無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

1日から始まった6月定例市議会。
初日は、教育委員に當摩彰子さん、固定資産評価委員会委員に座波盛孝さんをそれぞれ選任したいという市長提案に対し、矢野・朝木議員以外の賛成多数で可決。それぞれ再任が決まりました。

明日(6日)、明後日(7日)、木曜日(8日)は議長以外の24名の議員が一般質問に順次立ちます。
ぜひご自身が一票を投じた議員は特に、ご自身の目で確かめにいらしていただきたいと思います。
一般質問タイトルの一覧は市議会HPからご確認ください。

今議会は議席番号の若い順番となりますので、私は明日午前中、奥谷議員に続いて質問に立ちます。
テーマは2つ。市内小中学校「2学期制」の本格検証を、と「協働」「市民参画」を市役所内で共有・浸透させるには?です。

以下、質問通告書の内容を転載します。
10時半過ぎからになると思います。ぜひ傍聴にいらしてください。

市内小中学校「2学期制」の本格検証を

 平成14年度の化成小での試験導入から本年度で10年目、全校導入から6年目を迎える市内小中学校の2学期制。これまでたびたび議会で取り上げられてきたが、「いいことづくめで、目立った課題はなし」という答弁が繰り返されてきた。しかし、子どもたちや保護者、教職員の声を聞くにつけ、実態とのズレを感じ続けてきた。本格的な検証作業の実施を求め、以下伺う。
 
1.当市における2学期制導入当初の目的、現在までの経過(概略)を改めて説明いただきたい。

2.都内では拡大傾向、とかつて答弁があったが、現状はどうか。

3.これまでに、児童・生徒、保護者、教員、地域の方たちの声をどのように聞いてきたのか。検証作業はどう行ってきたのか。

4.21年9月議会における駒崎議員の代表質問に対し、教育長は「今後も、見直し、改善を加え、子供たちの学びの質を高め~努力してまいります」と答弁している。私も19年10月、22年2月に数点の課題を提示して質している。どのような対策が施され、改善が図られてきたのか。

5.いくつかの課題の中で最も懸念されるのが、学力面で置き去りにされたり、されつつある中学生のこと。試験の間隔が長いために範囲が広くなることや、夏休み明けに前期末試験があることで格差がさらに開いて苦しんでいる子どもたちを何人も見てきた。夏休み中に学習塾に行けるか行けないかが影響している現実もある。挽回ができづらく、格差を拡大するという欠点を持ったシステムに思えてならない。これまでの答弁通り、「3学期制より充実した対応ができている」という認識だけなのか?

6.国の教育に対する基本方針が大きく変わり、学習指導要領も改定されてきた。当初の導入目的とズレを生じている面が様々あるのではないか。羽村市等では検証作業が行われ、横浜市等では3学期制へ戻す動きも伝えられている。この際、予断を持たずに、検証作業を行うべき時期に来ていると考える。所見を伺う。


「協働」「市民参画」を市役所内で共有・浸透させるには?
 
 渡部市長が「協働」「市民参画」を市政運営の最大の柱に据えて取り組みを進めていることを一貫して前向きに受け止めてきた。しかし裏返せば、それほどまでに声高に言わなければならない「周回遅れ」の状態であり、それが依然として続いているということであろう。
 総合計画をはじめとする各種計画策定に幅広い市民が参加できるような仕組みは以前に比べて大きく増え、昨年4月には自治基本条例担当次長を置き、市民協働課を新設する組織改正を行い、本年度は「協働推進本部」立ち上げの準備を重ねておられるはずである。
庁内の「体質改善」への試行が続いていることを評価しつつ、最近気になっているいくつかの事例をひいて、東村山市がめざす自治体としての姿を掘り下げ、クリアにできたらと考え、以下伺う。

1.中央公民館喫茶コーナーの再開から問う「教育行政所管が考える協働とは」

1)4月1日に再開された同コーナーについて、再開までの経過(最初に話があったのは、いつ、誰から誰に対してか/その後、庁内の誰がいつどんな対応をし、どこでどう検討し、決裁まで至ったのか/喫茶室としての早期再開をしたい・運営団体を募集しているということは、市民に対してどう広く公開、公表されていたのか/いつ、コンペやプレゼンを行ったのか/議会にはいつ、どの場で、誰に報告・説明したのか等)を詳細に説明願いたい。また、決裁した内容(運営主体の実態、契約内容、費用負担割合、収支計画)についても具体的に説明いただきたい。

2)同コーナーの活用については、市民の間でも議会においても様々な声があったという事実を、教育所管はどう受け止めていたのか。市長部局はどうか、両者に伺う。市長部局は再開の経緯をどこまで承知し、どう認識していたのか。

3)教育行政として市民、職員に対するメッセージをお示し願うことが大変重要なことと考える。本件決裁権者である教育長、教育部長の「協働」についての見解をお話しいただきたい。


2.自治基本条例策定に向けたプロセスから、市民参画、協働を改めて問う。

1)市民討議会の経験から、無作為抽出方式の有効性を認めるものだが、手挙げ方式の有効性も当然にあるものと理解している。総合計画策定等で蓄積してきたこれまで4年間の経験を活かし、自治基本条例策定のPDCAサイクル全てに市民参画を実現するためのトライをぜひ重ねていただきたいと思う。現段階での見解を伺う。

2)臨時議会の補正予算審議において、自治基本条例策定支援業務委託料についての議論が交わされた。そこで何点か伺う。
・同業務の目的、性格についてどのように考えているのか。
・中間支援的な性格を持つNPO法人、各種団体は市内にどれくらいあるという認識なのか。
・現段階では、どのように進めていくことが望ましいと考えているのか。


3.「協働推進本部」設置について

1)「協働推進本部」を設置するとしていたが、その枠組み、現在の状況、今後の展開について説明願いたい。

2)市民協働課を市民部内の1課として新設して1年。その成果とともに、課題もあるように日々感じる。協働を庁内にインフラとしていきわたらせるためには、何が不足していて、どうしていくことが大切と考えるか。見解を伺いたい。

スポンサーサイト


追記を閉じる▲
市内小中学校「2学期制」の本格検証を

 平成14年度の化成小での試験導入から本年度で10年目、全校導入から6年目を迎える市内小中学校の2学期制。これまでたびたび議会で取り上げられてきたが、「いいことづくめで、目立った課題はなし」という答弁が繰り返されてきた。しかし、子どもたちや保護者、教職員の声を聞くにつけ、実態とのズレを感じ続けてきた。本格的な検証作業の実施を求め、以下伺う。
 
1.当市における2学期制導入当初の目的、現在までの経過(概略)を改めて説明いただきたい。

2.都内では拡大傾向、とかつて答弁があったが、現状はどうか。

3.これまでに、児童・生徒、保護者、教員、地域の方たちの声をどのように聞いてきたのか。検証作業はどう行ってきたのか。

4.21年9月議会における駒崎議員の代表質問に対し、教育長は「今後も、見直し、改善を加え、子供たちの学びの質を高め~努力してまいります」と答弁している。私も19年10月、22年2月に数点の課題を提示して質している。どのような対策が施され、改善が図られてきたのか。

5.いくつかの課題の中で最も懸念されるのが、学力面で置き去りにされたり、されつつある中学生のこと。試験の間隔が長いために範囲が広くなることや、夏休み明けに前期末試験があることで格差がさらに開いて苦しんでいる子どもたちを何人も見てきた。夏休み中に学習塾に行けるか行けないかが影響している現実もある。挽回ができづらく、格差を拡大するという欠点を持ったシステムに思えてならない。これまでの答弁通り、「3学期制より充実した対応ができている」という認識だけなのか?

6.国の教育に対する基本方針が大きく変わり、学習指導要領も改定されてきた。当初の導入目的とズレを生じている面が様々あるのではないか。羽村市等では検証作業が行われ、横浜市等では3学期制へ戻す動きも伝えられている。この際、予断を持たずに、検証作業を行うべき時期に来ていると考える。所見を伺う。


「協働」「市民参画」を市役所内で共有・浸透させるには?
 
 渡部市長が「協働」「市民参画」を市政運営の最大の柱に据えて取り組みを進めていることを一貫して前向きに受け止めてきた。しかし裏返せば、それほどまでに声高に言わなければならない「周回遅れ」の状態であり、それが依然として続いているということであろう。
 総合計画をはじめとする各種計画策定に幅広い市民が参加できるような仕組みは以前に比べて大きく増え、昨年4月には自治基本条例担当次長を置き、市民協働課を新設する組織改正を行い、本年度は「協働推進本部」立ち上げの準備を重ねておられるはずである。
庁内の「体質改善」への試行が続いていることを評価しつつ、最近気になっているいくつかの事例をひいて、東村山市がめざす自治体としての姿を掘り下げ、クリアにできたらと考え、以下伺う。

1.中央公民館喫茶コーナーの再開から問う「教育行政所管が考える協働とは」

1)4月1日に再開された同コーナーについて、再開までの経過(最初に話があったのは、いつ、誰から誰に対してか/その後、庁内の誰がいつどんな対応をし、どこでどう検討し、決裁まで至ったのか/喫茶室としての早期再開をしたい・運営団体を募集しているということは、市民に対してどう広く公開、公表されていたのか/いつ、コンペやプレゼンを行ったのか/議会にはいつ、どの場で、誰に報告・説明したのか等)を詳細に説明願いたい。また、決裁した内容(運営主体の実態、契約内容、費用負担割合、収支計画)についても具体的に説明いただきたい。

2)同コーナーの活用については、市民の間でも議会においても様々な声があったという事実を、教育所管はどう受け止めていたのか。市長部局はどうか、両者に伺う。市長部局は再開の経緯をどこまで承知し、どう認識していたのか。

3)教育行政として市民、職員に対するメッセージをお示し願うことが大変重要なことと考える。本件決裁権者である教育長、教育部長の「協働」についての見解をお話しいただきたい。


2.自治基本条例策定に向けたプロセスから、市民参画、協働を改めて問う。

1)市民討議会の経験から、無作為抽出方式の有効性を認めるものだが、手挙げ方式の有効性も当然にあるものと理解している。総合計画策定等で蓄積してきたこれまで4年間の経験を活かし、自治基本条例策定のPDCAサイクル全てに市民参画を実現するためのトライをぜひ重ねていただきたいと思う。現段階での見解を伺う。

2)臨時議会の補正予算審議において、自治基本条例策定支援業務委託料についての議論が交わされた。そこで何点か伺う。
・同業務の目的、性格についてどのように考えているのか。
・中間支援的な性格を持つNPO法人、各種団体は市内にどれくらいあるという認識なのか。
・現段階では、どのように進めていくことが望ましいと考えているのか。


3.「協働推進本部」設置について

1)「協働推進本部」を設置するとしていたが、その枠組み、現在の状況、今後の展開について説明願いたい。

2)市民協働課を市民部内の1課として新設して1年。その成果とともに、課題もあるように日々感じる。協働を庁内にインフラとしていきわたらせるためには、何が不足していて、どうしていくことが大切と考えるか。見解を伺いたい。

スポンサーサイト

【2011/06/05 11:41】 | 一般質問
トラックバック(0) |

胸に公報、背中にポスター
くるみ
選挙の時、私の友人の一人は、初めて公報を全部目を通して投票したと言ってました。
新しく選ばれた25人の議員のみなさんと再選された渡部市長、胸に公報、背中にポスターを掲げているつもりで議会に臨んでください。どんなに東村山が素晴らしい市になることか。
録画配信にそれぞれのポスターと公報が一緒に映し出されることを望みます。

Re: 胸に公報、背中にポスター
佐藤まさたか
くるみさん いつもありがとうございます。

自分が何を訴え、何を約束したのか。
私たち議員の原点です。

録画配信に映し込むのはちょっと難しそうですが、それぞれに一票を投じた有権者の皆さんが、4年間厳しい目を注いでくださることを願いますし、私自身は折々に自ら振り返り、発信していきたいと思います。

コメントを閉じる▲
コメント
この記事へのコメント
胸に公報、背中にポスター
選挙の時、私の友人の一人は、初めて公報を全部目を通して投票したと言ってました。
新しく選ばれた25人の議員のみなさんと再選された渡部市長、胸に公報、背中にポスターを掲げているつもりで議会に臨んでください。どんなに東村山が素晴らしい市になることか。
録画配信にそれぞれのポスターと公報が一緒に映し出されることを望みます。
2011/06/05(Sun) 21:10 | URL  | くるみ #-[ 編集]
Re: 胸に公報、背中にポスター
くるみさん いつもありがとうございます。

自分が何を訴え、何を約束したのか。
私たち議員の原点です。

録画配信に映し込むのはちょっと難しそうですが、それぞれに一票を投じた有権者の皆さんが、4年間厳しい目を注いでくださることを願いますし、私自身は折々に自ら振り返り、発信していきたいと思います。
2011/06/10(Fri) 16:25 | URL  | 佐藤まさたか #-[ 編集]
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。