無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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12月議会が月曜日から始まります。
2日(木)3日(金)6日(月)の3日間行われる一般質問には23名の議員が立ちます。
一覧は先日掲載しましたが、私自身の事前通告は以下の通りです。

今回は2つのテーマを取り上げます。
「情報は誰のものか。情報共有は何のためか。」と
『「生きる支援」としての自殺対策について』です。


特に2つ目のテーマは、私自身としてはもちろん、これまで東村山市議会の一般質問でストレートに取り上げた例はないようです。今回は、島田久仁議員も触れられるようですが、私たちの町の施策、対策が少しでも進むことを心の底から願って、質問に立ちたいと思っています。

2日(木)は薄井議員がトップバッターで、私は2人目。ぜひ傍聴にいらしてください。
また、私のときでなくても、ご自身が前回の選挙で1票を託した議員の活躍ぶりを一度くらいはぜひ生で見ていただくことは大事なことだと思っています。

傍聴手続きは簡単ですので、ぜひお時間見つけていらしてください。
では、通告内容です。

情報は誰のものか。情報共有は何のためか。

 市民との協働を掲げ、市民参画の手法を重視している渡部市政において、「情報の共有化」はきわめて重要なテーマの一つとなっている。 
 真の住民自治、地方主権を目指すのであれば、課題認識をどれだけ一人でも多くの住民と共有できるのか、が大きなポイントとなる。自治基本条例策定も視野に入れた今、いかにフラット(公平)に、速やかに情報を提供するかが問われている。
 そのためには、異なった考え方を持った市民をも巻き込んで、より多くの参画によって、より高い次元での合意形成が図れるか。結果としての全体最適を獲得し得るか。ということが大変重要である。
 議会との関係においても、二元代表制を正常に機能させようとするのであれば、いわゆる与党・野党の枠組みを市長自らが卒業し、15万3千市民のために政策判断を成しうるか。そのために機能する役所に変え切れるか、ということが今、真剣に問われている。議会を通じてオモテで十分な議論をし、政策の優先順位の理由を公に伝える「政策決定プロセスの可視化」徹底が求められているのではないか。
「みんなでつくるみんなの東村山」に魂を入れ切れるかどうか、市長は問われ、二元代表制の一方の主体者として私たち議員もその存在が問われている。そのためには、何より私たち自身の意識改革が不可欠である。
 行政も議会も、市民にいち早く情報を伝え、共有化し、ともに考え、ともに答えを出していくプロセスを確立し、決して時計の針を逆には回さない東村山市政をつくっていかなければならない、という思いを込めて以下伺う。

1.議会のネット配信を予算化した市長としての目的は何か。何を願うのか。全庁的に見て、市民への情報伝達、共有という視点で、改善が必要だと考えている点、拡充を計画していることは何か。

2.行政や議会において市民参加の聖域と考えられているところにこそ、介入してもらう仕組みを作ることが必要だと考える。補助金の改廃、職員採用、事業評価等さまざまに考えられるが、予算編成過程を公開していくことを以前にも提案した。その後、取り組みはどう進められているか。どう進めていくのか。

3.審議会や公的会議の公開ルールが整えられてきたことを評価しているが、開会後の傍聴者入室を一切認めない会議があったり、傍聴手続きがまちまちである実態を把握しているか。理由は何か。傍聴とは何のため、誰のためのものか。より高い水準に合わせるべきであり、改善を全庁的に徹底し、市民参加の目的を職員間で間違いなく共有すべきと考えるがどうか。


「生きる支援」としての自殺対策について

 わが国の昨年の自殺者数は3万2,845人。平成10年3月に初めて月間3,000人を超えて以来、12年連続で年間3万人を超えている。交通事故死者数の約6倍。未遂者を含めると30万人。一人の自殺によって周囲の5~6人以上が深刻な心理的影響を受けると言われるので、約200万人以上が自殺による悲しい影響を受けていることになる。
 自殺者が最も多いのが働き盛りの40~60代の男性で、全体の4割を占める。同時に、15~34歳までの世代の死因で自殺がトップなのは先進諸国で日本だけである。男女比は7対3で男性が多いが、男性の自殺率が世界第8位であるのに対し、女性は世界第3位と深刻な状況に違いはない。
 国会では、2006年6月、超党派での取り組みによって「自殺対策基本法」が成立した。「自殺は個人の問題ではなく、社会の問題であり、社会全体で向き合っていく」ということが明確に合意された意義は大きい。
 国は、本年3月末に「自殺対策強化のための基礎資料」を公表し、5月末には「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して~厚生労働省における自殺・うつ病等への対策」を示した。
 民間団体のNPO法人ライフリンクがまとめた「自殺対策実態調査2008」では、当市を含めた全国自治体の実態が初めて明らかになった。
 自殺対策基本法第4条には「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものとすること」とされている。国の対策も緒に就いたばかりと言える状況の中で、当市のような基礎自治体が何をすべきか、何ができるか、という問いを共有しつつ、それでもできることはしていかなければいけないのでは…という問題意識に立ち、以下質問する。

1.東村山市における自殺の実態はどのようなものか。どのような特徴、傾向が見られるのか。

2.当市では、自殺対策としてどのような取組みを行ってきているか。

3.今年5月に国が示した「今後の対策 5本柱」について、当市としてはそれぞれどのように受け止めているか。

4.先進自治体の一つとして、足立区の事例等に学びたい。一朝一夕では成し得ない内容であるとも思うが、東村山市としてでき得るのではないか、と考える取り組みとして、以下の具体策を提案したい。実施するとした場合の課題は何か。

①市報やHPを通じた「睡眠キャンペーン」の実施

②図書館を拠点とした啓発活動

③日常的な相談体制づくりや関係各所が連携した総合相談日の実施

④市HPに自殺対策に関するページの新設
 地域の様々な相談機関の連絡先や関係制度等をまとめた情報の発信

⑤自殺担当窓口の明確化、部署同士の連携、担当部局の設置

⑥ハイリスクの人を確実に精神科医療につなぐ仕組みづくり

⑦夜間や休日の相談窓口

⑧自死遺族の悩みを受け止め、和らげる取り組み

⑨学校教育における自殺予防教育

⑩アウトリーチ型の福祉への転換
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情報は誰のものか。情報共有は何のためか。

 市民との協働を掲げ、市民参画の手法を重視している渡部市政において、「情報の共有化」はきわめて重要なテーマの一つとなっている。 
 真の住民自治、地方主権を目指すのであれば、課題認識をどれだけ一人でも多くの住民と共有できるのか、が大きなポイントとなる。自治基本条例策定も視野に入れた今、いかにフラット(公平)に、速やかに情報を提供するかが問われている。
 そのためには、異なった考え方を持った市民をも巻き込んで、より多くの参画によって、より高い次元での合意形成が図れるか。結果としての全体最適を獲得し得るか。ということが大変重要である。
 議会との関係においても、二元代表制を正常に機能させようとするのであれば、いわゆる与党・野党の枠組みを市長自らが卒業し、15万3千市民のために政策判断を成しうるか。そのために機能する役所に変え切れるか、ということが今、真剣に問われている。議会を通じてオモテで十分な議論をし、政策の優先順位の理由を公に伝える「政策決定プロセスの可視化」徹底が求められているのではないか。
「みんなでつくるみんなの東村山」に魂を入れ切れるかどうか、市長は問われ、二元代表制の一方の主体者として私たち議員もその存在が問われている。そのためには、何より私たち自身の意識改革が不可欠である。
 行政も議会も、市民にいち早く情報を伝え、共有化し、ともに考え、ともに答えを出していくプロセスを確立し、決して時計の針を逆には回さない東村山市政をつくっていかなければならない、という思いを込めて以下伺う。

1.議会のネット配信を予算化した市長としての目的は何か。何を願うのか。全庁的に見て、市民への情報伝達、共有という視点で、改善が必要だと考えている点、拡充を計画していることは何か。

2.行政や議会において市民参加の聖域と考えられているところにこそ、介入してもらう仕組みを作ることが必要だと考える。補助金の改廃、職員採用、事業評価等さまざまに考えられるが、予算編成過程を公開していくことを以前にも提案した。その後、取り組みはどう進められているか。どう進めていくのか。

3.審議会や公的会議の公開ルールが整えられてきたことを評価しているが、開会後の傍聴者入室を一切認めない会議があったり、傍聴手続きがまちまちである実態を把握しているか。理由は何か。傍聴とは何のため、誰のためのものか。より高い水準に合わせるべきであり、改善を全庁的に徹底し、市民参加の目的を職員間で間違いなく共有すべきと考えるがどうか。


「生きる支援」としての自殺対策について

 わが国の昨年の自殺者数は3万2,845人。平成10年3月に初めて月間3,000人を超えて以来、12年連続で年間3万人を超えている。交通事故死者数の約6倍。未遂者を含めると30万人。一人の自殺によって周囲の5~6人以上が深刻な心理的影響を受けると言われるので、約200万人以上が自殺による悲しい影響を受けていることになる。
 自殺者が最も多いのが働き盛りの40~60代の男性で、全体の4割を占める。同時に、15~34歳までの世代の死因で自殺がトップなのは先進諸国で日本だけである。男女比は7対3で男性が多いが、男性の自殺率が世界第8位であるのに対し、女性は世界第3位と深刻な状況に違いはない。
 国会では、2006年6月、超党派での取り組みによって「自殺対策基本法」が成立した。「自殺は個人の問題ではなく、社会の問題であり、社会全体で向き合っていく」ということが明確に合意された意義は大きい。
 国は、本年3月末に「自殺対策強化のための基礎資料」を公表し、5月末には「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して~厚生労働省における自殺・うつ病等への対策」を示した。
 民間団体のNPO法人ライフリンクがまとめた「自殺対策実態調査2008」では、当市を含めた全国自治体の実態が初めて明らかになった。
 自殺対策基本法第4条には「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものとすること」とされている。国の対策も緒に就いたばかりと言える状況の中で、当市のような基礎自治体が何をすべきか、何ができるか、という問いを共有しつつ、それでもできることはしていかなければいけないのでは…という問題意識に立ち、以下質問する。

1.東村山市における自殺の実態はどのようなものか。どのような特徴、傾向が見られるのか。

2.当市では、自殺対策としてどのような取組みを行ってきているか。

3.今年5月に国が示した「今後の対策 5本柱」について、当市としてはそれぞれどのように受け止めているか。

4.先進自治体の一つとして、足立区の事例等に学びたい。一朝一夕では成し得ない内容であるとも思うが、東村山市としてでき得るのではないか、と考える取り組みとして、以下の具体策を提案したい。実施するとした場合の課題は何か。

①市報やHPを通じた「睡眠キャンペーン」の実施

②図書館を拠点とした啓発活動

③日常的な相談体制づくりや関係各所が連携した総合相談日の実施

④市HPに自殺対策に関するページの新設
 地域の様々な相談機関の連絡先や関係制度等をまとめた情報の発信

⑤自殺担当窓口の明確化、部署同士の連携、担当部局の設置

⑥ハイリスクの人を確実に精神科医療につなぐ仕組みづくり

⑦夜間や休日の相談窓口

⑧自死遺族の悩みを受け止め、和らげる取り組み

⑨学校教育における自殺予防教育

⑩アウトリーチ型の福祉への転換
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【2010/11/26 17:25】 | 一般質問
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