無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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4日間の決算委員会が先ほど終りました。
2日目、3日目に残業したためか、今日は1時半過ぎに一般会計の採決が終わり、特別会計5つの決算審査も定時までに終了しました。

一般会計決算は、公明、自民、民主、自民・自治、新政会、私たち(変えよう!議会・東村山)が認定。共産党と草の根が不認定を主張。賛成多数で承認と決しました。

以下、私たちの会派の討論(意見表明)です。
変えよう!議会・東村山を代表して、21年度一般会計決算について、認定とする立場から討論・意見を申し述べます。

前市政下で一度もなしえなかった水準での黒字決算を、厳しい経済社会環境下でおさめたことについては、職員給与のかつてない規模での引き下げの満年度効果や、事務事業の見直し、それに伴う国や都からの歳入増等によるものと、率直に評価するものです。
懸案であった乳幼児医療費の所得制限撤廃など、懸案にも着手しました。
財政、組織、人事等の面においても、旧弊を排すべく様々な見直しが継続されていることに賛意を示します。

今回の決算審議に臨むにあたって、11億6,472万円の実質収支額の中身にこだわり、会派として議論してきました。

黒字の要因に、職員給与削減が大きく作用する一方で、地方交付税と臨時財政対策債、減収補填債という、当市に決定権のない歳入科目が結果として予算を上回ったこと。ラッキーだったという側面は否定できませんし、今後の楽観は許されない要素です。
市税徴収率は依然低い水準にあります。現下の経済下ではやむを得ない面もあり、最前線の職員の皆さんの労苦には感謝を申し上げますが、原因は対策開始の遅れだけなのかどうか。気になるところです。

また、予算化しながら使われなかった不用額が、例年の2~4億円に対し11億1,741万円余に上りました。年度途中に補正予算を3回組んだ結果としては疑問が残ります。当初予算の意味、議会の議決によって成立する予算そのものの重み、信頼度を軽んじるようなことにならないよう、改善を求めるものです。

また、市民生活に対するセイフティネットの弱体化、特に社会的貧困の影響が子どもたちを直撃している側面があることは、大変危惧するところです。実態を丹念に調べ、対策を講じることを求めます。

市民協働の原点となるべく策定が始まった総合計画。
市民72名と若手・中堅職員24名のワークショップを、結局、少し大きめの意向調査としてしか活かせていないのではないか。プロセスこそが協働の現場ととらえ、意欲ある市民の皆さんとともに策定作業自体を進められないのか、と会派でも重ねて要請をした経過もありますが、果たされませんでした。
残り半年の作業、そして計画のフォローアップへの市民参画という視点で、ぜひ改善を施していただきたい。

市民参加のための重要な要素である情報公開、共有、という面では、各種審議会の傍聴ルールの整備、情報発信の多様化、迅速化がすすめられたことを評価しています。

また、入札制度の透明性、公正性を高めてきた結果、年間落札率が前年度の95%台から86.54%に改善され、契約差金が6,755万円から2億5,000万円余りにのぼったことは大いに評価するものです。地元事業者の育成は自治体にとって重要な政策課題の一つではありますが、入札制度の競争性、公正性を損ねてまで行うべきことではありません。
今委員会でも取りようによっては危うい質疑が見受けられましたが、少なくとも、一般競争入札に付すべき大型契約案件については、規則の「読み替え」という内部手続きで参加事業者の地域要件を狭めてきた直近の政策を、今年度いっぱいで予定通り終了し、原則に立ち戻るよう強く求めます。

今後を考えると、不透明、不安要素が目についた決算審査でした。
今こそ、人事、組織、政策形成プロセス、市民協働のあり方、公共施設改修・再編計画、職員人件費を含めたコスト算出等々、懸案となっている課題について、腰を据えた整理、見直し、未来を見据えた立ち上げを進めていただきたい。
将来財政フレームについても、歳入の見通しが立てづらいことは理解しますが、歳出については可能なはずです。早急な試算を求めます。

退職手当債発行についても会派内で議論を重ねていますが、東村山市よりもさらに苦しい財政の自治体の方策も研究し、分割支払いを含めた対策を検討いただきたい。

リサイクルセンター計画、市立保育園民営化という大きな政策のスタート年となった21年度ですが、基本の議論も、前提となる情報の共有も不足しました。選択肢は一つだけではなく、3つは示して広く検討に付していただきたい。市民の信頼を得るために、根本からの丁寧な議論を改めて行いましょう。

最後に一言申し上げます。
東村山市議会は、予算、決算委員会も詳細な事前通告制をとっている珍しい議会です。他の議会では、「通告にないから」などという言い訳が許されないのが予算・決算審議です。
このことの是非については議会として自ら考えるべきテーマですが、答弁に立つ行政側として、こんなに手厚い制度はないはずです。にもかかわらず、準備不足が明らかな答弁が散見されました。原因はどこにあるのか、早急に検証していただきたい。行政内の一体感、緊張感の欠如も感じました。

本決算審査の中身、指摘事項を、23年度予算に真剣に反映させていただきたい。そのことを改めて求めて討論といたします。
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変えよう!議会・東村山を代表して、21年度一般会計決算について、認定とする立場から討論・意見を申し述べます。

前市政下で一度もなしえなかった水準での黒字決算を、厳しい経済社会環境下でおさめたことについては、職員給与のかつてない規模での引き下げの満年度効果や、事務事業の見直し、それに伴う国や都からの歳入増等によるものと、率直に評価するものです。
懸案であった乳幼児医療費の所得制限撤廃など、懸案にも着手しました。
財政、組織、人事等の面においても、旧弊を排すべく様々な見直しが継続されていることに賛意を示します。

今回の決算審議に臨むにあたって、11億6,472万円の実質収支額の中身にこだわり、会派として議論してきました。

黒字の要因に、職員給与削減が大きく作用する一方で、地方交付税と臨時財政対策債、減収補填債という、当市に決定権のない歳入科目が結果として予算を上回ったこと。ラッキーだったという側面は否定できませんし、今後の楽観は許されない要素です。
市税徴収率は依然低い水準にあります。現下の経済下ではやむを得ない面もあり、最前線の職員の皆さんの労苦には感謝を申し上げますが、原因は対策開始の遅れだけなのかどうか。気になるところです。

また、予算化しながら使われなかった不用額が、例年の2~4億円に対し11億1,741万円余に上りました。年度途中に補正予算を3回組んだ結果としては疑問が残ります。当初予算の意味、議会の議決によって成立する予算そのものの重み、信頼度を軽んじるようなことにならないよう、改善を求めるものです。

また、市民生活に対するセイフティネットの弱体化、特に社会的貧困の影響が子どもたちを直撃している側面があることは、大変危惧するところです。実態を丹念に調べ、対策を講じることを求めます。

市民協働の原点となるべく策定が始まった総合計画。
市民72名と若手・中堅職員24名のワークショップを、結局、少し大きめの意向調査としてしか活かせていないのではないか。プロセスこそが協働の現場ととらえ、意欲ある市民の皆さんとともに策定作業自体を進められないのか、と会派でも重ねて要請をした経過もありますが、果たされませんでした。
残り半年の作業、そして計画のフォローアップへの市民参画という視点で、ぜひ改善を施していただきたい。

市民参加のための重要な要素である情報公開、共有、という面では、各種審議会の傍聴ルールの整備、情報発信の多様化、迅速化がすすめられたことを評価しています。

また、入札制度の透明性、公正性を高めてきた結果、年間落札率が前年度の95%台から86.54%に改善され、契約差金が6,755万円から2億5,000万円余りにのぼったことは大いに評価するものです。地元事業者の育成は自治体にとって重要な政策課題の一つではありますが、入札制度の競争性、公正性を損ねてまで行うべきことではありません。
今委員会でも取りようによっては危うい質疑が見受けられましたが、少なくとも、一般競争入札に付すべき大型契約案件については、規則の「読み替え」という内部手続きで参加事業者の地域要件を狭めてきた直近の政策を、今年度いっぱいで予定通り終了し、原則に立ち戻るよう強く求めます。

今後を考えると、不透明、不安要素が目についた決算審査でした。
今こそ、人事、組織、政策形成プロセス、市民協働のあり方、公共施設改修・再編計画、職員人件費を含めたコスト算出等々、懸案となっている課題について、腰を据えた整理、見直し、未来を見据えた立ち上げを進めていただきたい。
将来財政フレームについても、歳入の見通しが立てづらいことは理解しますが、歳出については可能なはずです。早急な試算を求めます。

退職手当債発行についても会派内で議論を重ねていますが、東村山市よりもさらに苦しい財政の自治体の方策も研究し、分割支払いを含めた対策を検討いただきたい。

リサイクルセンター計画、市立保育園民営化という大きな政策のスタート年となった21年度ですが、基本の議論も、前提となる情報の共有も不足しました。選択肢は一つだけではなく、3つは示して広く検討に付していただきたい。市民の信頼を得るために、根本からの丁寧な議論を改めて行いましょう。

最後に一言申し上げます。
東村山市議会は、予算、決算委員会も詳細な事前通告制をとっている珍しい議会です。他の議会では、「通告にないから」などという言い訳が許されないのが予算・決算審議です。
このことの是非については議会として自ら考えるべきテーマですが、答弁に立つ行政側として、こんなに手厚い制度はないはずです。にもかかわらず、準備不足が明らかな答弁が散見されました。原因はどこにあるのか、早急に検証していただきたい。行政内の一体感、緊張感の欠如も感じました。

本決算審査の中身、指摘事項を、23年度予算に真剣に反映させていただきたい。そのことを改めて求めて討論といたします。
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【2010/09/22 18:35】 | 議会報告
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