無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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たいへん遅くなりましたが、12月9日の厚生委員会の請願審査について傍聴の報告をします。

6月議会から継続審査となっている「第二保育園の民営化撤回を求める請願」に加えて、今回から「地域支援事業の年齢制限の廃止に関する請願」が新たに付託され、審査入りしました。

「第二保育園の民営化撤回を求める請願」は既に請願者の方たちからの意見陳述を終えていることと、市長が9月議会で当初打ち出して平成24年4月の民間移管化の延期を打ち出したこと等から、今回は大きな進展はありませんでした。
国の保育施策がここにきてまた大きく変わる可能性をはらんでいる中、議会として何らかの結論を3月議会までに出せるのかどうか…厚生委員会に席を持たない私たちの会派としては、議論を引き続き見守っていきたいと思っています。

二つ目の「地域支援事業~」の請願は、今回が初めてでしたので、請願文の朗読の後、審査に入りました。

当日のなぐり書きのメモから、質疑&答弁を再現してみます。※正確な議事録ではありませんので、数字やニュアンスに多少の間違いあるかもしれないことをお許しください。


山口委員)そもそも、東村山市において年齢制限を設けた理由、経過は?

森田障害支援課長)旧支援費制度の中で、予算が無尽蔵に出るわけではないので、医師や教育委員会相談員、障害者団体当事者などが入った支給基準決定協議会(正式名ではないかもしれません)の中で決定し、自立支援法スタート語もそれを踏襲してきている。

山口)他市でも同様のケースあるのか?

森田)八王子市、町田市、日野市、稲城市と当市が何らかの年齢制限を行っている。

山口)これまで保護者から改善要望は出されていないのか?

森田)まさにレスパイトや家の事情等で問題があると聞いているし、近隣の特別支援学校のPTAや先生方との話し合いでも実情を改善してほしいとの思いを聞いており、重々承知して受け止めるようにしてきた。

山口)私たち議員と保護者の懇談会でも親たちから声を聞いている。どう受け止めてきたのか?

森田)通学等には対応は難しいが、送迎などは必要な部分と受け止めたい。今回、予算要求をしており、100%ではないにしてもスタートラインに立ちたいと現所管では考えている。

山口)レインボープラン後期行動計画では、制度上のバリアフリーを実現するとあるが。

森田)ソフト面では柔軟な対応をしなければならないと思っている。は23年度当初予算要求で土俵に上げている。

鈴木委員)いろんな意見を聞いて決めてきた、と答弁があったが、年齢制限を設けた根拠、当時の議論はどういうものだったのか?

森田)17年度以前に教育委員会としての調査を行ったが、家族などとの社会参加を促している年齢だという考え方があり、両親がみるのが適当と判断した、ということだったと理解し、これまでもそう答弁してきている。

鈴木)結果的に当時の判断と違った、ということか。

森田)時代の流れとともに、社会情勢も見て、その部分については考えるべきだととらえている。3年間いろんな場で意見を伺い、今回の請願が出される以前に、これまでの経過を加味しえ予算要求の土俵に上げた。

鈴木)具体的な話だが、対象者はどうなるのか?許容されるサービスの中身は?必要最低限は確保すべきと思うが、予算要求の根拠を示してほしい。

森田)あくまでも予算要望段階の数字だが、6~15歳の知的障害の子どもたち140名を対象として、1名ひと月4時間で考えて計算した。140名×4h×時間単価1,600円×6か月×使用料90%として、総額483万8,000円。国や戸の補助があるので、市の負担分は1/4にあたる約121万円となる。

朝木委員)知的障害の子どもたち140名と答弁されたが、精神障害の子どもも入っているのか?

森田課長)移動はできる子どもたちもおり、精神は入っていない。

朝木)ひと月4時間は少ないのではないか。

森田)現在、知的障害(助成対象者)への支援が月8時間で、実際には60~70%の使用率なので、そう試算した。

朝木)現行対象者に対する移動支援で制限がかかっていることは?

係長)プールなどの危険を伴う活動や、学校への送迎などの定例的な部分は(この制度趣旨には)入っていない。但し、保護者の病気等の緊急時の場合は制限していない。

朝木)保護者がカラオケなどの遊びに行く時などはどうか?

係長)社会参加として、散歩、コミュニケーション等、認めている面もある。

伊藤委員)市の独自事業ではないので、年齢制限の法的根拠はあるのか。市に任せられている、ということなのか。

森田課長)市の裁量事業なので、市として出せるところは出している、ということ。

伊藤)市の独自判断で法律上はいいということですね。市の予算として取って、(それに対する)国の補助もしっかり取っている自治体がある、ということか。

森田)その通り。当市としても出せれば出したいが、国や都の補助があっても、市の一般財源から持ち出すことになるので、実際の要求にこたえつつ考えていきたい。

伊藤)福祉に対する市の積極性を示している事業の一つだと思うので、他市の状況についての資料をいただきたい。また、保護者からは請願のないよう以外にどんな要望があるのか。

森田)請願文に書かれていることが大勢を占めている。パート勤務などのために送迎時に動けない等、この通りが要望としても届いている。

伊藤)ヘルパーの単価が時間あたり1,600円という答弁が先ほどあったが、全て人件費ということか。

森田)人件費相当額ということになる。

伊藤)移動支援に要する車両経費などは予算に入れなくて大丈夫なのか。

森田)1,600円が全部ヘルパーにわたるということではなく、人件費相当額は車両維持費なども入ってくる。

熊木委員)スタートラインに立ちたい、という答弁があったが、仮に進めた場合、規則で変更を要する項目は?

森田課長)対象者の要件を変更しなければならない。

熊木)国が費用の50%、都が25%、残りの部分が市という話だが、ぜひ頑張っていただきたいし、応援していきたい。実現した場合にヘルパーが足りなくなることなどは考えられるか?

森田)事業者はいくつかあり、現在のところ足りないという話は聞いたことがないが、その懸念はあるので事業者発掘も必要だと考えている。

鈴木委員)特別支援学級の子どもたちにとって、学童クラブに行く時間も支援対象になるのか?

森田課長)判断がむずかしい案件なので、学校の送迎に付随する部分と考えるのか、「特別な要件」になるのか、検討の上で次回お答えしたい。



次回の厚生委員会は年が明けて1月18日(火)午前10時からとなります。

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山口委員)そもそも、東村山市において年齢制限を設けた理由、経過は?

森田障害支援課長)旧支援費制度の中で、予算が無尽蔵に出るわけではないので、医師や教育委員会相談員、障害者団体当事者などが入った支給基準決定協議会(正式名ではないかもしれません)の中で決定し、自立支援法スタート語もそれを踏襲してきている。

山口)他市でも同様のケースあるのか?

森田)八王子市、町田市、日野市、稲城市と当市が何らかの年齢制限を行っている。

山口)これまで保護者から改善要望は出されていないのか?

森田)まさにレスパイトや家の事情等で問題があると聞いているし、近隣の特別支援学校のPTAや先生方との話し合いでも実情を改善してほしいとの思いを聞いており、重々承知して受け止めるようにしてきた。

山口)私たち議員と保護者の懇談会でも親たちから声を聞いている。どう受け止めてきたのか?

森田)通学等には対応は難しいが、送迎などは必要な部分と受け止めたい。今回、予算要求をしており、100%ではないにしてもスタートラインに立ちたいと現所管では考えている。

山口)レインボープラン後期行動計画では、制度上のバリアフリーを実現するとあるが。

森田)ソフト面では柔軟な対応をしなければならないと思っている。は23年度当初予算要求で土俵に上げている。

鈴木委員)いろんな意見を聞いて決めてきた、と答弁があったが、年齢制限を設けた根拠、当時の議論はどういうものだったのか?

森田)17年度以前に教育委員会としての調査を行ったが、家族などとの社会参加を促している年齢だという考え方があり、両親がみるのが適当と判断した、ということだったと理解し、これまでもそう答弁してきている。

鈴木)結果的に当時の判断と違った、ということか。

森田)時代の流れとともに、社会情勢も見て、その部分については考えるべきだととらえている。3年間いろんな場で意見を伺い、今回の請願が出される以前に、これまでの経過を加味しえ予算要求の土俵に上げた。

鈴木)具体的な話だが、対象者はどうなるのか?許容されるサービスの中身は?必要最低限は確保すべきと思うが、予算要求の根拠を示してほしい。

森田)あくまでも予算要望段階の数字だが、6~15歳の知的障害の子どもたち140名を対象として、1名ひと月4時間で考えて計算した。140名×4h×時間単価1,600円×6か月×使用料90%として、総額483万8,000円。国や戸の補助があるので、市の負担分は1/4にあたる約121万円となる。

朝木委員)知的障害の子どもたち140名と答弁されたが、精神障害の子どもも入っているのか?

森田課長)移動はできる子どもたちもおり、精神は入っていない。

朝木)ひと月4時間は少ないのではないか。

森田)現在、知的障害(助成対象者)への支援が月8時間で、実際には60~70%の使用率なので、そう試算した。

朝木)現行対象者に対する移動支援で制限がかかっていることは?

係長)プールなどの危険を伴う活動や、学校への送迎などの定例的な部分は(この制度趣旨には)入っていない。但し、保護者の病気等の緊急時の場合は制限していない。

朝木)保護者がカラオケなどの遊びに行く時などはどうか?

係長)社会参加として、散歩、コミュニケーション等、認めている面もある。

伊藤委員)市の独自事業ではないので、年齢制限の法的根拠はあるのか。市に任せられている、ということなのか。

森田課長)市の裁量事業なので、市として出せるところは出している、ということ。

伊藤)市の独自判断で法律上はいいということですね。市の予算として取って、(それに対する)国の補助もしっかり取っている自治体がある、ということか。

森田)その通り。当市としても出せれば出したいが、国や都の補助があっても、市の一般財源から持ち出すことになるので、実際の要求にこたえつつ考えていきたい。

伊藤)福祉に対する市の積極性を示している事業の一つだと思うので、他市の状況についての資料をいただきたい。また、保護者からは請願のないよう以外にどんな要望があるのか。

森田)請願文に書かれていることが大勢を占めている。パート勤務などのために送迎時に動けない等、この通りが要望としても届いている。

伊藤)ヘルパーの単価が時間あたり1,600円という答弁が先ほどあったが、全て人件費ということか。

森田)人件費相当額ということになる。

伊藤)移動支援に要する車両経費などは予算に入れなくて大丈夫なのか。

森田)1,600円が全部ヘルパーにわたるということではなく、人件費相当額は車両維持費なども入ってくる。

熊木委員)スタートラインに立ちたい、という答弁があったが、仮に進めた場合、規則で変更を要する項目は?

森田課長)対象者の要件を変更しなければならない。

熊木)国が費用の50%、都が25%、残りの部分が市という話だが、ぜひ頑張っていただきたいし、応援していきたい。実現した場合にヘルパーが足りなくなることなどは考えられるか?

森田)事業者はいくつかあり、現在のところ足りないという話は聞いたことがないが、その懸念はあるので事業者発掘も必要だと考えている。

鈴木委員)特別支援学級の子どもたちにとって、学童クラブに行く時間も支援対象になるのか?

森田課長)判断がむずかしい案件なので、学校の送迎に付随する部分と考えるのか、「特別な要件」になるのか、検討の上で次回お答えしたい。



次回の厚生委員会は年が明けて1月18日(火)午前10時からとなります。

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【2010/12/17 10:41】 | いのち・福祉・医療
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