無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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東村山市のHPに「こころの健康と自殺予防~命をまもる」のページが登場しました。

先日の一般質問で「生きる支援としての自殺対策」を初めて取り上げ、その中で東村山市としてでき得る取り組みとしていくつかを提案させてもらった中で、「HPに自殺対策に関するページの新設 地域の様々な相談機関の連絡先や関係制度等をまとめた情報の発信」もありました。
石橋健康福祉部長からは「自殺予防対策として、ホームページ掲載への準備を進めています。メッセージ、相談先などをまとめた発信等を予定しています」と答弁がありました。私の質問云々と関係なく、既に動きがつくられていたのだろうと思います。

このような情報は、容易に手に届くところにあって初めて有効ですので、少しずつ充実が図られ、常にトップページからアクセスできるようにしておいてほしいな、と思います。



このほか、一般質問のやり取りから、次のようなことがわかりました。

・自殺率については、17年度までは東京都や小平保健所圏域市の平均を下回っていたが、18年度から高くなり、直近の3年間は上回っている。人口10万人に対して、18年度は都平均は20.2人、小平保健所圏域平均17.6人に対して、当市は25.4人。19年度は都22.6人に対して圏域17.1人、当市は19.2人。20年度は都22.1人、圏域20.6に対して29.7と上回っている。

・年代別は40歳代男性が最も高く、次いで20歳代と30歳代、50歳代と続き、若い世代が目立ってきているのが特徴。これは全国的にも東京都も圏域も同様の傾向。

・原因、動機別では健康、経済・生活、家庭、勤務の4要因が連鎖している。

・当市でも講座や相談体制を行ってきていて、早期の相談ができるよう、普及啓発に努めてきている。

・様々な要因が相互に影響しており、雇用と自殺者数に強い相関関係があるが、一つの所管で対応できるものではないので、各機関がそれぞれの役割を果たし、連携していくことが大切。

・自治体は国が示す対策5本柱のうち、地域保健の担い手として普及啓発と早期相談体制の構築について、今後の工夫と努力が必要だと考えている。早期の段階で、相談先、受信、治療へ的確に必要な支援をつなげていくことが重要だと認識している。

・睡眠キャンペーンは、メッセージ性の高い普及啓発について検討していきたい。自殺者の72%が何らかの専門機関に相談に行っていたというデータもあり、内科等で治療していたケースも多いが、受け皿となる精神等の医療機関にきちんとつながっていないことも多い。確実に精神科につながるような医療機関の連携や、紹介の仕組みの構築が課題。

・図書館を活用したキャンペーンは、睡眠キャンペーン同様、パンフレット等の配布は可能と考える。

・日常的な相談は、心の相談に限らず、保健師等の専門職で相談を受けているが、総合相談日の実施についてはワンストップ機能で総合的な相談に対応する体制構築の必要がある。医師や保健相談員等の確保等、体制の整備と、受診勧奨先の医療機関整備が課題。

・自殺対策担当窓口の現状は、普及啓発と一般相談業務は健康課、精神保健・福祉相談業務は障害支援課で対応している。窓口の一本化は難しいが、必要に応じて連携を図っている。専門的対応が必要な場合は、多摩小平保健所と連携している。

・当事者家族等から精神面での相談があった場合、未受診者や治療中断者には受診勧奨しているが、家族から対応困難等の相談があった場合、市には医師体制もないので保健所と連携を図り医療機関につなぐようにしている。地域ではハイリスク者の早期発見が必要だが、保健所ではハイリスク者ができるだけ早く必要な支援につながるよう、ゲートキーパー養成講座が実施されている。近いところでは12月8日に予定されている。

・夜間休日の相談窓口については、都では行われているが、市民からの問い合わせについてはそれらの窓口を紹介している。市単独での対応はむずかしい。

・自死遺族の支援は、当市では個別事業としての取り組みはできていない。相談があった場合は話を伺い、状況によって遺族の会等を紹介していきたい。当市では相談は少なく、広域的な対応が適切と考えている。

・アウトリーチ型の福祉という点では、未治療者や治療中断者には必要に応じて保健所と連携、家庭訪問をして受診勧奨をしたり、訪問看護サービス利用を進めている。生活支援については、自立支援法による家事援助サービス利用を勧めている。

・学校教育における自殺予防教育は、いのちとこころの教育を市全体で実施している。道徳教育や人権教育により、命の大切さや思いやりの心についても指導している。2月第1週をいのちとこころの教育週間と位置づけ、保護者や地域の人たちと意見交換も行っている。児童生徒による音楽祭、生徒会サミット、市民の集いなど、児童生徒の健全育成に取り組んでいる。
 自殺予防については、いじめ調査アンケートを通して実態調査や友人関係の把握、担任との個別面接を通じて悩みを把握することに努めている。人権教育プログラム等、都や国の研修も活用してスクールカウンセラーや健全学校指導員による巡回相談や支援体制の充実にも努めている。
 自殺の予兆に気づくことは学校だけでは難しいので、家庭や地域、児童相談所等との連携を進め、十分な情報交換を行う必要があると考えている。子どもに関わる全ての大人が、子どもたちの心身の状況を改めて見つめ、把握することが重要だと思っている。
 今後は今まで以上に保護者との相談活動や、教育相談担当者や関係医療機関との連携を深め、個々のケースについて共通理解のもと適切な対応を進めていきたい。また、子どもたちが自己の有用感を持てるよう、日々の授業や相談体制の充実も図っていきたい。


この日のやり取りについては市議会ネット配信のページをご覧いただければありがたいですが、基礎自治体としてやれること、やるべきことについて、少しでも早く、一つでも多くスタートが切れるよう、糸を切らずに向き合っていきたいと思っています。

また、教育現場での対応についても、東村山市が取り組んでいる「いのちとこころの教育」では手が届いていない部分こそが、大きく深い課題であり、上記のような答弁では届かない部分を私たちが正視するところから始めなければいけないと考えていますので、これについても特に力を入れて取り組んでいこうと思います。



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このほか、一般質問のやり取りから、次のようなことがわかりました。

・自殺率については、17年度までは東京都や小平保健所圏域市の平均を下回っていたが、18年度から高くなり、直近の3年間は上回っている。人口10万人に対して、18年度は都平均は20.2人、小平保健所圏域平均17.6人に対して、当市は25.4人。19年度は都22.6人に対して圏域17.1人、当市は19.2人。20年度は都22.1人、圏域20.6に対して29.7と上回っている。

・年代別は40歳代男性が最も高く、次いで20歳代と30歳代、50歳代と続き、若い世代が目立ってきているのが特徴。これは全国的にも東京都も圏域も同様の傾向。

・原因、動機別では健康、経済・生活、家庭、勤務の4要因が連鎖している。

・当市でも講座や相談体制を行ってきていて、早期の相談ができるよう、普及啓発に努めてきている。

・様々な要因が相互に影響しており、雇用と自殺者数に強い相関関係があるが、一つの所管で対応できるものではないので、各機関がそれぞれの役割を果たし、連携していくことが大切。

・自治体は国が示す対策5本柱のうち、地域保健の担い手として普及啓発と早期相談体制の構築について、今後の工夫と努力が必要だと考えている。早期の段階で、相談先、受信、治療へ的確に必要な支援をつなげていくことが重要だと認識している。

・睡眠キャンペーンは、メッセージ性の高い普及啓発について検討していきたい。自殺者の72%が何らかの専門機関に相談に行っていたというデータもあり、内科等で治療していたケースも多いが、受け皿となる精神等の医療機関にきちんとつながっていないことも多い。確実に精神科につながるような医療機関の連携や、紹介の仕組みの構築が課題。

・図書館を活用したキャンペーンは、睡眠キャンペーン同様、パンフレット等の配布は可能と考える。

・日常的な相談は、心の相談に限らず、保健師等の専門職で相談を受けているが、総合相談日の実施についてはワンストップ機能で総合的な相談に対応する体制構築の必要がある。医師や保健相談員等の確保等、体制の整備と、受診勧奨先の医療機関整備が課題。

・自殺対策担当窓口の現状は、普及啓発と一般相談業務は健康課、精神保健・福祉相談業務は障害支援課で対応している。窓口の一本化は難しいが、必要に応じて連携を図っている。専門的対応が必要な場合は、多摩小平保健所と連携している。

・当事者家族等から精神面での相談があった場合、未受診者や治療中断者には受診勧奨しているが、家族から対応困難等の相談があった場合、市には医師体制もないので保健所と連携を図り医療機関につなぐようにしている。地域ではハイリスク者の早期発見が必要だが、保健所ではハイリスク者ができるだけ早く必要な支援につながるよう、ゲートキーパー養成講座が実施されている。近いところでは12月8日に予定されている。

・夜間休日の相談窓口については、都では行われているが、市民からの問い合わせについてはそれらの窓口を紹介している。市単独での対応はむずかしい。

・自死遺族の支援は、当市では個別事業としての取り組みはできていない。相談があった場合は話を伺い、状況によって遺族の会等を紹介していきたい。当市では相談は少なく、広域的な対応が適切と考えている。

・アウトリーチ型の福祉という点では、未治療者や治療中断者には必要に応じて保健所と連携、家庭訪問をして受診勧奨をしたり、訪問看護サービス利用を進めている。生活支援については、自立支援法による家事援助サービス利用を勧めている。

・学校教育における自殺予防教育は、いのちとこころの教育を市全体で実施している。道徳教育や人権教育により、命の大切さや思いやりの心についても指導している。2月第1週をいのちとこころの教育週間と位置づけ、保護者や地域の人たちと意見交換も行っている。児童生徒による音楽祭、生徒会サミット、市民の集いなど、児童生徒の健全育成に取り組んでいる。
 自殺予防については、いじめ調査アンケートを通して実態調査や友人関係の把握、担任との個別面接を通じて悩みを把握することに努めている。人権教育プログラム等、都や国の研修も活用してスクールカウンセラーや健全学校指導員による巡回相談や支援体制の充実にも努めている。
 自殺の予兆に気づくことは学校だけでは難しいので、家庭や地域、児童相談所等との連携を進め、十分な情報交換を行う必要があると考えている。子どもに関わる全ての大人が、子どもたちの心身の状況を改めて見つめ、把握することが重要だと思っている。
 今後は今まで以上に保護者との相談活動や、教育相談担当者や関係医療機関との連携を深め、個々のケースについて共通理解のもと適切な対応を進めていきたい。また、子どもたちが自己の有用感を持てるよう、日々の授業や相談体制の充実も図っていきたい。


この日のやり取りについては市議会ネット配信のページをご覧いただければありがたいですが、基礎自治体としてやれること、やるべきことについて、少しでも早く、一つでも多くスタートが切れるよう、糸を切らずに向き合っていきたいと思っています。

また、教育現場での対応についても、東村山市が取り組んでいる「いのちとこころの教育」では手が届いていない部分こそが、大きく深い課題であり、上記のような答弁では届かない部分を私たちが正視するところから始めなければいけないと考えていますので、これについても特に力を入れて取り組んでいこうと思います。



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【2010/12/15 17:16】 | いのち・福祉・医療
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