無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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市内保育園と学童クラブを利用する保護者の団体(保護連と学保連)から、「保育に関するアンケート」への回答を求められましたので、3月24日とされた期限までにほぼ提出させていただきました。
聞くところによると、期限内の回収率が芳しくないので公表作業を延期しているとのこと。担当されている方々、お疲れ様でございます。

今回のアンケートは珍しいことに文字数制限がなく、設問自体もイエスorノーでお答えすることなどできない、一つ一つで小論文が書けるようなものでしたので、私としては誠心誠意書かせていただきました。
もちろん要旨の掲載になるはずですし、どこを抜粋いただくかはわかりません。

私としては、議会終盤でてんてこ舞いの中で必死に書いたものですので、ここに全文を掲載させていただきます。

緑文字が設問、赤文字が私の回答です。
 


1.保育園と学童保育の待機児童解消について、施策改善を図りたいと考えていますか。

1)学童保育の待機児童解消への施策改善


平成20年度から、10点以下の方は対象外という方針に変更されたことで、就労状態が8点に満たない方で1年生という方は入所が認められず、大変ご不安だと思います。
学童保育の目的に照らせば、放課後を子どもだけで過ごさざるを得ないケースをきめ細かくケアできるよう、週2回でも3回でも通えるように基準を見直すことが必要だと考えます。特に、1年生でお一人目のケースは柔軟な対応ができないものかと思っています。
ただ、条件に関わらず希望する全ての子どもたちをケアしようとすれば、以前同様の大規模化も懸念されるところです。保護者の皆さんの運動の成果としてようやく実現した第2クラブ設置により、一つのクラブの人数が適正に近くなっている(なろうとしている)現状がありますので、兼ね合いは考慮せざるを得ないと思います。
そのためには、普段は殆ど通わないけれど夏休み期間の不安などから在籍を続けている3年生や、入所段階と保護者の就労実態が大きく変化している(短時間勤務で大丈夫になった等)場合などは、放課後子どもクラブなどの別の場で対応できる仕組みを用意して、移行していただくことも必要ではないかと考えています。


2)保育園の400名近い待機児童解消への施策改善
今春、東村山市は認可園だけで100名分の定員を増やしましたが、待機児童数はさらに約100名増えるという事態です。来春は200名分の定員増を予定していますが、今年度同様に新たなニーズを掘り起こす面と、予定される2園とも市の東端に位置するという問題から、市全体では不均衡を生じ、実質的に待機となる方はなかなか減らないのではないかと考えています。
東村山市はこの間、保育計画を策定できないまま、他力本願的な施設整備を続けて来ました。整備すれば、また新たなニーズを喚起する面がありますので、待機児童がゼロになることはない、と考えていますが、減らす努力はしなくてはなりません。
現実的な待機児童減の策として議会として既に市に求めているのは、市内で実績のある社会福祉法人に直接協力を依頼し、各園の近傍に分園を開設することです。施設として十分と言えない場合も生じるかもしれませんが、本園に園庭やホール等の一定水準が整備されているという当たり前のことが満たされていて、安心して行き来できる距離であれば、市の空き施設や大きめの空き店舗、マンションの1階部分などで活用できる施設を探し、早期に分園開設を図るべきだと思います。
また平行して市内西部地域の施設整備を進めるべきですが、土地等の条件が整うかどうか難しい面が多いように思います。
そこで、保育園とは本来は入園から就学まで一貫して在園できることが大事ですが、現下の状況では、公立保育園は低年齢児枠を拡大して比重を移し、3歳以上児は幼稚園を活用した「こども園」で対応する等の施策転換も必要ではないかと考えています。

2.保育園と学童保育の民営化について、今後どのように考えていますか。

1)学童保育の民営化について


学童については、「何のための民営化なのか」の議論が見えるところでされたことはありません。限れられた財源の中で施設を増設するために1クラブあたりのコストを下げなければならない、ということであれば、民営化に一概に反対するつもりはありません。
しかし、現実には民営化をせずに増設をここまで進めて来ました。現状程度で総規模が推移するならば、現在程度の財源配分は可能だということです。
待機児童解消の問題とつながりますが、学童でもっともっと多くの子どもを受け入れることにするならば、市直営よりも人件費が低廉な傾向にある民営化も検討せざるを得ないと思います。
これは別の角度ですが、民間でも充実した学童保育運営を展開しているケースも他の自治体にはあります。保育園の場合は公立と私立があるわけですから、学童クラブの中にも民間が担うところがあった方が、公営と民営のそれぞれのプラスとマイナスを知ることができるのではないか、と思わないでもありません。
また、学童保育の運営主体をどうするかの議論は、児童館の運営を今後どうするか、という視点も合わせて検討されるべき課題だと考えています。

2)保育園の民営化について

この間、市が突然示した第二保育園を指定しての民営化問題で混乱が続きました。市としての全体像、ビジョンがないままですし、突然示した「基幹保育園」という考え方にも説得力がありませんでした。市域をエリア分けするならば、他の分野同様の5つとすべきです。子育てだけが成り行き上で4つに分けるということ自体、「地域ぐるみで」の基本と矛盾を生じかねません。
また、民間の保育園が公立より劣る、とは全く考えていませんが、「なぜ民営化なのか」を市自身がもっと掘り下げないと、同様の混乱は避けられないと思います。確かに現行の制度下では、公立保育園を民営化することで新たな財源が生み出されるのは事実です。しかし、「子ども・子育て新システム」の全体像すらはっきりしない状況になっていますので、財源捻出を理由にするのであれば、既に実質的に民営化されている第八保育園の完全移管を先行させる方がよほど合理的だと考えています。
また、民営化とは何かについて、私たち議会が、単なる賛成・反対ではなく、もっと幅広い議論をしておかなければならなかった、という思いを強く持っています。
同時に、民営化ガイドラインが保護者の代表が加わって他自治体よりも丁寧なものに仕上がったことに敬意を表しつつ、事情に精通した限られたメンバーで議論が進められたことで、スタートラインからの議論が広くされなかったことが残念に思えてなりせん。「民営化とは何か」「行うとしたらどう進めるべきなのか」は、勉強会や情報交換会などを通じて、もっと多くの保護者が自分のこととして共有して進めていくことが何より大事ではないでしょうか。


3.『子ども・子育て新システム』についての見解をお聞かせ下さい。幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための新たなシステムづくりについてのご見解をお聞かせ下さい。

「幼保一元化、こども園には幼稚園サイドの反発が強い」などということすら見越せずに発表してしまうことに、正直言って驚いています。今のところ、全く煮詰められていない、という印象しかありません。
私自身の持論としては、子どもを社会全体でみていくために、子育ての力を受け継いでいく場、みんなで高めていく場、親が親になっていくことを支える場として機能できるかどうかが、どんなシステムにしようが、誰が担おうが、要になることだと思います。子どもに金をかけない国は滅びます。

4.障がい児の受入を進めるために施策改善を図られていますが、まだまだ十分ではなく、希望する学童・保育園に入所できない障がい児が存在しています。

1)学童保育について


全体の受け入れ枠とのミスマッチはあまりない、という認識ですが、実際に学童入所を希望しながら入所できない障がいのあるお子さんはどれくらいいらっしゃるのでしょうか。第2学童が増えたことから、総人数の課題は解消されているのではないかと受け止めています。
しかし、かねてから課題となっている「学童毎の配分枠があるために、希望する学童ではないところに入所となり、通うことが難しい」という点については、今後また起きる可能性があるので、「子どもではなく職員を動かす」という対応に変えるべき、という考えに変わりはありません。

2)保育園について

公立園が以前の4歳以上ではなく、0歳時から受け入れるように変わったことは評価しつつも遅すぎるくらいだと思っていますし、1園あたり2名という枠を、私立園と同じ4名にすることが最低限必要だと考えます。また、障がい児保育を行うことを開園当時に約束しながらに未だに果たしていない私立園があることは大変残念なことだと考えています。

5.『子育てするなら東村山』についての見解をお聞かせください。4年間の取り組みについてどう考えていますか、また、子育て支援では何に取り組みますか。

多くのご批判を耳にしますし、現実とのかい離が大きいですから、そうなるのも当然だとは思っています。今のところ、遠い目標であることも事実です。
保育計画策定をはじめとし、やるべき時期にやるべきことをしてこなかったことを大いに反省し、良質な保育を市内で提供している社会福祉法人等の力も大いに借りて、可能なことからスピード感を持って形にしていかないと、掲げた看板を下ろさなくてはならなくなるでしょう。
私たち議会も、スローガンをとらえて批判している暇はありませんので、23年度は具体的な動きをつくる1年にしなくてはならないと考えています。 
具体的には、市が待機児解消策を考え合う場を一日も早く設け、保育園関係者と幼稚園関係者がともに情報を共有できるようにすること。
保育園をある程度低年齢児にシフトし、3歳以上児は幼稚園が主体となった子ども園を拡大していただいて担っていただくこと。等を提案していきたい
と考えています。
また、「子育て支援」と言った時に、それは保育園や学童保育だけではないことも明らかであり、税金の投入という面からは、在宅母子や幼稚園への施策に比べて大変大きな額が既に投じられてきたことも事実です。
23年度は、客観的な情報をもとに、どこに、どれだけの財源を投入するのか、ということを議会としても議論し、対案を示していきたいと考えています。
国も方針を示せずに混乱しています。20年、30年先を見据え、東村山市からビジョンを示せるよう、みんなで知恵を絞れれば、と思っています。
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今春、東村山市は認可園だけで100名分の定員を増やしましたが、待機児童数はさらに約100名増えるという事態です。来春は200名分の定員増を予定していますが、今年度同様に新たなニーズを掘り起こす面と、予定される2園とも市の東端に位置するという問題から、市全体では不均衡を生じ、実質的に待機となる方はなかなか減らないのではないかと考えています。
東村山市はこの間、保育計画を策定できないまま、他力本願的な施設整備を続けて来ました。整備すれば、また新たなニーズを喚起する面がありますので、待機児童がゼロになることはない、と考えていますが、減らす努力はしなくてはなりません。
現実的な待機児童減の策として議会として既に市に求めているのは、市内で実績のある社会福祉法人に直接協力を依頼し、各園の近傍に分園を開設することです。施設として十分と言えない場合も生じるかもしれませんが、本園に園庭やホール等の一定水準が整備されているという当たり前のことが満たされていて、安心して行き来できる距離であれば、市の空き施設や大きめの空き店舗、マンションの1階部分などで活用できる施設を探し、早期に分園開設を図るべきだと思います。
また平行して市内西部地域の施設整備を進めるべきですが、土地等の条件が整うかどうか難しい面が多いように思います。
そこで、保育園とは本来は入園から就学まで一貫して在園できることが大事ですが、現下の状況では、公立保育園は低年齢児枠を拡大して比重を移し、3歳以上児は幼稚園を活用した「こども園」で対応する等の施策転換も必要ではないかと考えています。

2.保育園と学童保育の民営化について、今後どのように考えていますか。

1)学童保育の民営化について


学童については、「何のための民営化なのか」の議論が見えるところでされたことはありません。限れられた財源の中で施設を増設するために1クラブあたりのコストを下げなければならない、ということであれば、民営化に一概に反対するつもりはありません。
しかし、現実には民営化をせずに増設をここまで進めて来ました。現状程度で総規模が推移するならば、現在程度の財源配分は可能だということです。
待機児童解消の問題とつながりますが、学童でもっともっと多くの子どもを受け入れることにするならば、市直営よりも人件費が低廉な傾向にある民営化も検討せざるを得ないと思います。
これは別の角度ですが、民間でも充実した学童保育運営を展開しているケースも他の自治体にはあります。保育園の場合は公立と私立があるわけですから、学童クラブの中にも民間が担うところがあった方が、公営と民営のそれぞれのプラスとマイナスを知ることができるのではないか、と思わないでもありません。
また、学童保育の運営主体をどうするかの議論は、児童館の運営を今後どうするか、という視点も合わせて検討されるべき課題だと考えています。

2)保育園の民営化について

この間、市が突然示した第二保育園を指定しての民営化問題で混乱が続きました。市としての全体像、ビジョンがないままですし、突然示した「基幹保育園」という考え方にも説得力がありませんでした。市域をエリア分けするならば、他の分野同様の5つとすべきです。子育てだけが成り行き上で4つに分けるということ自体、「地域ぐるみで」の基本と矛盾を生じかねません。
また、民間の保育園が公立より劣る、とは全く考えていませんが、「なぜ民営化なのか」を市自身がもっと掘り下げないと、同様の混乱は避けられないと思います。確かに現行の制度下では、公立保育園を民営化することで新たな財源が生み出されるのは事実です。しかし、「子ども・子育て新システム」の全体像すらはっきりしない状況になっていますので、財源捻出を理由にするのであれば、既に実質的に民営化されている第八保育園の完全移管を先行させる方がよほど合理的だと考えています。
また、民営化とは何かについて、私たち議会が、単なる賛成・反対ではなく、もっと幅広い議論をしておかなければならなかった、という思いを強く持っています。
同時に、民営化ガイドラインが保護者の代表が加わって他自治体よりも丁寧なものに仕上がったことに敬意を表しつつ、事情に精通した限られたメンバーで議論が進められたことで、スタートラインからの議論が広くされなかったことが残念に思えてなりせん。「民営化とは何か」「行うとしたらどう進めるべきなのか」は、勉強会や情報交換会などを通じて、もっと多くの保護者が自分のこととして共有して進めていくことが何より大事ではないでしょうか。


3.『子ども・子育て新システム』についての見解をお聞かせ下さい。幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための新たなシステムづくりについてのご見解をお聞かせ下さい。

「幼保一元化、こども園には幼稚園サイドの反発が強い」などということすら見越せずに発表してしまうことに、正直言って驚いています。今のところ、全く煮詰められていない、という印象しかありません。
私自身の持論としては、子どもを社会全体でみていくために、子育ての力を受け継いでいく場、みんなで高めていく場、親が親になっていくことを支える場として機能できるかどうかが、どんなシステムにしようが、誰が担おうが、要になることだと思います。子どもに金をかけない国は滅びます。

4.障がい児の受入を進めるために施策改善を図られていますが、まだまだ十分ではなく、希望する学童・保育園に入所できない障がい児が存在しています。

1)学童保育について


全体の受け入れ枠とのミスマッチはあまりない、という認識ですが、実際に学童入所を希望しながら入所できない障がいのあるお子さんはどれくらいいらっしゃるのでしょうか。第2学童が増えたことから、総人数の課題は解消されているのではないかと受け止めています。
しかし、かねてから課題となっている「学童毎の配分枠があるために、希望する学童ではないところに入所となり、通うことが難しい」という点については、今後また起きる可能性があるので、「子どもではなく職員を動かす」という対応に変えるべき、という考えに変わりはありません。

2)保育園について

公立園が以前の4歳以上ではなく、0歳時から受け入れるように変わったことは評価しつつも遅すぎるくらいだと思っていますし、1園あたり2名という枠を、私立園と同じ4名にすることが最低限必要だと考えます。また、障がい児保育を行うことを開園当時に約束しながらに未だに果たしていない私立園があることは大変残念なことだと考えています。

5.『子育てするなら東村山』についての見解をお聞かせください。4年間の取り組みについてどう考えていますか、また、子育て支援では何に取り組みますか。

多くのご批判を耳にしますし、現実とのかい離が大きいですから、そうなるのも当然だとは思っています。今のところ、遠い目標であることも事実です。
保育計画策定をはじめとし、やるべき時期にやるべきことをしてこなかったことを大いに反省し、良質な保育を市内で提供している社会福祉法人等の力も大いに借りて、可能なことからスピード感を持って形にしていかないと、掲げた看板を下ろさなくてはならなくなるでしょう。
私たち議会も、スローガンをとらえて批判している暇はありませんので、23年度は具体的な動きをつくる1年にしなくてはならないと考えています。 
具体的には、市が待機児解消策を考え合う場を一日も早く設け、保育園関係者と幼稚園関係者がともに情報を共有できるようにすること。
保育園をある程度低年齢児にシフトし、3歳以上児は幼稚園が主体となった子ども園を拡大していただいて担っていただくこと。等を提案していきたい
と考えています。
また、「子育て支援」と言った時に、それは保育園や学童保育だけではないことも明らかであり、税金の投入という面からは、在宅母子や幼稚園への施策に比べて大変大きな額が既に投じられてきたことも事実です。
23年度は、客観的な情報をもとに、どこに、どれだけの財源を投入するのか、ということを議会としても議論し、対案を示していきたいと考えています。
国も方針を示せずに混乱しています。20年、30年先を見据え、東村山市からビジョンを示せるよう、みんなで知恵を絞れれば、と思っています。
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【2011/04/06 18:32】 | 子ども&子育て
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