無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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明日、月曜日、火曜日の3日間が一般質問。
今回も薄井さんが全員の通告内容を伝えてくださっています。

今回は議席番号の大きい順なので、私はオーラス(薄井さんが昨日代表質問に立ったため)。

今回は「子育てするなら東村山」のためには、明確なビジョンの確立を」と「協働を進めるためには、情報の質を高めよ」の2題を取り上げます。

出番は7日(火曜日)のお昼前後では…と思いますが、改めてお伝えします。
質問内容は次の通りです。



子育てするなら東村山」のためには、明確なビジョンの確立を


1.次世代育成支援(レインボープラン)後期行動計画では、将来フレームとして児童数の推移を明らかにしているが、保育サービス定員並びに就学前児童人口比率については全く触れられていない。直近3か年の多摩26市の平均比率、当市の比率、順位を明らかにしていただきたい。


2.待機児童数の地域別内訳をお示し願いたい。市内東部に今後の認可保育園計画が集中していることとその実態には整合性が取れているか。今後も、あくまで他力本願による整備を続けていくのか。


3.「公立保育園の民営化」という方針の大転換が、レインボープランで全く触れられていない点について、どのように考えているか。発表の時期に間に合わなかった、という声も聞くが、市長が大方針を明らかにしたのは昨年春のことであり、本年5月25日付で配布された同計画に概要すら盛り込まれていないことは計画としての不備と言わざるを得ない。修正、改善を進めるべき重要な点だと考えるが、いかがか。


4.待機児童解消のため新たに要する財政規模については、レインボープラン策定の中でどう議論されたのか。実際には年次を追って、一般財源ベースでどの程度の費用が必要だと試算しているのか。


5.「待機児童解消計画」と「保育の質をいかに守るか」について、早急に議論し、一定の見解を示すべき時期ではないのか。全体像なき議論は、行き当たりばったりの印象を与え、市民・利用者に不安と不信を与えることになる。認可外施設や幼稚園等も含め、数値目標を含めた就学前児童についての計画策定が不可欠だと考えるが、見解を求める。

6.「レインボープラン」の基本目標1の冒頭には「子ども家庭支援センターと子育て総合支援センター(ころころの森)の機能充実」が掲げられ、ころころの森が担う領域が増える計画になっている。一方、「第4次総合計画前期基本計画素案」の基本目標1では、「子ども家庭支援センターを子育て支援の総合的かつ中核的な拠点として位置づけ…」「子ども家庭支援センターを中心とした関係機関が連携し…」と明示されている。この点について、どのような場で議論をし、整理を進めているのか。


7.市民から要望の強い、きめ細かな子育て支援策はどこで進められているのか。病後児保育、トワイライトステイ、緊急一時保育、ショートステイ等のセーフティネット策についての取り組み状況をお示し願いたい。また、父子家庭の実態把握、サポート体制の構築、児童扶養手当の確実な支給への取り組み等は的確に進められているか。


8.「ころころの森」開設から間もなく2年が経過するが、運営上の課題は何か。運営主体である学校法人白梅学園は、今後どのような展開を望み、描き、何を課題ととらえているのか。レインボープラン、次期の前期基本計画づくりには、どのような関わりをもってきたのか。
また、利用者の内訳からはどのような特徴、課題があるのか。市外利用者は当初どの程度見込んでいて、現状はどのようになっているか。


9.専門・研究機関として、また人材育成機関としての白梅学園との協力・連携関係を積極的に進めるべきではないか。また、市内で子育て支援に尽力している方たちにオープンに協力を求め、「子育てするなら東村山」という大看板に相応しい「東村山版子育て支援ビジョン」を確立することが必要だと考えるが、見解を問いたい。



協働を進めるためには、情報の質を高めよ


「市民との協働」を掲げる渡部市政において、「情報の共有化」と「市民の参画」は特段に進めるべきテーマであると理解している。政策の可否、優先度について判断するために、広く市民に呼び掛け、幅広い参画による多様な議論を経て合意形成を図っていくプロセスは、市長が最も重要視していると受け止めている。
しかし、この間の様々な事象からは、市民が判断するために必要な情報、特にその「質」に疑問を感じるものが少なくない。

1.まず以下の具体例について見解を求めたい。

①「スポーツセンター屋内プール」改修について
 改修工事の内容・方法について2つの選択肢を問うたが、市民に伝えた情報は、判断するのに十分なものだったのか。「塩素剤の使用による濾過装置をはじめとした機器設備やプールサイドの床材の劣化」は理由として正確と言えるか。
また、施設の当初建設費や年間維持管理費、運営費なども合わせて開示しなかったのはなぜか。将来を考えれば、プールの運営方法の見直しや存廃等を含めて、この際広く意見を求めるべきではなかったのか?

② 次期「一般廃棄物処理基本計画」について
来年度からの一般廃棄物処理基本計画策定にあたっては「コスト論」を大きな柱にすることを明らかにしている。しかし、決算書をはじめとする各種資料からは、正確な数字がどうしても読み取れない。なぜならば、「処理費」に含まれるとされる職員人件費が、どのように数値化されているのかが全くわからないからである。コストを言いながら根拠が不明確では議論すら不可能である。「コスト論」について、どのような議論を重ねてきたのか。審議会等が的確な議論を重ねて正確に判断するためには、詳細な根拠を示すべきである。考えを伺う。

2.逼迫した財政のもとで、施策の優先順位についての議論をこれまで以上に厳しく行わざるを得ない中、その事業にいくらの税金が投入されているのかがわからなければ、事業の無駄を省いたり、民間委託や存廃について正確な議論を行うことは不可能であり、職員にコスト意識が根づくことも難しいのではないか。
「自分が動くことで、税金はいくら使われるのか」を意識することは、もはや職員として不可欠な要素であり、事業ごとのコストが明確にわかるよう、予算、決算書類をはじめとするあり方を見直すべきと考える。市長の見解を求めたい。
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子育てするなら東村山」のためには、明確なビジョンの確立を


1.次世代育成支援(レインボープラン)後期行動計画では、将来フレームとして児童数の推移を明らかにしているが、保育サービス定員並びに就学前児童人口比率については全く触れられていない。直近3か年の多摩26市の平均比率、当市の比率、順位を明らかにしていただきたい。


2.待機児童数の地域別内訳をお示し願いたい。市内東部に今後の認可保育園計画が集中していることとその実態には整合性が取れているか。今後も、あくまで他力本願による整備を続けていくのか。


3.「公立保育園の民営化」という方針の大転換が、レインボープランで全く触れられていない点について、どのように考えているか。発表の時期に間に合わなかった、という声も聞くが、市長が大方針を明らかにしたのは昨年春のことであり、本年5月25日付で配布された同計画に概要すら盛り込まれていないことは計画としての不備と言わざるを得ない。修正、改善を進めるべき重要な点だと考えるが、いかがか。


4.待機児童解消のため新たに要する財政規模については、レインボープラン策定の中でどう議論されたのか。実際には年次を追って、一般財源ベースでどの程度の費用が必要だと試算しているのか。


5.「待機児童解消計画」と「保育の質をいかに守るか」について、早急に議論し、一定の見解を示すべき時期ではないのか。全体像なき議論は、行き当たりばったりの印象を与え、市民・利用者に不安と不信を与えることになる。認可外施設や幼稚園等も含め、数値目標を含めた就学前児童についての計画策定が不可欠だと考えるが、見解を求める。

6.「レインボープラン」の基本目標1の冒頭には「子ども家庭支援センターと子育て総合支援センター(ころころの森)の機能充実」が掲げられ、ころころの森が担う領域が増える計画になっている。一方、「第4次総合計画前期基本計画素案」の基本目標1では、「子ども家庭支援センターを子育て支援の総合的かつ中核的な拠点として位置づけ…」「子ども家庭支援センターを中心とした関係機関が連携し…」と明示されている。この点について、どのような場で議論をし、整理を進めているのか。


7.市民から要望の強い、きめ細かな子育て支援策はどこで進められているのか。病後児保育、トワイライトステイ、緊急一時保育、ショートステイ等のセーフティネット策についての取り組み状況をお示し願いたい。また、父子家庭の実態把握、サポート体制の構築、児童扶養手当の確実な支給への取り組み等は的確に進められているか。


8.「ころころの森」開設から間もなく2年が経過するが、運営上の課題は何か。運営主体である学校法人白梅学園は、今後どのような展開を望み、描き、何を課題ととらえているのか。レインボープラン、次期の前期基本計画づくりには、どのような関わりをもってきたのか。
また、利用者の内訳からはどのような特徴、課題があるのか。市外利用者は当初どの程度見込んでいて、現状はどのようになっているか。


9.専門・研究機関として、また人材育成機関としての白梅学園との協力・連携関係を積極的に進めるべきではないか。また、市内で子育て支援に尽力している方たちにオープンに協力を求め、「子育てするなら東村山」という大看板に相応しい「東村山版子育て支援ビジョン」を確立することが必要だと考えるが、見解を問いたい。



協働を進めるためには、情報の質を高めよ


「市民との協働」を掲げる渡部市政において、「情報の共有化」と「市民の参画」は特段に進めるべきテーマであると理解している。政策の可否、優先度について判断するために、広く市民に呼び掛け、幅広い参画による多様な議論を経て合意形成を図っていくプロセスは、市長が最も重要視していると受け止めている。
しかし、この間の様々な事象からは、市民が判断するために必要な情報、特にその「質」に疑問を感じるものが少なくない。

1.まず以下の具体例について見解を求めたい。

①「スポーツセンター屋内プール」改修について
 改修工事の内容・方法について2つの選択肢を問うたが、市民に伝えた情報は、判断するのに十分なものだったのか。「塩素剤の使用による濾過装置をはじめとした機器設備やプールサイドの床材の劣化」は理由として正確と言えるか。
また、施設の当初建設費や年間維持管理費、運営費なども合わせて開示しなかったのはなぜか。将来を考えれば、プールの運営方法の見直しや存廃等を含めて、この際広く意見を求めるべきではなかったのか?

② 次期「一般廃棄物処理基本計画」について
来年度からの一般廃棄物処理基本計画策定にあたっては「コスト論」を大きな柱にすることを明らかにしている。しかし、決算書をはじめとする各種資料からは、正確な数字がどうしても読み取れない。なぜならば、「処理費」に含まれるとされる職員人件費が、どのように数値化されているのかが全くわからないからである。コストを言いながら根拠が不明確では議論すら不可能である。「コスト論」について、どのような議論を重ねてきたのか。審議会等が的確な議論を重ねて正確に判断するためには、詳細な根拠を示すべきである。考えを伺う。

2.逼迫した財政のもとで、施策の優先順位についての議論をこれまで以上に厳しく行わざるを得ない中、その事業にいくらの税金が投入されているのかがわからなければ、事業の無駄を省いたり、民間委託や存廃について正確な議論を行うことは不可能であり、職員にコスト意識が根づくことも難しいのではないか。
「自分が動くことで、税金はいくら使われるのか」を意識することは、もはや職員として不可欠な要素であり、事業ごとのコストが明確にわかるよう、予算、決算書類をはじめとするあり方を見直すべきと考える。市長の見解を求めたい。
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【2010/09/02 22:25】 | 議会報告
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