無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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本日2本目のアップです。

10月14日(木)午後1時半から行われた廃棄物等減量審議会。
傍聴者は、市民の方が5名、議員は大塚さんと私でした。

来年度からスタートする新たな一般廃棄物処理基本計画について市長からの諮問を受け、答申を取りまとめているわけですが、事務局としての資源循環部が原案をつくり、それに対して委員が意見を述べて修正を加える、というこれまで通りのやり方です。
所管は諮問された審議会の事務局でもありますが、当然のことながら諮問した側の市長の補助職員。

本来は、審議会自体が現状(現計画)についての認識、評価を自ら行い、新たな原案を起草するところから始めるべきではないのか…毎回そんな思いにさせられます。
まあ現実的にはそこまでのことは難しいとしても、東村山市のごみ処理の現状についての理解が深まるようなデータをもっと示して共有することや、関係者へのヒアリングや市民の意見聴取など、委員自身がもっと具体な場面にかかわり、リアルタイムの情報を持てるような進め方はできないものなのでしょうか。
というのも、熱心に議論いただいていることには敬意を表しながらも、事業者代表の委員さん以外は、なんと言っても情報が古い。経験則でしか発言していない。私にはそんな状況に思えるのです。

情報の更新を適切に行っていただくために、事務局はいるのではないか。
必要な情報が得られれば、委員さんたちももっと深い議論をしていただけるのではないか。
そんな風に今回も感じました。

前置きが長くなりました。
まず配られた計画骨子案を見て気づいたこと。
それは、前回の資料の「前計画の評価」の1ページ目のトップで「廃止」となっていた「ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置」が、今回の資料では「見直し」にトーンダウンしていることでした。
どういう経過があったかはわかりませんが、「既存の市民団体があり、横断的組織は屋上屋になるからいらない」と繰り返してきた所管の課題意識の希薄さを顕著に示していると考えていましたので、この変更は歓迎したいと思っています。通常の問題意識がある自治体ならどこも、市民、事業者、行政が一堂に会して減量策を検討するテーブルを設けています。ない方がおかしいのです。


今回の審議会では、計画(骨子案)の第3章「具体的な施策について」が議題とされ…

1.発生抑制・排出抑制、再使用の推進

2.合理的な収集と資源化の推進

3.安全で確実な処理体制の構築

4.情報提供や環境学習の充実

5.市民・事業者との協働


の5点について、それぞれの細かい施策展開と目標が事務局から説明され、それについて委員が意見を述べる、という形で進められました。

細かい報告は省きますが、施策自体に間違ったところがあるとは思いません。
しかし、なぜその目標にしたのか、その数値を達成するために何をどうするのか、については見えない点も多く、ストレスのたまる会議でした。

中でも、「現行の参加団体116を10年間で34増やす」と説明した集団資源回収や、16店舗から24店舗に増やすとした店頭回収について、いずれも「頑張って増やしたい」という説明は、いささか不十分に思えました。
案の定「具体的にどうやって増やすのか?」と問うた委員がいましたが、「自治会や学校保護者にも働きかけたが反応はなく、見通しは暗い。新興住宅地への働きかけだけが唯一明るいかもしれない。34増という目標はエベレストよりも高い」と部長が答えてしまったことにも首を傾げざるを得ません。

所管だけで考えて所管だけでやろうとしているからではないのか?
どうして、協働を謳いながら全庁体制で進めるべく旗振り役として仕掛けようと考えないのか?
疑問を感じますし、ぜひ視点を変えてほしいと思います。

また最後に、第4章「計画の推進」では、計画の進捗管理について、部内検討組織「計画推進会議」の設置としています。
協働を謳いながら部内だけで、という発想になる意味が全くわかりません。「緑の基本計画」の進捗管理をするために「市民会議」を立ち上げたのと同じように、当然のことながら市民や事業者を交えたテーブルをつくらなければならないでしょう。

同じ章の「情報の公開」も、揚げ足を取るわけではありませんが、最低限「情報の共有」とされるべきでしょう。
情報の「公開」を改めて書かなければいけない、という自己分析だとすれば、あながち間違いとはいえないかもしれませんが…。

ということで、着々と?淡々と?東村山15万3千市民のごみ処理計画は、こうして形づくられています。

9月議会の環境建設委員会で進捗状況を報告してほしいとお願いしたのですが、「報告事項なし」として拒まれてしまいました。
報告すべき状況に至っていない、という説明だったと記憶していますが、その認識は本当に残念な認識だと今でも思っています。
次回(11月上旬)が最後となる減量審。
答申として完成されたものが12月議会でようやく報告されるようですが、議会はほぼノータッチで基本計画が策定できてしまう今の仕組みを、やはり変えていくべきだと改めて思う傍聴でした。





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まず配られた計画骨子案を見て気づいたこと。
それは、前回の資料の「前計画の評価」の1ページ目のトップで「廃止」となっていた「ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置」が、今回の資料では「見直し」にトーンダウンしていることでした。
どういう経過があったかはわかりませんが、「既存の市民団体があり、横断的組織は屋上屋になるからいらない」と繰り返してきた所管の課題意識の希薄さを顕著に示していると考えていましたので、この変更は歓迎したいと思っています。通常の問題意識がある自治体ならどこも、市民、事業者、行政が一堂に会して減量策を検討するテーブルを設けています。ない方がおかしいのです。


今回の審議会では、計画(骨子案)の第3章「具体的な施策について」が議題とされ…

1.発生抑制・排出抑制、再使用の推進

2.合理的な収集と資源化の推進

3.安全で確実な処理体制の構築

4.情報提供や環境学習の充実

5.市民・事業者との協働


の5点について、それぞれの細かい施策展開と目標が事務局から説明され、それについて委員が意見を述べる、という形で進められました。

細かい報告は省きますが、施策自体に間違ったところがあるとは思いません。
しかし、なぜその目標にしたのか、その数値を達成するために何をどうするのか、については見えない点も多く、ストレスのたまる会議でした。

中でも、「現行の参加団体116を10年間で34増やす」と説明した集団資源回収や、16店舗から24店舗に増やすとした店頭回収について、いずれも「頑張って増やしたい」という説明は、いささか不十分に思えました。
案の定「具体的にどうやって増やすのか?」と問うた委員がいましたが、「自治会や学校保護者にも働きかけたが反応はなく、見通しは暗い。新興住宅地への働きかけだけが唯一明るいかもしれない。34増という目標はエベレストよりも高い」と部長が答えてしまったことにも首を傾げざるを得ません。

所管だけで考えて所管だけでやろうとしているからではないのか?
どうして、協働を謳いながら全庁体制で進めるべく旗振り役として仕掛けようと考えないのか?
疑問を感じますし、ぜひ視点を変えてほしいと思います。

また最後に、第4章「計画の推進」では、計画の進捗管理について、部内検討組織「計画推進会議」の設置としています。
協働を謳いながら部内だけで、という発想になる意味が全くわかりません。「緑の基本計画」の進捗管理をするために「市民会議」を立ち上げたのと同じように、当然のことながら市民や事業者を交えたテーブルをつくらなければならないでしょう。

同じ章の「情報の公開」も、揚げ足を取るわけではありませんが、最低限「情報の共有」とされるべきでしょう。
情報の「公開」を改めて書かなければいけない、という自己分析だとすれば、あながち間違いとはいえないかもしれませんが…。

ということで、着々と?淡々と?東村山15万3千市民のごみ処理計画は、こうして形づくられています。

9月議会の環境建設委員会で進捗状況を報告してほしいとお願いしたのですが、「報告事項なし」として拒まれてしまいました。
報告すべき状況に至っていない、という説明だったと記憶していますが、その認識は本当に残念な認識だと今でも思っています。
次回(11月上旬)が最後となる減量審。
答申として完成されたものが12月議会でようやく報告されるようですが、議会はほぼノータッチで基本計画が策定できてしまう今の仕組みを、やはり変えていくべきだと改めて思う傍聴でした。





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【2010/10/19 15:51】 | リサイクルセンター問題
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