無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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3月議会初日の今日。
移動支援の年齢制限撤廃を求める請願について、委員会では「採択」であった、とする委員長報告に全議員が賛成し、全会一致での採択となりました。
本会議即決(先議)扱いだった議案については、新たな新秋津第2駐輪場を駐輪場一覧に加える条例改正は全会一致、他の議案(指定管理者の指定、各特別会計補正予算案、監査委員選任の同意)については、草の根以外の全会派による賛成で可決となりました。
ちなみに、23年度予算を審議する予算特別委員会が設置され、正副議長以外23名の議員が議長から指名されましたが、委員会設置も自らの委員選出も賛成しない矢野・朝木議員。反対なら委員会に出てこないのかと思いきや、ちゃっかり出てきて正副委員長選挙で自分たちの名前を書くのですから、まあ相変わらずです。
予算委員長には山川議員(公明)、副委員長には田中議員(共産)が選出されました。

予算委員会は3月10日(木)、11日(金)、14日(月)、15日(火)の4日間を予定しています。

さて明日は、今日行われた市長の施政方針説明に対して「代表質問」に立つ日です。
慣例により再質問はしないことになっている点は納得がいっていませんが、改善すべき課題の一つとして改選後に合意形成を図っていけたらと思っています。

明日、私は4番目の登板ですので、午後3時前後からではないかと思われます。
お忙しいとは思いますが、お時間ありましたが、ぜひ傍聴にいらしてください。

また、私の前には10時から山川(公明)、田中(共産)、肥沼(自民)各議員が順に質問に立ちますが、現在の東村山市政の全体像を知るためにも、また各会派のスタンスを知るためにも、なかなか有益だと思います。

それでは長くなりますが、私の質問の骨子を以下記します。

【市長の基本姿勢、最優先課題について】
1.「(仮称)自治基本条例」検討経過をどう振り返っておられるか前向きな答申が出されるであろう中、実現へ向けて不退転で進むべきと考えるがどうか。任期中に行財政改革大綱にも明記するべきではないのか。

2.市長は2011年を「発信力向上元年」と位置づけられたが、具体的にどのようにして発信力を高めようと考えているのか?「情報発信力の低さを痛感し、反省する」としているが、その思いは庁内で共有されていると言えるだろうか。情報の出し惜しみや、「見える化」とは程遠い所管毎の判断が散見される。情報発信に対する認識については、理事者、部長レベルでも認識に格差があると言わざるを得ない。「発信力向上元年」のスローガンが泣くことのないよう、市長の決意を問う。

3.「みんなで創るみんなの東村山」「自治型・討議型民主主義」を掲げる以上、全員野球で自治体経営バージョンアップを図ることが、市長の目指す姿と理解してよいか。であれば、既存政党という特定の枠から支援を受けて次期選挙に出馬することに、不整合さや違和感を持たないか。分権時代をリードしようという首長として、市民に根ざすあり方を、覚悟を決めて希求すべき時ではないのか。

【第4次総合計画について】
1.実施計画が固まりつつある今、計画策定に参加してくださった市民に対してどのように報告、説明するのか。計画の進捗管理も市民参加で進めるべきと考える。継続的な場の設置について考えを伺う。

2.「毎年度ローリング」は、考え方として異論はないが、導入の目的、最大の眼目は何か。実際にはどのように進めるのか。わかりやすく説明願いたい。議会による決算審査との関係はどう整理するのか。

3.「財政フレーム」明示は私たちとしても強く求めてきたことなので歓迎するが、市としての力点、主体性、メリハリを明らかにするためにも、財源内訳を計画に明記するべきと考えるがいかがが。


【第4次行財政改革大綱について】
1.「自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図る」について
「市民による事業評価」は求められていると考えるが、やるべきことをやってからでなければ意味がないのではないか。他市の事業仕分け等でも、フルコストを明らかにした事業評価結果がデータとして提供された上で議論されている。しかし、当市ではフルコストの「見える化」は全く進んでいない。そこで何点か伺う。

①職員人件費を事業ごとに明らかにした全事業の事業評価はいつまでに明らかにするのか。
②東村山市の実情を市民に分かりやすく伝える指標が必要、としたのは市長自身だったと記憶しているが、現状はどうなっているか。
③「アウトソーシング業務の選定と適切な管理運営」「少数精鋭化」を大綱で掲げているが、これは正規職員がコスト意識を持ち、自らの働き方を本質的に変えない限りできないことではないのか。しかし、現実には旧態依然の働き方を漫然と続けている職場、職員がまだまだ少なくないのではないか。いわゆる管理部門(総務等)であっても、市民の目が絶えず注がれているという認識で業務にあたっているか。市民生活、市民福祉向上のために、公務員としての使命感、緊張感、働き甲斐を持って日々精励する集団にするために、トップリーダーとしてどこに力点を置いて変えていくおつもりか。
④再任用フルタイム制度の導入に至る経過を伺う。今後見込まれる定年延長制度なども含め、どういう選択肢があり、どこで議論し、どういう判断で、いつ決まったのかお聞かせ願いたい。新たな課題も起こり得ると考えるが、どうか。
⑤大量の定年退職が続くことによる財政圧迫は、10年も15年も前からわかっていたはずである。基金積み立てが必須だった時期に、遅れてきたバブルのような発想で市政運営を続けた前市政の責任は重く、強い怒りを感じているが、退職手当債発行をせずに乗り切るとしている次のピーク時の手立てを伺う。

【地方分権(地域主権)・国政への評価等について】
1.政府によって地域主権改革大綱が示される中、当市には、いつ、何が、どういう形で変化として表れると判断しているか。国や都から市に移される予定の業務は?それは財源も一緒に移されるのか。そうでないとすれば、毅然とした姿勢を見せるべきである。

2.地域主権を掲げる現政府だが、実際に重ねている施策は地方の主体的政策判断、自由度向上には全くつながっておらず、財席規模がむやみに拡大させられる手法にも納得がいかない。名ばかりの地方分権・地方主権となっている現状に対する市長の見解を伺っておきたい。

【個別施策等について】
1.子ども手当法案が不成立になる公算も高まる中、市としてはどのようなことが想定されるのか。最も懸念されることはなにか。

2.24年度に第八保育園の指定管理者選定が行われる予定だが、これまでの経過や、第二保育園の民営化を打ち出した際の理由に鑑みれば、既に実質的な民営となっている第八保育園は早期に民間移管することが、市にとっても利用者にとっても望ましいと考えるが、いかがか。「民間移管のメリットとデメリットがある」旨の発言を市長はされているが、デメリットとは何をさすのか。

3.本町、青葉町、全生園と立て続けに認可保育園が開園することは喜ばしいが、市の主体性によるものとは言い難い。市域全体に認可外施設も含めバランスよくサービスを提供するための保育計画、市としての新規開設に向けた調査、働きかけが不可欠と考える。改善に向けた考えを伺う。

4.「子育てするなら東村山」を掲げ続けるのであれば、本当に困っている人たちがこの街に住み続けたい、この街に移り住みたいと思える子育て支援環境の整備に本腰を入れて取り組まなければならない。現状は、大幅な立ち遅れを取り戻したいという市長の決意の域を出てはいない。
病児保育、病後児保育、緊急一時保育、学童保育のトワイライトサービス、一時預かりサービスの拡充等、子育てセーフティネットの整備は、いつまでに実現させるのか。先進事例の視察、研究等は既に済ませているか。実現時期を示した上で取り組むべきである。

5.移動支援の年齢制限撤廃を求めた請願が2月の厚生委員会で採択された。しかしその後、切実に実現・拡充を望む請願者からの「市長へのEメール」への回答を拝見したが、請願審査などなかったかのごとき原則論に終始し、当事者の思いを逆撫でするような内容だと感じる。なぜこのような心ない対応がなされるのか。せっかく直接に当事者と話ができる機会なのに、文書1枚で済ませてしまえるのだろうか。残念でならない。

※申し上げたいのは、まずは当事者の思いに寄り添うところから始めるのが、所管としての大前提ではないか、ということ。福祉や教育等、市民サービスの最前線にいる職員が、当事者の声を十分に聞かないうちに、財政所管の代弁者のような姿勢を初っ端からとっていることを、前の市政下でずいぶん指摘をし、改善を求めてきた。
まずは徹底的に当事者の声を聞き、どこに「困り感」があるのか、どうしてほしいと、どうしたいと思っておられるのかを丹念に聞くべきではないか。その上で、できること、できないこと。市がすべきこと、市民に担ってもらうべきことを、率直に話し合い、考え合い、ともに知恵を出すことこそが求められていることであり、市長が掲げる「協働」の土台なのではないか。
今回の請願者の方も、最初からそういう姿勢であり、はっきり申し上げ、市民の方がレベルが上。
こんな対応の中、「協働」「協和」などと言えるのか。
まずは、当事者の話をじっくり聞き、同じ目線で話し合う、という根本が浸透していないことが、不信感を与えずとも済む相手につまらぬ不信感を与えている原因に思えて仕方ない。最もバージョンアップしなくてはならないのは、職員集団ではないのか。

6.武蔵大和駅、久米川駅のバリアフリー化、小中学校普通教室へのエアコン設置、各種ワクチン助成等の進展は、国や都や関係機関の動向を受けてのことであり、対象者への確実な周知を含め遅滞なく進めていただきたい。考えを伺う。

7.コミュニティバス路線の再編は、「考える会」で公開の議論がされたこと、使う立場の市民もともに考えるという理念は評価する。が、狭い市域で町別の自主的な動きを軸に路線検討という方向は適切なのか。声の大きなところに誘導される、ということにならないか。距離、高低差、高齢化率、道路事情、乗車見通し等の要件、全体最適を考える立場から、市が一定の方針を示すべきではないか。
また、公共交通会議の委員選定は一からやり直すべきだと「考える会」を傍聴していて感じた。不正確な情報を交えたり、私情で発言したりする事業者が見られたことには大変驚き、市民の安全・安心を託しているという点で深く憂慮する。当該事業者については市長として対応すべき事柄だと感じる。見解を問う。

8.教育行政について。「社会性の欠如や規範意識の低下等」が指摘されているのは、子どもに限ったことか。当市の子ども施策を見ると、「保護対象としての子ども」「指導対象としての子ども」という概念ばかりが目立ち、「良い子」をほめて伸ばすことには力点が置かれてきた。
しかし今、本当に深刻なのは、「社会性の欠如や規範意識の低下」が著しい親とどう向き合うか、経済格差がそのまま子どもを直撃していることにどう向き合うのか、という側面ではないのか。
近年市内でも発生した子どもたちの自殺やそれと思しき事故等をどう教育行政として総括し、動きを起こしているのかが見えない。子どもたちが置かれている現実は、もっと切実で、切迫しているのではないか。精神的に休職を余儀なくされる教職員も後を絶たない一方、学級崩壊状態に学校現場が対応できていないのではないか、という具体例も複数聞いてきている。現行のシステムで対応し切れているとは思えない例も少なくない。
学力ナンバー1を掲げてきた市長だが、学校教育現場の実態把握、再生、セーフティネットづくりに早急に取り組んでいただきたい。学校現場にアウトリーチ型の福祉、まずはスクールソーシャルワーカーの配置を真剣に検討していただきたい。学校教育の危機に対する市長並びに教育長の所見と、SSW配置の考えを伺う。


9.各種計画について伺う。

①「現実的で実効性のある」地域防災計画策定とされるが、21年9月議会で部長が「21年度後半から取り組む」と答弁していた要援護者名簿の進捗状況はどうか。また、他自治体で検討は始まっている超高層マンション対策を盛り込むべきと考えるが、検討はどう行われているのか。

②「一般廃棄物処理基本計画」については、将来排出予測量について実態と乖離している点(ビン)が放置され、本計画が、行政がどこまで税金で処理を行うのか、市民にどこまで求めるのか、という議論もまともにされないまま纏められている点で、23年度に集中的な検討が不可欠だと考える。収集方法の変更やリサイクルセンター計画の見直しも方向性を示さなければならない年であり、所管任せではなく、政策判断、行財政改革としての側面から検討するため、政策部門を入れた検討の場を設けることを求め、見解を問う。
また、「必要に応じて結果を公表」と言うが、必要かどうかはどこで誰が判断するのか。やはり、計画の進捗状況管理は、内部作業だけで終わることなく、オープンなテーブルを設け、市民や有識者も交えて行うことを求める。それは即ち現計画の施策冒頭に掲げた「ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置」を「既存組織への支援・発展に注力し、設置していない。更に活動団体どうしの連携が求められている。」などと内部的な総括に終わらせ、いったんは新計画では「廃止」と位置付けたこととつながる話だと考える。
さらには、「市民、事業者、行政が、それぞれの自らの役割を十分に認識して、積極的な推進を心がけてまいる所存であります」と言うが、行政が市民と事業者の立場にも立って代弁している不思議な表現だとは思わないか。細かい話のようだが、ごみ所管の曖昧な姿勢を感じて残念でならず、見解を問う。

③「みどりの基本計画」を進める「市民会議」で数年前に議論された、所沢街道拡幅計画に伴う全生園の樹木の取り扱いについて、現在の状況を明らかにしていただきたい。新たに保育園用地とされている南東角地の樹木が1本残らず伐採されたが、経過を確認する。市内の緑は国や都の用地内であっても「市の緑」として、情報提供や協議の対象となっているのではないのか。なっていないのであれば、そのような動きを主体的につくるべきである。
 また、相変わらず、緑所管があずかり知らぬところで、民有地ではないところの緑が他の所管の判断だけで伐採される事例が後を絶たない。苦情があったらすぐに切る、というあり方は改めるべきである。これも「協働」を各所管がどう咀嚼して自らのものにしているかという問題だと思う。「緑を守り増やす」ことは市として宣言しているテーマである以上、たとえ地元議員から強く言われようが、緑のフィルターを一度通らせる仕組みを確立すべきではないのか。

④今年度末を期限としている入札ルールの「読み替え」は、本則通りに戻すべきと主張してきた。特に、対象企業が限定される一般競争入札については、不自然な地域限定の継続はやめるべきであると重ね申し上げ、判断を問う。

⑤リサイクルセンター計画について、交付金対象事業としてスタートを切っているわけだが、今年度進めている土壌調査の状況を明らかにしていただきたい。また、議会特別委員会での議論を重ねている状況を受け、23年度は顕在化した課題を整理し、より効率的な計画に見直す作業を集中的に行うべきと考える。交付金要件は「概ね5年」となっているはずなので、26年4月の稼働を多少遅らせても、後顧の憂いのない内容とすべきである。見解を問う。
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【市長の基本姿勢、最優先課題について】
1.「(仮称)自治基本条例」検討経過をどう振り返っておられるか前向きな答申が出されるであろう中、実現へ向けて不退転で進むべきと考えるがどうか。任期中に行財政改革大綱にも明記するべきではないのか。

2.市長は2011年を「発信力向上元年」と位置づけられたが、具体的にどのようにして発信力を高めようと考えているのか?「情報発信力の低さを痛感し、反省する」としているが、その思いは庁内で共有されていると言えるだろうか。情報の出し惜しみや、「見える化」とは程遠い所管毎の判断が散見される。情報発信に対する認識については、理事者、部長レベルでも認識に格差があると言わざるを得ない。「発信力向上元年」のスローガンが泣くことのないよう、市長の決意を問う。

3.「みんなで創るみんなの東村山」「自治型・討議型民主主義」を掲げる以上、全員野球で自治体経営バージョンアップを図ることが、市長の目指す姿と理解してよいか。であれば、既存政党という特定の枠から支援を受けて次期選挙に出馬することに、不整合さや違和感を持たないか。分権時代をリードしようという首長として、市民に根ざすあり方を、覚悟を決めて希求すべき時ではないのか。

【第4次総合計画について】
1.実施計画が固まりつつある今、計画策定に参加してくださった市民に対してどのように報告、説明するのか。計画の進捗管理も市民参加で進めるべきと考える。継続的な場の設置について考えを伺う。

2.「毎年度ローリング」は、考え方として異論はないが、導入の目的、最大の眼目は何か。実際にはどのように進めるのか。わかりやすく説明願いたい。議会による決算審査との関係はどう整理するのか。

3.「財政フレーム」明示は私たちとしても強く求めてきたことなので歓迎するが、市としての力点、主体性、メリハリを明らかにするためにも、財源内訳を計画に明記するべきと考えるがいかがが。


【第4次行財政改革大綱について】
1.「自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図る」について
「市民による事業評価」は求められていると考えるが、やるべきことをやってからでなければ意味がないのではないか。他市の事業仕分け等でも、フルコストを明らかにした事業評価結果がデータとして提供された上で議論されている。しかし、当市ではフルコストの「見える化」は全く進んでいない。そこで何点か伺う。

①職員人件費を事業ごとに明らかにした全事業の事業評価はいつまでに明らかにするのか。
②東村山市の実情を市民に分かりやすく伝える指標が必要、としたのは市長自身だったと記憶しているが、現状はどうなっているか。
③「アウトソーシング業務の選定と適切な管理運営」「少数精鋭化」を大綱で掲げているが、これは正規職員がコスト意識を持ち、自らの働き方を本質的に変えない限りできないことではないのか。しかし、現実には旧態依然の働き方を漫然と続けている職場、職員がまだまだ少なくないのではないか。いわゆる管理部門(総務等)であっても、市民の目が絶えず注がれているという認識で業務にあたっているか。市民生活、市民福祉向上のために、公務員としての使命感、緊張感、働き甲斐を持って日々精励する集団にするために、トップリーダーとしてどこに力点を置いて変えていくおつもりか。
④再任用フルタイム制度の導入に至る経過を伺う。今後見込まれる定年延長制度なども含め、どういう選択肢があり、どこで議論し、どういう判断で、いつ決まったのかお聞かせ願いたい。新たな課題も起こり得ると考えるが、どうか。
⑤大量の定年退職が続くことによる財政圧迫は、10年も15年も前からわかっていたはずである。基金積み立てが必須だった時期に、遅れてきたバブルのような発想で市政運営を続けた前市政の責任は重く、強い怒りを感じているが、退職手当債発行をせずに乗り切るとしている次のピーク時の手立てを伺う。

【地方分権(地域主権)・国政への評価等について】
1.政府によって地域主権改革大綱が示される中、当市には、いつ、何が、どういう形で変化として表れると判断しているか。国や都から市に移される予定の業務は?それは財源も一緒に移されるのか。そうでないとすれば、毅然とした姿勢を見せるべきである。

2.地域主権を掲げる現政府だが、実際に重ねている施策は地方の主体的政策判断、自由度向上には全くつながっておらず、財席規模がむやみに拡大させられる手法にも納得がいかない。名ばかりの地方分権・地方主権となっている現状に対する市長の見解を伺っておきたい。

【個別施策等について】
1.子ども手当法案が不成立になる公算も高まる中、市としてはどのようなことが想定されるのか。最も懸念されることはなにか。

2.24年度に第八保育園の指定管理者選定が行われる予定だが、これまでの経過や、第二保育園の民営化を打ち出した際の理由に鑑みれば、既に実質的な民営となっている第八保育園は早期に民間移管することが、市にとっても利用者にとっても望ましいと考えるが、いかがか。「民間移管のメリットとデメリットがある」旨の発言を市長はされているが、デメリットとは何をさすのか。

3.本町、青葉町、全生園と立て続けに認可保育園が開園することは喜ばしいが、市の主体性によるものとは言い難い。市域全体に認可外施設も含めバランスよくサービスを提供するための保育計画、市としての新規開設に向けた調査、働きかけが不可欠と考える。改善に向けた考えを伺う。

4.「子育てするなら東村山」を掲げ続けるのであれば、本当に困っている人たちがこの街に住み続けたい、この街に移り住みたいと思える子育て支援環境の整備に本腰を入れて取り組まなければならない。現状は、大幅な立ち遅れを取り戻したいという市長の決意の域を出てはいない。
病児保育、病後児保育、緊急一時保育、学童保育のトワイライトサービス、一時預かりサービスの拡充等、子育てセーフティネットの整備は、いつまでに実現させるのか。先進事例の視察、研究等は既に済ませているか。実現時期を示した上で取り組むべきである。

5.移動支援の年齢制限撤廃を求めた請願が2月の厚生委員会で採択された。しかしその後、切実に実現・拡充を望む請願者からの「市長へのEメール」への回答を拝見したが、請願審査などなかったかのごとき原則論に終始し、当事者の思いを逆撫でするような内容だと感じる。なぜこのような心ない対応がなされるのか。せっかく直接に当事者と話ができる機会なのに、文書1枚で済ませてしまえるのだろうか。残念でならない。

※申し上げたいのは、まずは当事者の思いに寄り添うところから始めるのが、所管としての大前提ではないか、ということ。福祉や教育等、市民サービスの最前線にいる職員が、当事者の声を十分に聞かないうちに、財政所管の代弁者のような姿勢を初っ端からとっていることを、前の市政下でずいぶん指摘をし、改善を求めてきた。
まずは徹底的に当事者の声を聞き、どこに「困り感」があるのか、どうしてほしいと、どうしたいと思っておられるのかを丹念に聞くべきではないか。その上で、できること、できないこと。市がすべきこと、市民に担ってもらうべきことを、率直に話し合い、考え合い、ともに知恵を出すことこそが求められていることであり、市長が掲げる「協働」の土台なのではないか。
今回の請願者の方も、最初からそういう姿勢であり、はっきり申し上げ、市民の方がレベルが上。
こんな対応の中、「協働」「協和」などと言えるのか。
まずは、当事者の話をじっくり聞き、同じ目線で話し合う、という根本が浸透していないことが、不信感を与えずとも済む相手につまらぬ不信感を与えている原因に思えて仕方ない。最もバージョンアップしなくてはならないのは、職員集団ではないのか。

6.武蔵大和駅、久米川駅のバリアフリー化、小中学校普通教室へのエアコン設置、各種ワクチン助成等の進展は、国や都や関係機関の動向を受けてのことであり、対象者への確実な周知を含め遅滞なく進めていただきたい。考えを伺う。

7.コミュニティバス路線の再編は、「考える会」で公開の議論がされたこと、使う立場の市民もともに考えるという理念は評価する。が、狭い市域で町別の自主的な動きを軸に路線検討という方向は適切なのか。声の大きなところに誘導される、ということにならないか。距離、高低差、高齢化率、道路事情、乗車見通し等の要件、全体最適を考える立場から、市が一定の方針を示すべきではないか。
また、公共交通会議の委員選定は一からやり直すべきだと「考える会」を傍聴していて感じた。不正確な情報を交えたり、私情で発言したりする事業者が見られたことには大変驚き、市民の安全・安心を託しているという点で深く憂慮する。当該事業者については市長として対応すべき事柄だと感じる。見解を問う。

8.教育行政について。「社会性の欠如や規範意識の低下等」が指摘されているのは、子どもに限ったことか。当市の子ども施策を見ると、「保護対象としての子ども」「指導対象としての子ども」という概念ばかりが目立ち、「良い子」をほめて伸ばすことには力点が置かれてきた。
しかし今、本当に深刻なのは、「社会性の欠如や規範意識の低下」が著しい親とどう向き合うか、経済格差がそのまま子どもを直撃していることにどう向き合うのか、という側面ではないのか。
近年市内でも発生した子どもたちの自殺やそれと思しき事故等をどう教育行政として総括し、動きを起こしているのかが見えない。子どもたちが置かれている現実は、もっと切実で、切迫しているのではないか。精神的に休職を余儀なくされる教職員も後を絶たない一方、学級崩壊状態に学校現場が対応できていないのではないか、という具体例も複数聞いてきている。現行のシステムで対応し切れているとは思えない例も少なくない。
学力ナンバー1を掲げてきた市長だが、学校教育現場の実態把握、再生、セーフティネットづくりに早急に取り組んでいただきたい。学校現場にアウトリーチ型の福祉、まずはスクールソーシャルワーカーの配置を真剣に検討していただきたい。学校教育の危機に対する市長並びに教育長の所見と、SSW配置の考えを伺う。


9.各種計画について伺う。

①「現実的で実効性のある」地域防災計画策定とされるが、21年9月議会で部長が「21年度後半から取り組む」と答弁していた要援護者名簿の進捗状況はどうか。また、他自治体で検討は始まっている超高層マンション対策を盛り込むべきと考えるが、検討はどう行われているのか。

②「一般廃棄物処理基本計画」については、将来排出予測量について実態と乖離している点(ビン)が放置され、本計画が、行政がどこまで税金で処理を行うのか、市民にどこまで求めるのか、という議論もまともにされないまま纏められている点で、23年度に集中的な検討が不可欠だと考える。収集方法の変更やリサイクルセンター計画の見直しも方向性を示さなければならない年であり、所管任せではなく、政策判断、行財政改革としての側面から検討するため、政策部門を入れた検討の場を設けることを求め、見解を問う。
また、「必要に応じて結果を公表」と言うが、必要かどうかはどこで誰が判断するのか。やはり、計画の進捗状況管理は、内部作業だけで終わることなく、オープンなテーブルを設け、市民や有識者も交えて行うことを求める。それは即ち現計画の施策冒頭に掲げた「ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置」を「既存組織への支援・発展に注力し、設置していない。更に活動団体どうしの連携が求められている。」などと内部的な総括に終わらせ、いったんは新計画では「廃止」と位置付けたこととつながる話だと考える。
さらには、「市民、事業者、行政が、それぞれの自らの役割を十分に認識して、積極的な推進を心がけてまいる所存であります」と言うが、行政が市民と事業者の立場にも立って代弁している不思議な表現だとは思わないか。細かい話のようだが、ごみ所管の曖昧な姿勢を感じて残念でならず、見解を問う。

③「みどりの基本計画」を進める「市民会議」で数年前に議論された、所沢街道拡幅計画に伴う全生園の樹木の取り扱いについて、現在の状況を明らかにしていただきたい。新たに保育園用地とされている南東角地の樹木が1本残らず伐採されたが、経過を確認する。市内の緑は国や都の用地内であっても「市の緑」として、情報提供や協議の対象となっているのではないのか。なっていないのであれば、そのような動きを主体的につくるべきである。
 また、相変わらず、緑所管があずかり知らぬところで、民有地ではないところの緑が他の所管の判断だけで伐採される事例が後を絶たない。苦情があったらすぐに切る、というあり方は改めるべきである。これも「協働」を各所管がどう咀嚼して自らのものにしているかという問題だと思う。「緑を守り増やす」ことは市として宣言しているテーマである以上、たとえ地元議員から強く言われようが、緑のフィルターを一度通らせる仕組みを確立すべきではないのか。

④今年度末を期限としている入札ルールの「読み替え」は、本則通りに戻すべきと主張してきた。特に、対象企業が限定される一般競争入札については、不自然な地域限定の継続はやめるべきであると重ね申し上げ、判断を問う。

⑤リサイクルセンター計画について、交付金対象事業としてスタートを切っているわけだが、今年度進めている土壌調査の状況を明らかにしていただきたい。また、議会特別委員会での議論を重ねている状況を受け、23年度は顕在化した課題を整理し、より効率的な計画に見直す作業を集中的に行うべきと考える。交付金要件は「概ね5年」となっているはずなので、26年4月の稼働を多少遅らせても、後顧の憂いのない内容とすべきである。見解を問う。
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【2011/02/23 23:25】 | 議会報告
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