無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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 超高落札の続く東村山市の入札について再三記してきました。
 9月議会の一般質問でこの問題を取り上げた際、様々な制度改革によって落札率が下がる傾向にある自治体が圧倒的に多いのに、東村山市における過去3年間の公共建築工事の落札率は徐々に上がっていることが明らかになりました。
 建築資材の高騰が原因にある、等とする答弁がありましたが、そんなことで片付けられては困ります。東村山だけが高騰しているわけではありませんし、都内の自治体は同じ単価表を使っているのですから。

 市長は、「談合は犯罪であり許されない」という認識を明確にし、談合根絶への対策を今後も進めると答えました。
 立川で開かれた全国フォーラムについても書きましたが、今必要なことは、アンフェアなことは絶対に許さない、という市の強い姿勢を明確にすることと、不正防止に有効だと考えられる具体的な対策を打ち、改善を重ねることだと思っています。

 そんな中、定期的にチェックをしている市役所1階情報コーナーにある「入札経過調書」の分厚いファイルを開いたところ、新たな改善を施した入札の結果が掲載されていました。

 「予定価格は事後公表」

 「予定価格」とは、市として積算した価格であり、実質的には入札における上限価格となるものです。今では多くの自治体において、事前公表となっています。
 今までは事前公表だけでしたので、大きな変更です。契約課を早速訪ねてみました。

 東村山市では数年前から予定価格を事前に公表することをルールとして明文化してきましたが、今回そのルールを手直しし、事後公表とすることも可能にした、とのこと。

 当初は公表されることのなかった予定価格を事前に公表する流れが全国的に強まったのは、落札を目指す業者側が水面下で予定価格を探ろうと考え、そこで担当職員への贈収賄等の不正が横行したことによります。
 東村山市ではそのような事件は起きなかったものの、制度改革の一つとして進められた経過があります。

 しかし一方で予定価格が事前公表されるということは、それを超える入札はあり得ないものの、その価格近くに入札価格が張り付き、落札率が高止まりするという問題が生じてきました。
 また何より、業者側が本来当然行わなければならない積算を行わずに落札価格が決定してしまうという点が問題視されてきました。
 談合で決められた落札者が提示した価格に対して、予定価格=100%までの間に収まるように少しずつ上積みした金額で他の業者が入札すれば、行儀よく価格が並んだ状態で「入札成立」となるからくりです。

 私が分析をしてみた17年度からの2年半分の入札経過調書だけでも、数字があまりに行儀よく整列した事例がいくつもあります。

 この点について、9月議会前にお話をうかがいに出向いた小平市では、「事後公表」とされていたことを思い出しました。小平市の担当の方の話では、「不正が行われる恐れがあるから事前に公表する、というのは本来おかしな話です。制度と職員のモラルは別の問題だという考え方です。」とのこと。確かにその通りだと思いました。

 予定価格が事前公表から事後公表になった自治体では、事業者側から「手間がかかって面倒くさい」という声が噴き出すことが多いそうです。まさしく本音なのでしょうが、それでは今までは何をどうやっていたのですか?という話になります。さて、うちではどうなっていくのでしょう?

 ちなみに今回事後公表として行われた「本庁舎アスベスト除去工事」の落札率は81%強。早速成果が表れた、と見るのが自然ではないかと思っています。

 急激な変化は好まれないのかもしれませんし、地元業者をどう育成するのか、という視点も自治体としては確かに重要です。産業振興政策をどう改善するのか。これはこれで市に課せられた大きな課題であることは確かです。

 しかし、入札制度改革と地元産業の育成は切り分けて考えるべきだ、というのが先進自治体共通の考え方になっています。

 入札制度に完璧な答えはない、と言われます。
「不正は許さない」という強いメッセージを発し続け、少しずつでも確実に改善を重ねていく、効果が見込まれる制度には積極的にトライしていくという姿勢が重要だと思います。
 そういう意味で、今回具体的に一歩前進させたことは評価されますし、今後の継続的な取組に期待したいと思っています。
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 「予定価格」とは、市として積算した価格であり、実質的には入札における上限価格となるものです。今では多くの自治体において、事前公表となっています。
 今までは事前公表だけでしたので、大きな変更です。契約課を早速訪ねてみました。

 東村山市では数年前から予定価格を事前に公表することをルールとして明文化してきましたが、今回そのルールを手直しし、事後公表とすることも可能にした、とのこと。

 当初は公表されることのなかった予定価格を事前に公表する流れが全国的に強まったのは、落札を目指す業者側が水面下で予定価格を探ろうと考え、そこで担当職員への贈収賄等の不正が横行したことによります。
 東村山市ではそのような事件は起きなかったものの、制度改革の一つとして進められた経過があります。

 しかし一方で予定価格が事前公表されるということは、それを超える入札はあり得ないものの、その価格近くに入札価格が張り付き、落札率が高止まりするという問題が生じてきました。
 また何より、業者側が本来当然行わなければならない積算を行わずに落札価格が決定してしまうという点が問題視されてきました。
 談合で決められた落札者が提示した価格に対して、予定価格=100%までの間に収まるように少しずつ上積みした金額で他の業者が入札すれば、行儀よく価格が並んだ状態で「入札成立」となるからくりです。

 私が分析をしてみた17年度からの2年半分の入札経過調書だけでも、数字があまりに行儀よく整列した事例がいくつもあります。

 この点について、9月議会前にお話をうかがいに出向いた小平市では、「事後公表」とされていたことを思い出しました。小平市の担当の方の話では、「不正が行われる恐れがあるから事前に公表する、というのは本来おかしな話です。制度と職員のモラルは別の問題だという考え方です。」とのこと。確かにその通りだと思いました。

 予定価格が事前公表から事後公表になった自治体では、事業者側から「手間がかかって面倒くさい」という声が噴き出すことが多いそうです。まさしく本音なのでしょうが、それでは今までは何をどうやっていたのですか?という話になります。さて、うちではどうなっていくのでしょう?

 ちなみに今回事後公表として行われた「本庁舎アスベスト除去工事」の落札率は81%強。早速成果が表れた、と見るのが自然ではないかと思っています。

 急激な変化は好まれないのかもしれませんし、地元業者をどう育成するのか、という視点も自治体としては確かに重要です。産業振興政策をどう改善するのか。これはこれで市に課せられた大きな課題であることは確かです。

 しかし、入札制度改革と地元産業の育成は切り分けて考えるべきだ、というのが先進自治体共通の考え方になっています。

 入札制度に完璧な答えはない、と言われます。
「不正は許さない」という強いメッセージを発し続け、少しずつでも確実に改善を重ねていく、効果が見込まれる制度には積極的にトライしていくという姿勢が重要だと思います。
 そういう意味で、今回具体的に一歩前進させたことは評価されますし、今後の継続的な取組に期待したいと思っています。
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【2007/10/31 23:58】 | 入札・契約問題
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入札制度と18年度実績調査。
富士見公園
東村山市が、借金(700億円近い)を抱る現況で、
18年度実績での歳出426億の中身から人件費などを除いた額、契約納入業者への支払額(総額幾らか不明)の1パーセントを合理化するだけで億単位で倹約出来る筈との、信念で財務部を訪れ説明を受け。
情報コーナで「18年度入札経過調書」の集計に取り組む。
「入札経過調書」の入札区分には下記があること解る。

1、工事    事前公表、予定価格入札制度
2、委託    随意契約(例、市長車 運転委託)
3、物品購入  随意契約(例、事務用品)
4、賃貸借   随意契約(例、コンピュータ賃借)

(18年度1、~4項目の総額は不明。)
1、項目の「工事入札の総額」調査し、この項目だけで3時間要した。
工事入札は年間で21億8千万であることが解った。
疲れて2,3,4項目は後日に調査することにした。

佐藤議員の2年半分の調査は大変な労力と思う。

私が入札に関る総額は200億円位あるとの認識は間違いかもしれませんが、18年度の1年間の限定で、残した2、3、4の3項目は全部調査してみるつもりです。






Re:入札制度と18年度実績調査。
佐藤まさたか
富士見公園さん いつも丁寧なコメント感謝申し上げます。

今朝の日経に次のような記事が掲載されていることを知り合いの方がお知らせくださいました。

「総務省は地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する一環として、簡易な財務諸表を作成するための新指針をまとめた。
住民らが簡単に財務状況を把握できるようにするのが目的で、新指針を基準に、自治体に簡易版財務諸表の作成・公開を促す。北海道夕張市の財政破綻などを受け、住民らが自治体財政を監視しやすくして、破綻や財政悪化を未然に防ぐ狙いもある。」(11月4日日経から)

自分たちが暮らすまちの台所事情がどうなっているのかを知るのは、本来市民にとって当然の権利ですし、誰にもわかりやすく伝えるよう工夫を重ねるのは、行政の義務です。

少しずつですが、双方の努力で開かれた方向へ進みつつあることはとっても大事なことだと思っています。
これからもよろしくお願いいたします。

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入札制度と18年度実績調査。
東村山市が、借金(700億円近い)を抱る現況で、
18年度実績での歳出426億の中身から人件費などを除いた額、契約納入業者への支払額(総額幾らか不明)の1パーセントを合理化するだけで億単位で倹約出来る筈との、信念で財務部を訪れ説明を受け。
情報コーナで「18年度入札経過調書」の集計に取り組む。
「入札経過調書」の入札区分には下記があること解る。

1、工事    事前公表、予定価格入札制度
2、委託    随意契約(例、市長車 運転委託)
3、物品購入  随意契約(例、事務用品)
4、賃貸借   随意契約(例、コンピュータ賃借)

(18年度1、~4項目の総額は不明。)
1、項目の「工事入札の総額」調査し、この項目だけで3時間要した。
工事入札は年間で21億8千万であることが解った。
疲れて2,3,4項目は後日に調査することにした。

佐藤議員の2年半分の調査は大変な労力と思う。

私が入札に関る総額は200億円位あるとの認識は間違いかもしれませんが、18年度の1年間の限定で、残した2、3、4の3項目は全部調査してみるつもりです。




2007/11/01(Thu) 13:07 | URL  | 富士見公園 #-[ 編集]
Re:入札制度と18年度実績調査。
富士見公園さん いつも丁寧なコメント感謝申し上げます。

今朝の日経に次のような記事が掲載されていることを知り合いの方がお知らせくださいました。

「総務省は地方自治体の財政状況を示す公会計を改革する一環として、簡易な財務諸表を作成するための新指針をまとめた。
住民らが簡単に財務状況を把握できるようにするのが目的で、新指針を基準に、自治体に簡易版財務諸表の作成・公開を促す。北海道夕張市の財政破綻などを受け、住民らが自治体財政を監視しやすくして、破綻や財政悪化を未然に防ぐ狙いもある。」(11月4日日経から)

自分たちが暮らすまちの台所事情がどうなっているのかを知るのは、本来市民にとって当然の権利ですし、誰にもわかりやすく伝えるよう工夫を重ねるのは、行政の義務です。

少しずつですが、双方の努力で開かれた方向へ進みつつあることはとっても大事なことだと思っています。
これからもよろしくお願いいたします。
2007/11/04(Sun) 18:17 | URL  | 佐藤まさたか #-[ 編集]
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