無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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6月3日(木)に行った私の一般質問について、当日のメモを一問一答形式に置き換えて、以下記します。(問いは赤字、答えは緑字)

尚、あくまで私のメモの範囲ですので、間違いや過不足があるかと思います。議会としての会議録はだいぶ先になることと思います。
3月本会議の議事録が6月議会初日になったことについては、お叱りのメールもいただきました。これは、事務局の作業が遅い、というわけでもないのです。
東村山市議会では、かつて正式な会議録になる前のものを元にトラブルを起こした議員がいるそうです。また、議会のたびに不穏当や不正確な発言、品位にかける言動を繰り返す議員がいて、校正に大変神経を使っている、という側面もあるでしょう。
それらを理由として、いわゆる速記録や校正前の議事録は議員にすら見せない、渡さない、ということを徹底するようになったと聞きます。
しかし、そんな対応をしているのは恐らくうちだけだと思います。
常識を欠く一部の議員によって、市民の知る権利が制限される、という由々しき自体が続いているわけです。
会議録には、公式の資料としての役割はもちろんですが、同時に、傍聴に来られなかった方が、当日どんなやり取りが行われたのかを知る、という「速報性」も求められることは当然です。

12月議会からは(当面、本会議に限ってですが)インターネット配信もようやく始まるメドがついています。そうなれば、おかしな場景もそのまま放映されることとなりますし、非常識な発言も包み隠さず市民の皆さんに知っていただくところとなります。
会議録については、「校正が完了していないので最終版ではない」ということを明記すれば済むことなのですから、もっと早く公開するように改めることも、議会改革の大変重要なテーマだと考えています。

前置きが長くなりました。
それでは、一般質問のやり取りをお読みください。



1.東村山市がめざす自治の姿について問う

3年前、マニフェストのトップに「八国の智恵」として「自治基本条例の制定、情報公開の徹底、市民参加の促進、市民・NPOとの協働の推進」を掲げた渡部市長。以後、市民に対する情報開示、説明責任、市民参加の手法、目的に沿った組織・人事、等々、従来のあり方を変えようとされてきたことは、私自身、前向きにとらえ、期待もしてきたところであり、かなりの市民も「変化」への期待を持たれたと感じている。ワークショップに手を挙げてくださった多くの市民は、まさにそのシンボルであったと思う。
しかし今、その先行き、道筋に対して、不満や疑問の声が挙がっていると感じているし、私自身も同様の懸念を抱く場面も少なくない。そこで、市長の現段階での考え方、思いを確認すべく、以下質問する。

1.自治基本条例制定への市長自身の意志、間もなく発足する新たな審議会についての考え方、思いを伺いたい。

市長)
ニセコ町以来100を越える自治体で制定が進んでいる。条例の制定が広がっている背景には、地方分権の進展の一方、高齢化や人口減少、地域経済の脆弱化、地方の疲弊、地域の崩壊という問題が横たわっている。
立候補した問題意識も、歴史的転換点の今、希望を持って生きていくためには、生活する場・東村山で、どうまちづくりをおこなっていかなければならないのか、というものだった。自然や他者とのつながりを豊かに、新しいコミュニティを再構築していかなければならない。自然との共生、家族愛、地域の支えあいを市民と共有しながら、東村山の資源や環境を活用し、市民と職員の協働によって地域の中から活力を生み出し、自立への歩みを踏み出すことを基本理念としている。
「みんなでつくるみんなの東村山」を基本姿勢として新たな自治を創造する必要があると考え、基本条例制定を掲げた。
市民の責務や役割を定める条例なので、条例そのものよりもプロセスの中で、どれだけ市民の皆さんが東村山の自治について考え、意見を積み重ねることが大切かということも申し上げてきた。

基本条例を推進すべきという意見もあれば、現状の法体系の中で必要ないという意見があるのも事実。
条例ありきではなく、条例が東村山に必要なのかどうか含めて市民の意見を積み重ねることがみんなで考える第一歩と考えて、手続き条例を可決いただいた。
「自治基本条例市民参画推進審議会」においては、明治大学政経学部教授の牛山久仁彦氏をはじめ、学識経験者6名、市民4名、計10名から、市民参画の方策を審議いただき、多くの市民の意見をくみ上げることを通じ、自治のあり方を考える場として、活発な論議を期待している。



2.72名の希望者全員参加という形でスタートが切られた第4次総合計画策定について、現状認識と、今後への考え方を伺う。特に、市民参加についてはどうか。

市長)市の現状と課題分析とともに、小中学生による絵画・作文や、市民5,000人アンケート、72名ワークショップからの提言、地域フォーラムと全市フォーラム等で、多くの意見を聴取、住みたい住み続けたい町へするための様々な提案をいただいてきた。
タウンミーティング、市長への手紙、Eメールも参考にしながら、かつてないほど丁寧に多様な市民の声を汲み上げてきた。
総合計画審議会で熱心に議論、基本構想の答申をいただいた。策定委員会の「素案」としてパブコメを実施した。
素案をブレイクダウンして、将来都市像実現に向け、各所管で取り組むべき方向性と内容を市民の提案と照らし合わせて検討中。
総合計画策定業務は折り返し点を過ぎたところ。
今後は、施策が実情を踏まえているか、市民意見は反映されているか踏まえて、実施基本計画や実施計画を策定したい。
市民参加については、パブコメや市民説明会を行い、みんなでつくるみんなの東村山を実現したい。



3.HP情報の拡充、白書の継続発行等による財政情報の積極開示、経営会議会議録の公開等の政策決定過程の可視化、情報公開についても様々な取り組みを進めているが、現状の認識と課題をどうとらえているか、伺いたい。

市長)
情報の共有を重視し、財政白書の毎年発行、経営会議録公開、付属機関会議の公開、会議録作成等、政策形成過程を目に見える形にしてきた。
市民の関心を得られたものも、ようやく市民との接点ができた、というものもある。
市民が何を求め、どのような価値を求めているのか、見つめなおして市民と行政の協働を深めていきたい。
市と市民が共有する情報には、異なる意見や価値もあるので、ともに考え、ていねいに合意形成をしたい。
最近、青森県奥入瀬町の広報誌に感銘を受けた。町民の身近な話題を取り上げていて、住民が考えあい、議論し励ましあう情報インフラになっている。インテリジェンスの共有を目指して広報誌のあり方を大きく変えたと聞く。
情報公開は協働には不可欠だが、無味乾燥なものでは生きた情報にはならない。市民が市政に関心や興味を持ってもらえるように情報公開のあり方、質を上げていく必要もある。



4.市民協働課を新設して2か月。「協働」についてどのような課題やテーマが見えてきているのか。また、庁内全ての職員で共有、徹底することがもう一つの大きなテーマだと考えるが、どのような仕組み、ルール、手法を通じて進めていこうと考えているのか。

市長)一番考えておかなければならないことは、協働という美名の下に、行政の責任を放棄し、市民団体に負担を転嫁することがないようにしなければならない、ということ。そのためには、お互いが公共サービスの供給者としていかに対等な関係を構築するか、ということが重要。
そのためには、政策形成過程において共同決定していくプロセスが必要だと感じる。
市民協働課で、各部署が進めている協働事業の実態調査をしており、把握、分析を行いたい。協働の考え方やルールを明確化して庁内共有化を図り、市民との共有も進めたい。協働ハンドブック、マニュアル作成を考えている。



5.政策決定過程において、今を生きる一人の大切な市民としての子どもの声をどう活かしていくのか、子どもの参加をどう保障していくのか、という点が大変重要だと考える。
当市においては従来重点的に取り組まれてきた、保護、健全育成という側面だけでなく、子ども主体、子どもの権利、という面から、一時的ではない積極的な展開が期待されているのではないか。
次期総合計画策定の年、自治基本条例策定へのキックオフの年である今、その策定過程における取り組みを含め、考えを伺う。

市長)子どもたちは今を生きる市民であるとともに、次代の地域の担い手として大切な存在。子どもたちの思いや声は欠かせないと考え、反映してきた。
生徒会サミット、総合計画策定における絵画・作文、市民ワークショップにも16歳の高校生2名が参加してくれた。計画づくりに生かしたい。
次世代育成支援後期行動計画で中学生の意識調査を行って、子どもが参加できる土壌づくりという項目を作った。具現化したい。
自治基本条例策定過程でも、子どもたちとのコミュニケーションを図り、参加の機会を設けたり、思いや意見を反映することに努めたい。審議会にも諮りたい。
市政として、子どもたちの保護・育成はもちろん、子どもたちにも家庭や学校から地域社会へ活動領域を広げてほしいと期待している。
子どもたちの主体的、積極的活動を受け止める、子どもたちが学びや遊びを通じた仲間作りをする場とともに、まちの行事への参加、交流を通じ、社会性、郷土愛などを育む場となるよう環境づくりに努めたい。





【再質問】

Q.自治基本条例市民参画推進審議会の委員は?選出方法は、団体に投げたのか、市長自身が行ったのか。また、審議会のスケジュールを明らかにしてほしい。初回にどんなメッセージを市長として託すのか。
市長は5月11日の経営会議で「3月議会での条例採択を受けて、今後、議会と行政が互いに切磋琢磨する形で、東村山市の分権時代、地域主権時代における自治のあり方について論議を深めることは重要だ」と語っているが、全く同感。ぜひ審議会が、そういうことも含め、条例作りに向けて実りあるものになるよう、現段階での思いを聞かせてほしい。


市長)
少なくとも5回は開き、年度内に条例制定の方向性、必要性について論議していただく。市民意見をどう集めるのか、市民の参加も得て、自治基本条例が必要かどうか、議論していただきたい。
メンバーは、学識経験者のうち、牛山先生は大和市の条例策定に関わられ、精通されている方。また、福祉系の先生として立教大学の原田先生。ほかに、市内の事業者、人権擁護委員、若手農業者、前市議会議員。
市民枠としては、自治会長経験者、市内の市民活動団体の方、公募で男女1名ずつ。
トータルで10名、うち女性は3名。
私自身の思いをぜひ披瀝し、一緒に考えましょうと申し上げたい。



Q.総合計画策定への市民参加について、テーブルをいろいろと設けているし、かつてないほどだという点は認めるが、継続をもう少し大事にすべきではないのか。特に72名のワークショップは特段の取り組みであったわけで、手弁当で半年以上にわたって継続して来られた方たちがあそこで終わってしまったような、継続性が失われている現状はもったいないと思う。総計審は総身が大きくてなかなか議論が深まっていないと感じるし、あの場でなにか、ということではないだろう。作業部会なども提案したことがあるが、72名の方たちにももう一度声をかけて、その先について協議をすることできないか。せっかくの熱を冷めさせてしまっているのではと危惧するが、どうか。

市長)
20回以上、手弁当で参加してくださったグループもあった。途中から市民同士で議論する形に変わり、めざす姿が実現できたと考えている。意見はできるだけ反映していくが、市民説明会やパブコメを実施するので、そこで意見をいただけたらと考えている。
自治基本条例策定にも参加いただければと考えている。



Q.経営会議の議事録公開は前進と受け止めるが、市長の言葉は載っているが、議論の中身は全くわからない。政策形成についての会議なので、政策形成の過程が見えるように少しずつ改めてほしいと思う。報告事項についても、項目だけで何が話されたのかがわからない。可能な範囲で資料をつけることも考えてほしい。
また、協働ハンドブック作成については、過去に作った分厚いマニュアルの二の舞にならないようにしてほしい。また、市民協働課の設置から何か具体的な動きはないのか。


市長)
経営会議の中身については、決定後については経過を掲載できるようレベルを上げていきたい。
協働ハンドブックは実用的なものにしたい。職員一人ひとりが市民に向かうマインドを持てることが重要。職員研修も行って共有化を図る。



Q.子どもの参加についていろいろやってきているが、子ども「も」参加しました、とか、子どもの意見「も」聞きました、という感じがする。八王子市の「子ども議会」に一昨年伺ったが、本当に丁寧な取り組みだった。
八王子市には「子どものしあわせ課」が設けられたが、東村山市において、子どもを政策に位置づける所管はどこなのか?企画政策課、市民協働課があり、子どもに視点をおいた計画、政策はどこが担うのか、が見えない。
「子ども条例」も視野に入れていろいろなことを考える時期に来ており、子どもたちの思い、考え方をどのように政策に位置づけるのか、をもう一度伺いたい。


市長)
全庁的な仕組みは当市ではない。
当市では、子どもは政策の対象・客体という扱いを出ていないのかな、と思う。
子どもがまちづくりに参加することは、まちにとっても、子どもにとっても非常に大事なことだと思っている。子どもを政策の主体としてどう参加してもらうのか、庁内で検討を開始したい。


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1.東村山市がめざす自治の姿について問う

3年前、マニフェストのトップに「八国の智恵」として「自治基本条例の制定、情報公開の徹底、市民参加の促進、市民・NPOとの協働の推進」を掲げた渡部市長。以後、市民に対する情報開示、説明責任、市民参加の手法、目的に沿った組織・人事、等々、従来のあり方を変えようとされてきたことは、私自身、前向きにとらえ、期待もしてきたところであり、かなりの市民も「変化」への期待を持たれたと感じている。ワークショップに手を挙げてくださった多くの市民は、まさにそのシンボルであったと思う。
しかし今、その先行き、道筋に対して、不満や疑問の声が挙がっていると感じているし、私自身も同様の懸念を抱く場面も少なくない。そこで、市長の現段階での考え方、思いを確認すべく、以下質問する。

1.自治基本条例制定への市長自身の意志、間もなく発足する新たな審議会についての考え方、思いを伺いたい。

市長)
ニセコ町以来100を越える自治体で制定が進んでいる。条例の制定が広がっている背景には、地方分権の進展の一方、高齢化や人口減少、地域経済の脆弱化、地方の疲弊、地域の崩壊という問題が横たわっている。
立候補した問題意識も、歴史的転換点の今、希望を持って生きていくためには、生活する場・東村山で、どうまちづくりをおこなっていかなければならないのか、というものだった。自然や他者とのつながりを豊かに、新しいコミュニティを再構築していかなければならない。自然との共生、家族愛、地域の支えあいを市民と共有しながら、東村山の資源や環境を活用し、市民と職員の協働によって地域の中から活力を生み出し、自立への歩みを踏み出すことを基本理念としている。
「みんなでつくるみんなの東村山」を基本姿勢として新たな自治を創造する必要があると考え、基本条例制定を掲げた。
市民の責務や役割を定める条例なので、条例そのものよりもプロセスの中で、どれだけ市民の皆さんが東村山の自治について考え、意見を積み重ねることが大切かということも申し上げてきた。

基本条例を推進すべきという意見もあれば、現状の法体系の中で必要ないという意見があるのも事実。
条例ありきではなく、条例が東村山に必要なのかどうか含めて市民の意見を積み重ねることがみんなで考える第一歩と考えて、手続き条例を可決いただいた。
「自治基本条例市民参画推進審議会」においては、明治大学政経学部教授の牛山久仁彦氏をはじめ、学識経験者6名、市民4名、計10名から、市民参画の方策を審議いただき、多くの市民の意見をくみ上げることを通じ、自治のあり方を考える場として、活発な論議を期待している。



2.72名の希望者全員参加という形でスタートが切られた第4次総合計画策定について、現状認識と、今後への考え方を伺う。特に、市民参加についてはどうか。

市長)市の現状と課題分析とともに、小中学生による絵画・作文や、市民5,000人アンケート、72名ワークショップからの提言、地域フォーラムと全市フォーラム等で、多くの意見を聴取、住みたい住み続けたい町へするための様々な提案をいただいてきた。
タウンミーティング、市長への手紙、Eメールも参考にしながら、かつてないほど丁寧に多様な市民の声を汲み上げてきた。
総合計画審議会で熱心に議論、基本構想の答申をいただいた。策定委員会の「素案」としてパブコメを実施した。
素案をブレイクダウンして、将来都市像実現に向け、各所管で取り組むべき方向性と内容を市民の提案と照らし合わせて検討中。
総合計画策定業務は折り返し点を過ぎたところ。
今後は、施策が実情を踏まえているか、市民意見は反映されているか踏まえて、実施基本計画や実施計画を策定したい。
市民参加については、パブコメや市民説明会を行い、みんなでつくるみんなの東村山を実現したい。



3.HP情報の拡充、白書の継続発行等による財政情報の積極開示、経営会議会議録の公開等の政策決定過程の可視化、情報公開についても様々な取り組みを進めているが、現状の認識と課題をどうとらえているか、伺いたい。

市長)
情報の共有を重視し、財政白書の毎年発行、経営会議録公開、付属機関会議の公開、会議録作成等、政策形成過程を目に見える形にしてきた。
市民の関心を得られたものも、ようやく市民との接点ができた、というものもある。
市民が何を求め、どのような価値を求めているのか、見つめなおして市民と行政の協働を深めていきたい。
市と市民が共有する情報には、異なる意見や価値もあるので、ともに考え、ていねいに合意形成をしたい。
最近、青森県奥入瀬町の広報誌に感銘を受けた。町民の身近な話題を取り上げていて、住民が考えあい、議論し励ましあう情報インフラになっている。インテリジェンスの共有を目指して広報誌のあり方を大きく変えたと聞く。
情報公開は協働には不可欠だが、無味乾燥なものでは生きた情報にはならない。市民が市政に関心や興味を持ってもらえるように情報公開のあり方、質を上げていく必要もある。



4.市民協働課を新設して2か月。「協働」についてどのような課題やテーマが見えてきているのか。また、庁内全ての職員で共有、徹底することがもう一つの大きなテーマだと考えるが、どのような仕組み、ルール、手法を通じて進めていこうと考えているのか。

市長)一番考えておかなければならないことは、協働という美名の下に、行政の責任を放棄し、市民団体に負担を転嫁することがないようにしなければならない、ということ。そのためには、お互いが公共サービスの供給者としていかに対等な関係を構築するか、ということが重要。
そのためには、政策形成過程において共同決定していくプロセスが必要だと感じる。
市民協働課で、各部署が進めている協働事業の実態調査をしており、把握、分析を行いたい。協働の考え方やルールを明確化して庁内共有化を図り、市民との共有も進めたい。協働ハンドブック、マニュアル作成を考えている。



5.政策決定過程において、今を生きる一人の大切な市民としての子どもの声をどう活かしていくのか、子どもの参加をどう保障していくのか、という点が大変重要だと考える。
当市においては従来重点的に取り組まれてきた、保護、健全育成という側面だけでなく、子ども主体、子どもの権利、という面から、一時的ではない積極的な展開が期待されているのではないか。
次期総合計画策定の年、自治基本条例策定へのキックオフの年である今、その策定過程における取り組みを含め、考えを伺う。

市長)子どもたちは今を生きる市民であるとともに、次代の地域の担い手として大切な存在。子どもたちの思いや声は欠かせないと考え、反映してきた。
生徒会サミット、総合計画策定における絵画・作文、市民ワークショップにも16歳の高校生2名が参加してくれた。計画づくりに生かしたい。
次世代育成支援後期行動計画で中学生の意識調査を行って、子どもが参加できる土壌づくりという項目を作った。具現化したい。
自治基本条例策定過程でも、子どもたちとのコミュニケーションを図り、参加の機会を設けたり、思いや意見を反映することに努めたい。審議会にも諮りたい。
市政として、子どもたちの保護・育成はもちろん、子どもたちにも家庭や学校から地域社会へ活動領域を広げてほしいと期待している。
子どもたちの主体的、積極的活動を受け止める、子どもたちが学びや遊びを通じた仲間作りをする場とともに、まちの行事への参加、交流を通じ、社会性、郷土愛などを育む場となるよう環境づくりに努めたい。





【再質問】

Q.自治基本条例市民参画推進審議会の委員は?選出方法は、団体に投げたのか、市長自身が行ったのか。また、審議会のスケジュールを明らかにしてほしい。初回にどんなメッセージを市長として託すのか。
市長は5月11日の経営会議で「3月議会での条例採択を受けて、今後、議会と行政が互いに切磋琢磨する形で、東村山市の分権時代、地域主権時代における自治のあり方について論議を深めることは重要だ」と語っているが、全く同感。ぜひ審議会が、そういうことも含め、条例作りに向けて実りあるものになるよう、現段階での思いを聞かせてほしい。


市長)
少なくとも5回は開き、年度内に条例制定の方向性、必要性について論議していただく。市民意見をどう集めるのか、市民の参加も得て、自治基本条例が必要かどうか、議論していただきたい。
メンバーは、学識経験者のうち、牛山先生は大和市の条例策定に関わられ、精通されている方。また、福祉系の先生として立教大学の原田先生。ほかに、市内の事業者、人権擁護委員、若手農業者、前市議会議員。
市民枠としては、自治会長経験者、市内の市民活動団体の方、公募で男女1名ずつ。
トータルで10名、うち女性は3名。
私自身の思いをぜひ披瀝し、一緒に考えましょうと申し上げたい。



Q.総合計画策定への市民参加について、テーブルをいろいろと設けているし、かつてないほどだという点は認めるが、継続をもう少し大事にすべきではないのか。特に72名のワークショップは特段の取り組みであったわけで、手弁当で半年以上にわたって継続して来られた方たちがあそこで終わってしまったような、継続性が失われている現状はもったいないと思う。総計審は総身が大きくてなかなか議論が深まっていないと感じるし、あの場でなにか、ということではないだろう。作業部会なども提案したことがあるが、72名の方たちにももう一度声をかけて、その先について協議をすることできないか。せっかくの熱を冷めさせてしまっているのではと危惧するが、どうか。

市長)
20回以上、手弁当で参加してくださったグループもあった。途中から市民同士で議論する形に変わり、めざす姿が実現できたと考えている。意見はできるだけ反映していくが、市民説明会やパブコメを実施するので、そこで意見をいただけたらと考えている。
自治基本条例策定にも参加いただければと考えている。



Q.経営会議の議事録公開は前進と受け止めるが、市長の言葉は載っているが、議論の中身は全くわからない。政策形成についての会議なので、政策形成の過程が見えるように少しずつ改めてほしいと思う。報告事項についても、項目だけで何が話されたのかがわからない。可能な範囲で資料をつけることも考えてほしい。
また、協働ハンドブック作成については、過去に作った分厚いマニュアルの二の舞にならないようにしてほしい。また、市民協働課の設置から何か具体的な動きはないのか。


市長)
経営会議の中身については、決定後については経過を掲載できるようレベルを上げていきたい。
協働ハンドブックは実用的なものにしたい。職員一人ひとりが市民に向かうマインドを持てることが重要。職員研修も行って共有化を図る。



Q.子どもの参加についていろいろやってきているが、子ども「も」参加しました、とか、子どもの意見「も」聞きました、という感じがする。八王子市の「子ども議会」に一昨年伺ったが、本当に丁寧な取り組みだった。
八王子市には「子どものしあわせ課」が設けられたが、東村山市において、子どもを政策に位置づける所管はどこなのか?企画政策課、市民協働課があり、子どもに視点をおいた計画、政策はどこが担うのか、が見えない。
「子ども条例」も視野に入れていろいろなことを考える時期に来ており、子どもたちの思い、考え方をどのように政策に位置づけるのか、をもう一度伺いたい。


市長)
全庁的な仕組みは当市ではない。
当市では、子どもは政策の対象・客体という扱いを出ていないのかな、と思う。
子どもがまちづくりに参加することは、まちにとっても、子どもにとっても非常に大事なことだと思っている。子どもを政策の主体としてどう参加してもらうのか、庁内で検討を開始したい。


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【2010/06/08 23:55】 | 議会報告
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