無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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昨日の生活文教委員会では、「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(1)「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(2)、そして東村山市立小・中学校の全教室にエアコン設置を求める請願を議題としました。
TPP請願審査の中では、それぞれの議員が考え方を述べ合った上で、9月議会中に採決を図る方向で集約したのですが、これに関連して、新たにまとめられた「東村山市第2次農業振興計画」が話題となりました。

議員には6月議会最終日に配られまたしたが、市のHPにはまだアップされていないようなので、いくつか主だった数字を挙げておきたいと思います。
■農家数
平成12年…357戸(専業11/農業を主とする兼業47/兼業を主とする兼業299)
平成17年…332(13/39/280)
平成21年…311(6/44/261)
平成32年目標…290戸

■農地面積 ※市域全体面積は1,717ha
平成14年…206.0ha(うち生産緑地155.7ha)
平成17年…194.0ha(152.9ha)
平成21年…177.2ha(142.4ha)
平成32年目標…150ha

■農家1戸あたりの耕作面積
平成12年…50.3a
平成17年…44.1a
平成21年…39.2a

■平成21年の作付面積ランキング
野菜96ha/果樹48ha/稲・麦類2ha/花卉10ha 他

■平成21年の産出額ランキング(総額8億9千万円)
梨21%/トマト10%/サツマイモ7%/ぶどう4%/パンジー・ビオラ(花苗)4% 他

■農家意向調査の結果

◎農家継続について
将来も継続させたい24.2%/自分の代は継続したい32.1%/当面は続けたいがわからない29.8%/できれば今後縮小していきたい7.3%/その他&無回答6.6%

◎困っていること
相続税の負担が重い48.7%/収益が労働の割に少ない42.7%/不法投棄が多い32.8%/宅地が進み農薬散布が十分できない31.8%/野焼き処分ができない27.8%…後継者がいない12.6%/販売先がない2.6% 他

◎相続時の対応
生産緑地を処分して対応する57.9%/宅地化農地を処分して対応する36.1%/農地以外の宅地を処分して対応する26.5%/土地は処分せずに対応する6.3% 他

■市民意向調査の結果

◎都市農地をどう評価しているか
今ある農地はできるだけ多く残してほしい39.5%/一生懸命やっている農家の農地は残してほしい50.3%/農地は減っても仕方ない2.9%/都市的に活用すべき3.5% 他

◎農地の買い取りについて
市が買い取り市民が利用できるように35.8%/市民、企業などに呼び掛け市と共同で買い取る26.1%/財政が厳しい中で買い取れなくてもやむを得ない19.9%/買い取るべきではない11.3% 他

◎基金等で買い取るとした場合の年間個人負担は?
500円13.5%/1,000円20.9%/2,000円5.9%/3,000円11.5%/5,000円9.4%/…負担したくない20.9% 他



都市部においての農地維持は、相続税のあり方が見直されない限り、きわめて難しい課題だといわれます。
東村山市は38自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会の会員でもあるので、この協議会を通じて積極的に議論、発信をしていってもらいたいと思います。

尚、今年の同協議会フォーラムは、9月5日(月)午後、都庁で予定されているようです。

TPPについては、政府も6月までに結論を出すとして一時期は躍起になっていた感がありますが、大震災以降の状況を受けて5月17日に先延ばしを決めています。
農業問題のみならず、24項目に及ぶ開放の中身が、地域社会、地域経済にとってどのような影響があるのか…。
委員会としてはもう少し議論した上で、9月議会には結論を出すことになりそうです。
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■農家数
平成12年…357戸(専業11/農業を主とする兼業47/兼業を主とする兼業299)
平成17年…332(13/39/280)
平成21年…311(6/44/261)
平成32年目標…290戸

■農地面積 ※市域全体面積は1,717ha
平成14年…206.0ha(うち生産緑地155.7ha)
平成17年…194.0ha(152.9ha)
平成21年…177.2ha(142.4ha)
平成32年目標…150ha

■農家1戸あたりの耕作面積
平成12年…50.3a
平成17年…44.1a
平成21年…39.2a

■平成21年の作付面積ランキング
野菜96ha/果樹48ha/稲・麦類2ha/花卉10ha 他

■平成21年の産出額ランキング(総額8億9千万円)
梨21%/トマト10%/サツマイモ7%/ぶどう4%/パンジー・ビオラ(花苗)4% 他

■農家意向調査の結果

◎農家継続について
将来も継続させたい24.2%/自分の代は継続したい32.1%/当面は続けたいがわからない29.8%/できれば今後縮小していきたい7.3%/その他&無回答6.6%

◎困っていること
相続税の負担が重い48.7%/収益が労働の割に少ない42.7%/不法投棄が多い32.8%/宅地が進み農薬散布が十分できない31.8%/野焼き処分ができない27.8%…後継者がいない12.6%/販売先がない2.6% 他

◎相続時の対応
生産緑地を処分して対応する57.9%/宅地化農地を処分して対応する36.1%/農地以外の宅地を処分して対応する26.5%/土地は処分せずに対応する6.3% 他

■市民意向調査の結果

◎都市農地をどう評価しているか
今ある農地はできるだけ多く残してほしい39.5%/一生懸命やっている農家の農地は残してほしい50.3%/農地は減っても仕方ない2.9%/都市的に活用すべき3.5% 他

◎農地の買い取りについて
市が買い取り市民が利用できるように35.8%/市民、企業などに呼び掛け市と共同で買い取る26.1%/財政が厳しい中で買い取れなくてもやむを得ない19.9%/買い取るべきではない11.3% 他

◎基金等で買い取るとした場合の年間個人負担は?
500円13.5%/1,000円20.9%/2,000円5.9%/3,000円11.5%/5,000円9.4%/…負担したくない20.9% 他



都市部においての農地維持は、相続税のあり方が見直されない限り、きわめて難しい課題だといわれます。
東村山市は38自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会の会員でもあるので、この協議会を通じて積極的に議論、発信をしていってもらいたいと思います。

尚、今年の同協議会フォーラムは、9月5日(月)午後、都庁で予定されているようです。

TPPについては、政府も6月までに結論を出すとして一時期は躍起になっていた感がありますが、大震災以降の状況を受けて5月17日に先延ばしを決めています。
農業問題のみならず、24項目に及ぶ開放の中身が、地域社会、地域経済にとってどのような影響があるのか…。
委員会としてはもう少し議論した上で、9月議会には結論を出すことになりそうです。
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【2011/07/22 12:56】 | まちづくり・都市計画・防災
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