無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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選挙を控えたちょうど4年前の今頃、矢野・朝木議員らによって「公選法違反」「詐偽登録罪」「越境通勤市議」「出稼ぎ市議」などと繰り返し攻撃、宣伝され、4月の当選後も「当選取り消し裁判」などを起されました。
朝木議員は当時家族が暮らしていた日野のマンションに早朝や深夜にカメラ片手にしょっちゅう張り込み、ベランダの洗濯物の写真を撮られたり、電気メーターを調べられたり。
まだ小学生だった次女などは怖くて家から出るのをいやがるようにもなりました。

その後、彼らの請求は棄却され、私の当選は確定。
あまりの陰湿な攻撃を許せず、私は平成20年6月4日に彼らと宣伝媒体である多摩レイクサイドFM理事長を名誉毀損で提訴しました。

あれから2年半。
1月24日に判決言い渡しがあり、私の請求は棄却されました。

要旨を言えば、
1.矢野・朝木らが「佐藤の生活の本拠は東村山市内になかった」等とした主張を認めるに足りる証拠はないので、矢野・朝木の行為が違法性を欠くということはできない。
2.しかし、矢野・朝木らがそう信じたことには相当の理由があるというべきである。
3.市議会議員の公選法違反に関するものだから、公益を図る目的であったと認められる。


ということでした。
彼らの主張に真実性はない。
しかしそう信じたことは仕方ない。
市議に対する公選法違反という主張だから公益性がある。

正直言って、「そう信じたことは仕方ない」という点については言いたいことがあります。
私の家族にまで及んだ彼らの執拗な個人攻撃については、今でも断じて許し難いと思っています。
過去にも彼らは様々な形で、対象者を精神的に追い込むということを重ねてきてますので、なおさらです。

しかし、あれから4年。
怖い思いをした娘たちも私も、前を向いて一日一日生きています。
やるべきことは山ほどあり、傷ついた思いを抱えていた娘たちも今では「あんな人たちを相手にするだけ時間とエネルギーの無駄だよ」と笑って話すほどに成長しました。

過去の一瞬や一時に向かって何年も十何年も焦点を当て続けて徹底的に争う、などということは、普通の人間にはできないことだということも、裁判を起こしてみてよくわかりました。
裁判を通じて学んだことも山ほどありますし、出会えた人たちも大勢います。

おかげさまで私は様々な次のステージで多くの方たちと頑張らせてもらっています。

彼らの行状を許したわけではありませんが、この件については、いったん矛を収めよう。
そう結論を出しました。

支えてくださった方たちの中には、控訴をして徹底的に闘うべきだ、ひっくりかえせる余地はかなりある、と言って励ましてくださる方もいらっしゃり、申し訳なく思っています。

ここまで支えてくださった皆さま、どうもありがとうございました。
さ、次、次、という心境ですので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


それでは、判決文には実際どう書いてあるのか。
お時間のある方はぜひ読んでみてください。



27ページ及ぶ判決文後半に裁判所としての判断が出てきます。
19ページ「第3.争点に対する判断」「3.真実性と相当性」では、以下のように書かれています。
私として一番異論があるのは、実は本筋のところ以上に、最後の最後に出てくる「被告らが原告に対して個人的な害意を抱いているとは認められない」というところです。害意以外、何があるのか…(苦笑)
では、長くなりますが、ご覧いただければ幸いです。



(1)真実性について

ア.被告ら(※矢野・朝木・理事長)は、平成15年1月17日の本件転入届の時点で、原告の生活の本拠は東村山市内にはなかったと主張するが、これを認めるに足りる証拠ははない。
かえって、上記認定の事実経過のとおり、原告(※佐藤)は、妻と2人の娘とともに、従前は日野市のジュネス賢105号室で生活していたところ、平成11年に東村山市の本件保育所の非常勤職員となり、平成13年ころには正職員となったが、平成14年ころ、妻との間で別居を前提とした話し合いをする状況となり、他方、その頃から東村山市の保育所問題に関する住民運動に関わるようになって、本件保育所の施設長である土屋と相談の上、もともと本件保育所の園舎の一部建て替えのために賃借していたサンシティハイツ2の101を生活の本拠とするようになり、以後も東村山市内を転居しながら市議会議員を務めていたが、妻子が骨折した際や、子供らに対する父親としての義務を果たすために、妻子が居住する日野氏の居宅にも、PTA活動など必要な際には戻るという生活を続けていたものであり、19年選挙の際の原告の住所が東村山市にあったことは東村山市選挙管理委員会の調査においても認定されて裁判上も確定しており、平成22年3月30日からは原告は東村山市廻田町の現住所で妻子と同居していることが認められる。

イ.これに対し、被告らは、原告の生活の本拠が東村山市内になかった根拠として上記第2の2(2)ア(ア)ないし(サ)のとおり主張するが、(ア)は上記認定のとおり本件転入届には合理的理由があるから理由がない。
(イ)の違法に本件保育所が賃貸していたサンシティハイツ2の101に居住したと主張する点は、住所かどうかは客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決せられることであるから、当該場所を個人の住居として使用することが保育所の運営に関する行政法規に適合するかどうかということとは基本的には無関係であり、そもそも本件保育所は、東京都が要綱により独自の基準を定めている認証保育所(認可外)であって、建物そのたの規模構造等を変更しようとする場合における変更届の提出は法令上義務付けられているものではないから(弁論の全趣旨)、この点の被告らの主張にも理由がない。

また、(ウ)及び(オ)については上記事実経過の(5)、(6)に認定したとおりであり、その他(カ)ないし(サ)の、原告がNTTの電話帳に日野市多摩平の住所付きで電話番号を掲載していたこと、東村山選挙管理委員会の調査の際、サンシティハイツ2の101に家財調度があることが確認されず、同室の南側に原告の政治活動用の看板があり、洗濯機は使用されておらず、出入り口ドア及び集合ポストに表札がなかったこと、サンシティハイツ2の101の電気の使用量がわずかであったこと等、原告の生活状況に関する主張の主な部分は、妻子と別居中の原告が妻子のけがや子供らの関係で必要な際に日野市内の妻子のもとに戻っていることがあったという上記認定に沿うものであり、本件転入届当時、原告の生活の本拠が東村山市内になかったことを積極的に根拠付けるものではない。

ウ.以上のとおり、本件転入届の際、原告の生活の本拠が東村山市内になかったことは、被告矢野及び朝木が表明した意見ないし論評の前提となる事実の重要な部分であるところ、これを認めるに足り証拠はないから、被告らの行為が違法性を欠くということはできない。


(2)相当性について

ア.本件転入届の際、原告の生活の本拠が東村山市内になかったとは認められないことは上述したとおりであるが、本件転入届は、平成15年4月27日に執行された15年選挙の選挙権及び被選挙権を得るための要件である3か月前から引き続き東村山市内に住居を有している要件を満たすためには10日しか余裕がない平成15年1月17日にされたものである上に、転入先はそれまで原告が日野市内から通勤をしていた当時の原告の勤務先である本件保育園の園舎の一部であったサンシティハイツ2の101であり、外形的に明らかなこれらの事実だけからすれば、本件転入届の時期と転入先は不自然なものと言わざるを得ず、被告矢野及び被告朝木において、原告が、15年選挙の被選挙権を得るために東村山市内に居住の実態がないにもかかわらず本件転入届に及んだのではないかという疑念を抱くことには合理的な理由がある。
 その後の被告らの調査においても、その根拠として被告らが主張する上記第2の2(2)ア(ア)ないし(サ)の事実のうち、(ア)と(イ)は上述したとおり理由がないが、(ウ)と(オ)は上記事実経過の(5)、(6)のとおり認められ、(カ)ないし(サ)についても、少なくとも外的的事実についてはそれぞれ証拠上の根拠があることが認められる((カ)については乙17、(キ)については乙4、11の10、14、(ク)については乙21、(ケ)については乙4、22の1・2、(コ)については甲35、45、乙3、27、28の1ないし3、(サ)については乙19の1ないし4、乙27)。
 他方、本件転入届当時、サンシティハイツ2の101が原告の生活の本拠を具備していたことについて、積極的にこれを裏付ける客観的証拠もなく、原告も、別居の理由が夫婦の問題という原告のプライバシーに属する問題であったこともあって、19年選挙に関する裁決取消訴訟において平成20年3月21日に行われた本人尋問(乙1)及びこれに先だって提出された陳述書(甲37)に至るまでその詳細を明らかにしてこなかったことからすれば、被告らが疑念を抱き続けたことには合理的な理由がある。
 以上によれば、本件では、被告矢野及び被告朝木において、本件転入届の際、原告の生活の本拠が東村山市内になかったと信じることにつき、相当の理由があったというべきである。

イ.そして、上記第3の2で認定した事実を摘示した法的見解の表明は、現職の東村山市議会議員である原告の公選法違反に関するものであるから、公共の利害に関係するものといえる。
 また、上記のような本件記事、本件サイト記事及び本件発言の内容は、被告矢野及び被告朝木が原告と同じ現職の東村山市議会議員であること及び被告らが原告に対して個人的な害意を抱いているとは認められないことからすれば、本件記事、本件サイト記事及び本件発言は専ら公益を図る目的であったと認められる。

ウ.さらに、本件記事、本件サイト及び本件発言は、原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱したものとまでは認められない。

エ.したがって、本件記事、本件サイト及び本件発言による名誉棄損については、被告矢野及び被告朝木の故意又は過失は否定され、不法行為は成立しないというべきである。

4.結論
 よって、その余の点については判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却する。


東京地方裁判所立川支部民事第2部
裁判長裁判官 佐藤道明
裁判官 高宮園美
裁判官 南雲大輔


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27ページ及ぶ判決文後半に裁判所としての判断が出てきます。
19ページ「第3.争点に対する判断」「3.真実性と相当性」では、以下のように書かれています。
私として一番異論があるのは、実は本筋のところ以上に、最後の最後に出てくる「被告らが原告に対して個人的な害意を抱いているとは認められない」というところです。害意以外、何があるのか…(苦笑)
では、長くなりますが、ご覧いただければ幸いです。



(1)真実性について

ア.被告ら(※矢野・朝木・理事長)は、平成15年1月17日の本件転入届の時点で、原告の生活の本拠は東村山市内にはなかったと主張するが、これを認めるに足りる証拠ははない。
かえって、上記認定の事実経過のとおり、原告(※佐藤)は、妻と2人の娘とともに、従前は日野市のジュネス賢105号室で生活していたところ、平成11年に東村山市の本件保育所の非常勤職員となり、平成13年ころには正職員となったが、平成14年ころ、妻との間で別居を前提とした話し合いをする状況となり、他方、その頃から東村山市の保育所問題に関する住民運動に関わるようになって、本件保育所の施設長である土屋と相談の上、もともと本件保育所の園舎の一部建て替えのために賃借していたサンシティハイツ2の101を生活の本拠とするようになり、以後も東村山市内を転居しながら市議会議員を務めていたが、妻子が骨折した際や、子供らに対する父親としての義務を果たすために、妻子が居住する日野氏の居宅にも、PTA活動など必要な際には戻るという生活を続けていたものであり、19年選挙の際の原告の住所が東村山市にあったことは東村山市選挙管理委員会の調査においても認定されて裁判上も確定しており、平成22年3月30日からは原告は東村山市廻田町の現住所で妻子と同居していることが認められる。

イ.これに対し、被告らは、原告の生活の本拠が東村山市内になかった根拠として上記第2の2(2)ア(ア)ないし(サ)のとおり主張するが、(ア)は上記認定のとおり本件転入届には合理的理由があるから理由がない。
(イ)の違法に本件保育所が賃貸していたサンシティハイツ2の101に居住したと主張する点は、住所かどうかは客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決せられることであるから、当該場所を個人の住居として使用することが保育所の運営に関する行政法規に適合するかどうかということとは基本的には無関係であり、そもそも本件保育所は、東京都が要綱により独自の基準を定めている認証保育所(認可外)であって、建物そのたの規模構造等を変更しようとする場合における変更届の提出は法令上義務付けられているものではないから(弁論の全趣旨)、この点の被告らの主張にも理由がない。

また、(ウ)及び(オ)については上記事実経過の(5)、(6)に認定したとおりであり、その他(カ)ないし(サ)の、原告がNTTの電話帳に日野市多摩平の住所付きで電話番号を掲載していたこと、東村山選挙管理委員会の調査の際、サンシティハイツ2の101に家財調度があることが確認されず、同室の南側に原告の政治活動用の看板があり、洗濯機は使用されておらず、出入り口ドア及び集合ポストに表札がなかったこと、サンシティハイツ2の101の電気の使用量がわずかであったこと等、原告の生活状況に関する主張の主な部分は、妻子と別居中の原告が妻子のけがや子供らの関係で必要な際に日野市内の妻子のもとに戻っていることがあったという上記認定に沿うものであり、本件転入届当時、原告の生活の本拠が東村山市内になかったことを積極的に根拠付けるものではない。

ウ.以上のとおり、本件転入届の際、原告の生活の本拠が東村山市内になかったことは、被告矢野及び朝木が表明した意見ないし論評の前提となる事実の重要な部分であるところ、これを認めるに足り証拠はないから、被告らの行為が違法性を欠くということはできない。


(2)相当性について

ア.本件転入届の際、原告の生活の本拠が東村山市内になかったとは認められないことは上述したとおりであるが、本件転入届は、平成15年4月27日に執行された15年選挙の選挙権及び被選挙権を得るための要件である3か月前から引き続き東村山市内に住居を有している要件を満たすためには10日しか余裕がない平成15年1月17日にされたものである上に、転入先はそれまで原告が日野市内から通勤をしていた当時の原告の勤務先である本件保育園の園舎の一部であったサンシティハイツ2の101であり、外形的に明らかなこれらの事実だけからすれば、本件転入届の時期と転入先は不自然なものと言わざるを得ず、被告矢野及び被告朝木において、原告が、15年選挙の被選挙権を得るために東村山市内に居住の実態がないにもかかわらず本件転入届に及んだのではないかという疑念を抱くことには合理的な理由がある。
 その後の被告らの調査においても、その根拠として被告らが主張する上記第2の2(2)ア(ア)ないし(サ)の事実のうち、(ア)と(イ)は上述したとおり理由がないが、(ウ)と(オ)は上記事実経過の(5)、(6)のとおり認められ、(カ)ないし(サ)についても、少なくとも外的的事実についてはそれぞれ証拠上の根拠があることが認められる((カ)については乙17、(キ)については乙4、11の10、14、(ク)については乙21、(ケ)については乙4、22の1・2、(コ)については甲35、45、乙3、27、28の1ないし3、(サ)については乙19の1ないし4、乙27)。
 他方、本件転入届当時、サンシティハイツ2の101が原告の生活の本拠を具備していたことについて、積極的にこれを裏付ける客観的証拠もなく、原告も、別居の理由が夫婦の問題という原告のプライバシーに属する問題であったこともあって、19年選挙に関する裁決取消訴訟において平成20年3月21日に行われた本人尋問(乙1)及びこれに先だって提出された陳述書(甲37)に至るまでその詳細を明らかにしてこなかったことからすれば、被告らが疑念を抱き続けたことには合理的な理由がある。
 以上によれば、本件では、被告矢野及び被告朝木において、本件転入届の際、原告の生活の本拠が東村山市内になかったと信じることにつき、相当の理由があったというべきである。

イ.そして、上記第3の2で認定した事実を摘示した法的見解の表明は、現職の東村山市議会議員である原告の公選法違反に関するものであるから、公共の利害に関係するものといえる。
 また、上記のような本件記事、本件サイト記事及び本件発言の内容は、被告矢野及び被告朝木が原告と同じ現職の東村山市議会議員であること及び被告らが原告に対して個人的な害意を抱いているとは認められないことからすれば、本件記事、本件サイト記事及び本件発言は専ら公益を図る目的であったと認められる。

ウ.さらに、本件記事、本件サイト及び本件発言は、原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱したものとまでは認められない。

エ.したがって、本件記事、本件サイト及び本件発言による名誉棄損については、被告矢野及び被告朝木の故意又は過失は否定され、不法行為は成立しないというべきである。

4.結論
 よって、その余の点については判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから棄却する。


東京地方裁判所立川支部民事第2部
裁判長裁判官 佐藤道明
裁判官 高宮園美
裁判官 南雲大輔


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【2011/02/19 13:59】 | 裁判日記
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