無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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容器包装お返し大作戦

本日3本目の記事アップです。

リサイクルセンター委員会の翌日、日野市ごみゼロ推進課を訪ねました。
対応してくださったのは小笠課長。日野で仕事をしていた10数年前にお互い30そこそこで知り合った方で、長年にわたって日野市の看板課「みどりと清流課」で活躍された方。うれしい再会でした。

今回お邪魔したのは、日野市のごみ減量の取り組み、特に「容器包装お返し大作戦」について教えていただくためでした。

この問題を一貫して追っておられる福岡さんと一緒に1時半の約束でクリーンセンターに到着すると、伊藤真一・駒崎高行両議員も現地合流してくださり、4人で事務所を訪ねました。


話はまず集団回収から始まりました。

・日野市では減少傾向にある。10年前、資源物もそれまでの拠点回収から戸別回収に変更し、複数の事業者を協同組合方式にしたため、行政回収事業がメインに。力を入れるためにはどうしてもマンパワーが必要になり、その割りに効果に限界があるため、他の手立てに力を入れることにした。

・取り組む団体に対する補助金はアルミが25円/kgで、他の品目(古紙、古布、缶、ビンなど)は8円/kg。事業者には奨励金として全品目2円/kg。市況が安定しているので、実質的には古布だけに出している。

・市では中間処理施設を持っておらず、協同組合(事業者)で処理している。費用は年間2,200~2,300万円程度。資源売払代金は18年度556万円、19年度3,218万円、20年度6,959万円、21年度3,215万円と推移している。



次に、店頭回収=お返し大作戦について伺いました。

・日野市では容器包装プラスチックの分別回収をまだ行っていないが、発泡トレーとペットボトルは古くから取り組んでおり、今回はこの2品目を主としている。

・市の収集費用を下げるための取り組み。

・月2回の収集だったものを、今年4月から1回に減らし、スーパーの店頭回収ボックスへの誘導を図っている。

・4月~8月実績で、トレー28%減、ペットボトル24%の減量に成功した。

・レジ袋有料化を目指した取り組みで、事業者、市民を交えた共同会議を設けた。最終的に離脱するスーパーが出てきて構想は一部崩れたが、今回の「お返し大作戦」にあたってはその分強く求めることができた面もある。

・共同会議には、スーパーの本社や本部の人に来ていただいている。

・市民からの反発は想定内で収まった。集合住宅のオーナーなどからの抗議も覚悟したが、大丈夫だった。

・次は古新聞を取り組みたい。年間2,700万円の効果があるのだが、課題がいくつかあって整理が必要。

・市が回収を減らしたら、スーパーが大変だからと回収をやめてしまうのでは、と危惧もあったが、「今さらやめたら企業としてやれない」と業者側は考えているようだ。

・コンビニやドラッグストアは考え方が明らかに異なり、レジ袋有料化もお返し大作戦もむずかしい。

・マイバッグ運動だと4割、キャッシュバック(西友など)だと5割、有料化だと8割のレジ袋が削減できる。

・ごみ改革を始めた10年前は、市職員1,300名のうち150名にボランティアになってもらい、各地域の説明会に参加してもらった。説明会はのべ600回を数えた。市長公室(市長直属の部署)が全体の旗振り役を務めて、全庁的な取り組みでやってきた。

以下のリンクを一通り見ていただくだけで、どれだけ本気で、構えが重層的かが伝わってくるのではないでしょうか。
ごみゼロ推進課では、以下の取り組みも継続して進めてこられています。

●レジ袋無料配布廃止に向けた共同会議

●ごみ減量推進市民会議

●生ごみリサイクルサポーター



缶選別機の前で伊藤・駒崎議員


帰路、17万5千人の日野市民の缶全量を中間処理している下田商店にお邪魔し、缶選別機を見学させていただきました。お忙しい中、快く対応してくださり感謝です。

ごみゼロ推進課を後にする際、小笠課長に「清掃行政は何年目ですか?」とお聞きしました。
「みどりと清流課に17年いました(最後は課長)。ここは2年目です」という答え。びっくりでした。(びっくりするのもおかしいかもしれませんが、東村山市役所でもそういう経験をどんどんしたいと思います…)
お一人で全て説明してくださいましたし、他の自治体の実情も本当によく知っておられました。

おそらく、他のセクションにいても、別のセクションのミッション、取り組みが見えていたのではないでしょうか。
目の前の課題にだけ近視眼的に取り組むのではなく、全体最適をいつも意識しながら仕事をしたい。そう思わせてくれた時間でした。


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この問題を一貫して追っておられる福岡さんと一緒に1時半の約束でクリーンセンターに到着すると、伊藤真一・駒崎高行両議員も現地合流してくださり、4人で事務所を訪ねました。


話はまず集団回収から始まりました。

・日野市では減少傾向にある。10年前、資源物もそれまでの拠点回収から戸別回収に変更し、複数の事業者を協同組合方式にしたため、行政回収事業がメインに。力を入れるためにはどうしてもマンパワーが必要になり、その割りに効果に限界があるため、他の手立てに力を入れることにした。

・取り組む団体に対する補助金はアルミが25円/kgで、他の品目(古紙、古布、缶、ビンなど)は8円/kg。事業者には奨励金として全品目2円/kg。市況が安定しているので、実質的には古布だけに出している。

・市では中間処理施設を持っておらず、協同組合(事業者)で処理している。費用は年間2,200~2,300万円程度。資源売払代金は18年度556万円、19年度3,218万円、20年度6,959万円、21年度3,215万円と推移している。



次に、店頭回収=お返し大作戦について伺いました。

・日野市では容器包装プラスチックの分別回収をまだ行っていないが、発泡トレーとペットボトルは古くから取り組んでおり、今回はこの2品目を主としている。

・市の収集費用を下げるための取り組み。

・月2回の収集だったものを、今年4月から1回に減らし、スーパーの店頭回収ボックスへの誘導を図っている。

・4月~8月実績で、トレー28%減、ペットボトル24%の減量に成功した。

・レジ袋有料化を目指した取り組みで、事業者、市民を交えた共同会議を設けた。最終的に離脱するスーパーが出てきて構想は一部崩れたが、今回の「お返し大作戦」にあたってはその分強く求めることができた面もある。

・共同会議には、スーパーの本社や本部の人に来ていただいている。

・市民からの反発は想定内で収まった。集合住宅のオーナーなどからの抗議も覚悟したが、大丈夫だった。

・次は古新聞を取り組みたい。年間2,700万円の効果があるのだが、課題がいくつかあって整理が必要。

・市が回収を減らしたら、スーパーが大変だからと回収をやめてしまうのでは、と危惧もあったが、「今さらやめたら企業としてやれない」と業者側は考えているようだ。

・コンビニやドラッグストアは考え方が明らかに異なり、レジ袋有料化もお返し大作戦もむずかしい。

・マイバッグ運動だと4割、キャッシュバック(西友など)だと5割、有料化だと8割のレジ袋が削減できる。

・ごみ改革を始めた10年前は、市職員1,300名のうち150名にボランティアになってもらい、各地域の説明会に参加してもらった。説明会はのべ600回を数えた。市長公室(市長直属の部署)が全体の旗振り役を務めて、全庁的な取り組みでやってきた。

以下のリンクを一通り見ていただくだけで、どれだけ本気で、構えが重層的かが伝わってくるのではないでしょうか。
ごみゼロ推進課では、以下の取り組みも継続して進めてこられています。

●レジ袋無料配布廃止に向けた共同会議

●ごみ減量推進市民会議

●生ごみリサイクルサポーター



缶選別機の前で伊藤・駒崎議員


帰路、17万5千人の日野市民の缶全量を中間処理している下田商店にお邪魔し、缶選別機を見学させていただきました。お忙しい中、快く対応してくださり感謝です。

ごみゼロ推進課を後にする際、小笠課長に「清掃行政は何年目ですか?」とお聞きしました。
「みどりと清流課に17年いました(最後は課長)。ここは2年目です」という答え。びっくりでした。(びっくりするのもおかしいかもしれませんが、東村山市役所でもそういう経験をどんどんしたいと思います…)
お一人で全て説明してくださいましたし、他の自治体の実情も本当によく知っておられました。

おそらく、他のセクションにいても、別のセクションのミッション、取り組みが見えていたのではないでしょうか。
目の前の課題にだけ近視眼的に取り組むのではなく、全体最適をいつも意識しながら仕事をしたい。そう思わせてくれた時間でした。


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【2010/10/08 19:06】 | リサイクルセンター問題
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