無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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4日間の決算委員会。2日間で、一般会計の歳入、歳出の議会費、総務費が終了し、明日は10時から民生費(福祉関連費)の加藤委員(自民)から再開。
私は2人目なのですぐに回ってくると思われます。

21年度は、リーマンショックを起点とした影響を満年度で受け、市民税は個人分も法人分もマイナスとなり、所得税や消費税に関連する歳入も減少となりました。
一方、削減傾向が続いていた地方交付税はプラスに転じ、最終的には実質収支が11億6,472万1,000円の黒字となり、平成9年以来の財政調整基金からの取り崩しゼロ&積み増しがされました。
また、政権交代の影響や子ども手当や様々な国の景気対策によって、大きく数字が動いた年となりました。

歳入の質疑を通じて、経常収支比率や将来負担比率等、軒並み改善した各種指標の根拠についての議論がされる一方、体制を強化したにもかかわらず徴収率が低下した市税収納のあり方や、臨時財政対策債や退職手当債の将来に及ぼす影響、かつてない額にぼった不用額の背景等についても突っ込んだやり取りがありました。

また、歳出「総務費」の質疑では、職員人件費の削減の実態や財政指標に及ぼした影響、国の経済対策の効果、東村山駅西口公益施設の運営実態、行財政改革の進捗状況、近い将来の大きな課題となる公共施設の改修・建替えへの見通し等々が議論されました。

ココからは個人的な感想ですが…。

自民党会派が6月議会で分裂したため、質疑順番が公明党、共産党、自民党、変えよう!議会…となった今回。
ところがいつも最初に質疑してきた会派は相変わらず、「事務報告書」等を見れば掲載されていたり、窓口で聞けばすぐにわかるような入口質問が多く、どうして再質問をしないの?その先を聞かなくてどうするの?と不思議に思えてなりません。
せっかく一問一答方式で市長から課長職までやり取りができるのになぁ…と眺めています。

また、政務調査費を各会派がどれだけ残したのかを3年間分について尋ねた質疑も、意図がわかりませんでした。
東村山市議会の政務調査費は議員一人あたり月額12,500円。もちろん制度スタート当時から、1円からの領収書貼付です。使途も厳しく限定し、全て開示対象です。
月額60万円を受けながら領収書貼付を昨年3月まで拒み続けてきた都議会とか、飲み食いに使ってもお咎めなしといった議会とは違います。
経費が一切認められない私たちの仕事上、調査・研究のための書籍や資料購入、研修会への参加費用等は、使途を完全にオープンにした上で有効に活用することが大切だと私は考えています。
どう使っていいかわからない…たくさん残したから立派だ、などという話ではないはずです。
この質疑の意図は何だろう?議員報酬を削減するくらいなら政務調査費を廃止せよ、などと言うのだろうな…と思いながら聞いていました。

また、入札の条件を地元有利にしろ、とあからさまに言い募る議員もいましたが、感覚を疑うばかりです。

地元経済の活性化というテーマは確かに重要だと思います。
しかし、一般競争入札に付すような巨額の案件について、地域要件を条文の「読み替え」だけの内部手続きで狭めてきたここ1年の動きは、ともすると危ない結果を招くのではないか、と危惧しています。
このあたりについては、6月議会の一般質問で取り上げましたが、透明性や公正性を疑われるような方向を推奨するようなことは、厳に慎むべきだと思います。


昨夜は、会派の大塚議員と薄井議員と3人で、決算についてどう考え、判断するかについて、0時過ぎまで議論を重ねました。
あと2日。しっかり質疑をして、私たちとしても説明のつく結論を出したいと考えています。
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歳入の質疑を通じて、経常収支比率や将来負担比率等、軒並み改善した各種指標の根拠についての議論がされる一方、体制を強化したにもかかわらず徴収率が低下した市税収納のあり方や、臨時財政対策債や退職手当債の将来に及ぼす影響、かつてない額にぼった不用額の背景等についても突っ込んだやり取りがありました。

また、歳出「総務費」の質疑では、職員人件費の削減の実態や財政指標に及ぼした影響、国の経済対策の効果、東村山駅西口公益施設の運営実態、行財政改革の進捗状況、近い将来の大きな課題となる公共施設の改修・建替えへの見通し等々が議論されました。

ココからは個人的な感想ですが…。

自民党会派が6月議会で分裂したため、質疑順番が公明党、共産党、自民党、変えよう!議会…となった今回。
ところがいつも最初に質疑してきた会派は相変わらず、「事務報告書」等を見れば掲載されていたり、窓口で聞けばすぐにわかるような入口質問が多く、どうして再質問をしないの?その先を聞かなくてどうするの?と不思議に思えてなりません。
せっかく一問一答方式で市長から課長職までやり取りができるのになぁ…と眺めています。

また、政務調査費を各会派がどれだけ残したのかを3年間分について尋ねた質疑も、意図がわかりませんでした。
東村山市議会の政務調査費は議員一人あたり月額12,500円。もちろん制度スタート当時から、1円からの領収書貼付です。使途も厳しく限定し、全て開示対象です。
月額60万円を受けながら領収書貼付を昨年3月まで拒み続けてきた都議会とか、飲み食いに使ってもお咎めなしといった議会とは違います。
経費が一切認められない私たちの仕事上、調査・研究のための書籍や資料購入、研修会への参加費用等は、使途を完全にオープンにした上で有効に活用することが大切だと私は考えています。
どう使っていいかわからない…たくさん残したから立派だ、などという話ではないはずです。
この質疑の意図は何だろう?議員報酬を削減するくらいなら政務調査費を廃止せよ、などと言うのだろうな…と思いながら聞いていました。

また、入札の条件を地元有利にしろ、とあからさまに言い募る議員もいましたが、感覚を疑うばかりです。

地元経済の活性化というテーマは確かに重要だと思います。
しかし、一般競争入札に付すような巨額の案件について、地域要件を条文の「読み替え」だけの内部手続きで狭めてきたここ1年の動きは、ともすると危ない結果を招くのではないか、と危惧しています。
このあたりについては、6月議会の一般質問で取り上げましたが、透明性や公正性を疑われるような方向を推奨するようなことは、厳に慎むべきだと思います。


昨夜は、会派の大塚議員と薄井議員と3人で、決算についてどう考え、判断するかについて、0時過ぎまで議論を重ねました。
あと2日。しっかり質疑をして、私たちとしても説明のつく結論を出したいと考えています。
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【2010/09/20 13:24】 | 議会報告
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