内だけでやるから、以前のようなおかしなことになる。検討して取り組んでいただきたい。
市民会議ワークショップメンバーについても、やはりフォローアップを考えてほしい。
市内業者の育成、保護と、入札制度の本旨とは、本来相容れないものだという認識が必要なのではないか。
内部での手直しで制度をいじっているが、ルール変更のルールが明確ではないから、痛くない腹を探られることになる。痛いかもしれないが、臭いの怪しいのという話は午後にやる人がいるのでそっちに譲るが、ルール変更はもっとオモテでわかるようにやるべき。
圧力がかかってルールが変えられたと取られかねない仕組みは是正が必要ではないのか。
本質的には、入札制度の中で業者育成も図るということはできないし、違うのではないか。
検討委員会を規則として位置づけることや、第三者の目が入るように改めるなりしてほしいがどうか。


副市長)
入札制度の検討については、経済状況を含めてタイムリーに対応しなければならない面がある。入札制度検討委員会を審議会的な位置づけにすることは得策ではないと考える。規則で位置づけるかどうかは大きな問題ではなく、中身をどうするのか、どう対外的に知らせて理解をしてもらうのかの方が大きな課題であり、努力したい。

市長)
自治基本の審議会委員については、必ずしも一本釣りではないが、市民活動を行っている方、ということでお願いした。事業者については、青年会議所に推薦をお願いした。ほぼこちらが考えた方になっている。農業者も、元消防団分団長をお願いできた。

スポンサーサイト

【2010/06/10 22:38】 | 入札・契約問題
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。