無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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9月議会の一般質問について、録画配信が始まりました。
23年9月一般質問2

私は9月5日(月)に大きく2つのテーマについて行いました。
お時間のある時にコチラをご覧いただければ幸いです。

今回も再質問で突っ込もうと思ったこと、半分もできずに終わっていることが情けない限りですが、実感をこめて問おう、話そうとはしたつもりです。
わかりやすいように、まずは子ども分野から一問一答方式で文字起こししてみたいと思います。

※途中の青文字部分は、私の感想、後日談です。
2つ大きなテーマを取り上げたが、代表質問、山口、島崎、赤羽各議員の一般質問で触れられた内容が多い。落穂拾いにならぬようしっかり深掘りしていきたいと思う。

まず、「1.児童クラブ職員の嘱託化は、必要な基準づくり抜きに進めるべきではない」から。

(1)第4次行革大綱「第1次実行プログラム」No.50「児童館・児童クラブの運営見直し」に「正規職員と嘱託職員の配置の見直し」を「25年度から」「80%の児童クラブにて実施」とあります。100%にしないのは、激変緩和だと答弁があった。どういう激変をどう緩和するのか、まず答えてほしい。また、「配置の見直し」が「嘱託職員化」を意味するとは、どうしても読めない。どこで、いつ決定され、市民や議会にはいつ説明されたのか。

今井子ども家庭部長)
今井子ども家庭部長(市議会HPから)

経過含め話をする。当時大きな問題だった大規模化解消のため、第2クラブ建設が急務だった。これに伴う職員体制の大幅な見直しが迫られたことから、庁内協議に職員嘱託化の方向を提案。課内協議を開始した。21年11月に児童クラブ運営体制の内部協議会設置要綱を策定し、児童課内で選出した委員による協議を開始。22年1月20日までの8回の協議を経て、その結果を22年1月下旬に首脳部会議に報告した。その結果については2月下旬に学童保育連絡協議会宛に報告した。その後、第4次行革大綱にこれを反映し、23年1月24日の行財政改革推進本部への上程、2月10日に本大綱のプレス発表を行うとともに、同日付で各議員へ速報版としての資料を提出した。

※大規模化解消を目的とした第2クラブの増設のために、それまでの正規職員2名配置を1名配置に、というところまでは共通理解がありましたが、その理由で「全正規職員の嘱託化」という政策は、これまで一度も明示されたことがないはずです。「配置の見直し」を「全嘱託化」と理解したはず、という理屈にも無理があるように思います。また、今回の動画配信を見た学童保育連協の方からは、22年2月にそんな報告は受けていないはず、とご連絡あり。後日ウラを取ります。



(2)嘱託化に踏み切るとする24年度末の児童クラブ職員数の構成(正規・嘱託・臨時それぞれの総数)と25年度からの構成、人件費の変化を明らかに。

今井部長)
22年度の児童館を含めての児童クラブの運営体制は、職員43名、嘱託職員30名、決算額4億3,003万6,283円。なお臨時職員については、長期臨職として36名雇用しているが、今の決算額には反映していない。24年度、25年度については試案であり最終決定ではないが、24年度末は児童館職員15名、児童クラブ職員12名、嘱託職員75名。22年度と比較して、人件費1,094万1,550円の増額。嘱託の人数は1か所おおむね4名程度を考えている。
25年度末は児童館職員15名、クラブ職員0名、嘱託職員96名程度。22年度と比較して、人件費1,966万2,278円の減とみている。あくまで試案なのでさらなる検討が必要であり、流動的である。



(3)嘱託化についての議論は、子ども家庭部内においては、いつから、どこで行われてきたのか。実施までの工程表をお持ちであろうから、それに沿って説明されたい。保護者の声がスタートになるべきである。どこで、どのように聞いてきたのか、聞いていくのか。現場を担っている指導員(職員)の意見に、どこで、どのように聞いてきたのか。

今井部長)
先ほどの経過のとおりで、第2クラブ建設が急務になり、一方で定数縮減中の本市においては、職員補充の困難性という問題がある中で、いかに質を落とさないで、かつ今後の発展性なども考慮の上、児童課の職員全体会の場において、21年10月に子ども家庭部長が、22年2月には市長が説明を行ったほか、内部の協議会で議論を進めてきた。23年度に入ってからは、職員、嘱託職員全員で、嘱託化の移行について考えることとし、職員全大会において現在まで4回ほどの会議を開催したほか、課内アンケートを行って職員からの意見を聴取しており、今後さらに会議を重ねて集約をしていく予定。
児童育成推進部会、保育料等審議会、学保連懇談会では既に方向性は伝えてあるが、今後一定の方向性が出た段階で、再度保護者の皆さまには学保連を通じて結果や内容を伝えて協議をしていきたい。


※保護者に対しては後戻りできない状態まで話を進めてから「報告する」ようです。最後の「協議していきたい」段階では、協議の余地はないものと思われます。「ご理解いただきたい」が連発されるのが今から見えるようです。皆さん、それで納得されるのでしょうか?


(4)現在の職員配置基準と、実際の配置実態を明らかにされたい。

今井部長)
これまで基本的には(正)職員、嘱託職員、3名で配置していたが、建物の現状と児童数を見て配置をしてきた。
23年度の児童クラブ育成室は計24施設、1施設当たり独立した分室については正職員2名、嘱託職員1名、育成室及び同一敷地の分室については、分室ごとに正職員1名、嘱託2名の配置を行っており、正職員28名、嘱託職員36名の編成になっている。



(5)8か所の第2クラブ増設にあたり、職員配置とともに、運営についても十分な検討の上、必要な変更を行ったはず。主な変更点、最も配慮をした点は。障害児受入れの基準は何がどのように変更され、実態はどう変化しているのか。

今井部長)
第2クラブ設置に伴い、正職員を2名配置から1名配置とした。これは同一建屋、または隣接の建屋は一つのクラブを分設したという考えに基づくもので、独立した分室は従来通りの2名配置を継続している。嘱託職員の増員を図り、正職員配置が1名になったことによる影響への配慮を行っている。
障害児受入れの基準に変更はない。障碍児2名に対して指導員1名、3名を超えると指導員2名で、これは児童クラブにおける障害児育成実施要綱に基づくもの。人数については第2開設により障害児枠35名から47名へと変更している。


※障害児の受け入れ枠が広がったことはよかったと思います。が、本当に職員配置が十分になされているのでしょうか?第二増設後の体制について私は不安の声を聞くのですが、そんなことはないのでしょうか?


(6)数年前、児童クラブの運営基準づくりが進められたはずである。目的、経過、到達点、現在の状況、今後の進め方を明らかにされたい。

今井部長)
18年度の次世代育成支援行動計画重点施策作業部会、これは放課後児童対策で入会事務の問題点について話し合われ、一定の基準を作成してはという意見が出され、児童クラブ設置運営基準検討会を設け、東村山市児童クラブ設置運営基準案が作成された経過がある。目的は児童クラブ大規模化の解消策を含む保育の質と量の担保と拡充だった。児童クラブ増設に向けて公設、民設、公営、民営等の運営の変化を前提に、保育の質を維持する具体的な基準作りを行った。経過は、作業部会委員4名、児童館児童クラブ職員2名、計6名の構成で18年11月から19年2月まで計5回の会議を開催した。
到達点は、設置運営基準案は18年度中に作成され、18年度児童育成計画推進部会でこの案について19年度への継続案件として承認された。
現在の状況は、大規模化への対応など喫緊の課題発生により、その対応協議を優先課題としたことから、19年度の児童育成部会では具体的な検討はされず、そのまま現在に至っている。


※大規模化による第2クラブ増設を優先したから、基準づくりは止まったまま、という答弁です。増設に向けて運営主体の多様化も視野に入れて基準を設けよう、と進められていた作業は、まさに一体不可分なものであったはずで、後回しにできない問題だったはず。


(7)改めて問う。なぜ嘱託職員化なのか。正規職員が配置されているからこそ生まれ、重ねられてきた成果とは何か。計画通り嘱託職員化を実施することで新たに得られる成果は何か。嘱託化によって失うものとは何か。

今井部長)
これまで正職員が培ってきた保育全般にきめ細やかな対応により、東村山の保育に対して児童や保護者からの大きな評価と信頼を頂いてきたと感じているとともに、この間、正職員による嘱託職員の指導や研修などを充実させ、嘱託の育成については一定の技量に達してきた、と考えている。嘱託職員化による成果については、あくまでも現在試案であり流動的な部分があることをお断りした上で答える。この試案では嘱託運営への移行期間、移行完了後についても、正職員が嘱託への指導を行うほか、保護者の相談等を児童館に加配した正職員がクラブ運営の一部を担って補強できるような仕組みを考えている。
さらに保護者からの要望にある、保育時間の延長についても実現できるよう検討していきたい。


※児童館に職員を今より各館1名増員して、ケースの相談などにも対応するつもりのようです。しかし、そんな簡単なことではないと私は思っています。


(8)なぜここには民間参入をしないのか、を私も聞く。島崎議員もおっしゃっていたが、当然このタイミングで検討されるべきだと思う。本音は民営化阻止にあるのではないか?と思ってしまうくらいだ。いったん嘱託化、ということは。民営化できるものは民営化、と言ってきたはず。何故検討されないのか。他の施策で語られている方針との整合性を含め、説明願いたい。

今井部長)
本市が培ってきた保育の質を継続させるために相応しいと考えており、現時点では嘱託職員化の方向で進めている。



※全然説明になっていないよな…と思いつつ…。



2. 隠れ待機児童問題の早期解決を求めて問う。

(1)今年度当初に向けて受け付けた児童クラブ入所申請を、指数別に全て明らかにされたい。

今井部長)
23年度の期限内の健常児の申請件数は、444件。11以上が330件、却下となる指数10以下は62件、提出書類の不備等が11件、合わせて却下は73件。
保育園の入園状況による保留が41件あるが、この指数は全件11以上で、個別に状況を聴取し、復帰証明の提出を条件に入会、ということになっている。



(2)指数11を入所可とし、10をダメだとしている理由を、経過を踏まえて詳しく説明されたい。

今井部長)
増え続ける入会希望にこたえるべく、指数の高い児童から順次入会をさせてきた経過がある。しかしながら大規模化をして施設が狭隘となり、ストレスの問題、密集によるけがのリスクが高まる中、保育環境の悪化を招いたこと。71名以上収容のクラブに対する補助金の見直し等が示されたことから、基準について適正な運用を行って保育環境の確保を図るとともに、第2クラブの建設により環境改善を図ってきた。
本市としての入所基準は、真に児童クラブを必要とするケースについて基準を定めたものだが、保護者の労働形態が多様化している中、また他市との差の指摘もあることから、検討が必要と考えているが、基準緩和を行うことにより待機者が増加してさらなる施設需要が生じる可能性があることも念頭に置かなければならない。
この点も踏まえて、指数のあり方については慎重な対応をしていきたい。



(3)当市と同様に、指数11未満、つまり月12日、日に7時間以下をダメだとしている自治体はどこか。多摩26市全て確認の上で答えられたい。

今井部長)
26市全てのホームページを閲覧して調査したが、指数を掲載していない自治体もある。全てを確認できなかったが、結果的に指数11未満を却下としている自治体は確認できなかった。尚、入会要件では、月及び週での勤務日と一日の就労時間が定められ、入会資格としている。東村山市と比較すると、他市の方が緩和されている状況が見受けられる。


※質問通告からこの日まで丸2週間あって、答弁用意は各市のホームページを確認して行うんですか…。力が抜けました。私は複数ルートから確認しました。東村山市と同じ水準で門前払いしている自治体はありません。


(4)当事者の市民からはどのような声が寄せられ、どのように答えてきたのか。

今井部長)
却下された保護者からは、「何とか入会できないものか」「夏休みだけでも入会できないか」「週数日でもいいから入会したい」との相談を受けている。
所管課としては入会基準をはじめ、どのような就労形態であれば入会できるかを説明し、理解を求めている。



(5)他の自治体と比べてこの点については著しく不利益が生じていると考える。早急な是正措置を図らなければならないと考える。「子育てするなら東村山」の大看板に照らして恥ずかしくない対応をされるべきである。

今井部長)
児童クラブ入会に関しては、放課後における真に保育が必要な児童に対する施策として一定のルールが必要である、との考え方から入会基準を定めている。大規模化の解消策として第2クラブの開設を行って児童の保育環境の整備に一定の効果を得たと考えている。他市と比較した基準緩和については、本市独特の背景や基準緩和によって浮上する施設不足の再来も念頭に置いて、慎重に検討すべき課題である、と考えている。


※「基準緩和」という言葉の使い方がそもそも間違っている、と思います。この辺は再質問へつなげました(後掲)。


3. 障害児の「真の支援」となるよう、移動支援事業の柔軟な運用を

(1)山口議員が聞いてわかったので割愛。

(2)1か月あたり僅か4時間だが、義務教育年齢にも10月1日から適用される。対象世帯や業者等への周知はどう進められているのか。

菊池健康福祉部長)
市民に対して丁寧にコミュニケーションを、親切に、という面で(質問を)いただいたので、それに基づいて答弁したい。
移動支援事業の年齢要件緩和については、8月1日号の市報で周知した。また、特別支援学校の懇談会等においても説明させていただいた。事業所においては、8月19日に社会福祉協議会、各ヘルパー事業所等が参加している事業所交流会で説明し、8月下旬には移動支援事業の案内文を送付し周知を図った。


※傍聴をしていた方から、夏休み中だったのだから、「特別支援学校での懇談会」とはいつの話を言っているのか意味不明です、とご連絡。こちらもウラを取ります。


(3)この春の請願採択以降、当事者の声をどう聴いてきたか、という点。これも大体わかった。制度趣旨通りに捉えれば「反復でもいいですよ」とは言えない。それもわかった。
そこで本当に困っている保護者に、窓口や電話、まずはどの職員が対応しても、寄り添って話を聞いてさしあげているか?そうでない、と聞いているので心配で問う。紋切型の対応はぜひしないでいただきたい。部長、困っている市民にぜひ優しく寄り添うように周知いただきたい。

菊池部長)
柔軟な運用をということだが、当市の基本的な考え方については、国の移動介護の定義に準拠していく考えで整理をさせてもらっている。定例的送迎を対象とした場合、通勤、通学、通所すべてに波及することが考えられる。基準時間の見直しを含めた利用時間の大幅な増加が見込まれる。現在の要件でも保護者の病気などで一時的に行う必要がある場合については派遣することも可能と考えており、必ずしもすべてを制限しているわけではない。
当事者の声については、これまでも地区担当員の窓口対応や訪問時の聞き取り、特別支援学校での懇談会でご意見として承っている。



4.保護者のための待機児童対策と、子どもたちのための保育の質について改めて問う


(1)来年度に向けた待機児童対策、これは山口議員への答弁でかなり苦労されていることがわかったので割愛。


(2) 不足分は分園開設で補う意向を示しているが、取り組みの現状はわかった。ただ、分園では、子どもたちの成育にとって必要十分な環境が保障されないケースが多いことが大変懸念されているのも事実である。分園といえども、全くフリースペースを確保することなく最低基準面積を単位面積で割り返して最大限詰め込むようなことを二度と起こさないようお願いしたい。分園推進に当たっての当市の理念をしっかり述べていただきたい。事業者には市の考え方をどう伝えているのか。いくのか。

今井部長)
本年4月以降、本市の法人に開設を要請しており、複数の法人から前向きの回答を得て具体的検討も進めている。
分園設置にあたっては児童福祉施設最低基準の適用がある一方で、待機児問題解消という課題がある中、当市の施設定員を図ることは命題となっている。しかし分園設置には一体的運営の観点から、本園における幼児の受け入れが前提となるため、本園の定員数も踏まえ受入れ児童数を調整する必要があるなど、最低基準以外にも制約があると考えている。いずれにしてもよい保育環境が確保できるよう、設置法人とともに事前に十分な協議を行い、現況と市の考え方を伝え、子どもの安全に配慮した調整をしていく。



(3)本市は7月15日、認可保育所面積基準の独自緩和が可能となった全国35区の一つに幸か不幸か選ばれた。当市は踏み込まない、と答弁があった。間違いないか。確認したい。

今井部長)
当市では定員の弾力的な運用は実施しているが、順守している国の最低基準を超える受入れは、これまでの投資の様々な経過を考え、現状では考えていない。今後正式な通知があった場合には、議会や関係機関の意見も伺い、市として正式に方針を決定したいと思っているが、現時点では緩和の考え方はない。なお、東京都からは口頭で、東村山市さん検討はいかがですか、という依頼があった。今後は、市民からの意見あるいは関係各機関の意見も合わせていただきながらさらに検討は重ねていきたい。


※4日前の山口議員への答弁では「独自緩和はしない」とだけ言ってましたが、この日は微妙な感じを残しました。東村山市内には、緩和された最低基準スレスレをつなぎ合わせて計画された認可保育園問題という苦い過去があります。これ以上の詰め込みは子どもたちにリスクしかありません。しっかりチェックを続けます。


(4)保育の質の低下への危機感から、本市の行政と保育・教育関係者が議論し、英知を集めて策定した「ガイドライン」。さらなる質の低下が懸念される現在、その価値について、市長の見解を改めて伺いたい。また、待機児童対策を進めている中で、本ガイドラインをどのように事業者に伝え、事業者はどのように受け止めているのかが重要だと考えるがいかがか。
施策を進める側の市長、並びに職員は、保育現場の実感、保護者の思いを直接受け止めるために、どのような努力を日々重ねているのか。

渡部市長)

渡部市長(市議会HPから)

いろんな経過の中で、保育関係者、議会、行政を巻き込んで議論を重ねた結果作成された、東村山市の私立保育園設置指針については、その後いくつか新しい私立の保育園が建設されるにあたって、しっかりと指針に沿って設立をされてきているものと認識している。そういう意味では、この間の東村山市の保育水準の維持向上にガイドラインは十分寄与してきたものと考えている。今回懸案となっている青葉町に建設中の東京都による都有地活用事業による地域の福祉インフラ整備事業の事業者募集にあたっても、市のガイドラインについては市側の考え方として提出をさせてもらった。
一方で年々拡大を続ける待機児童への対応も急務であるので、私どもとしては質を落とすことなく量の確保に向けてこれからも分園の設置、あるいは保育施設の整備含めて推進していきたいと考えている。



【再質問】

佐藤再質問)
児童クラブ職員の嘱託化だが、そう読み取れなかったあなたが悪い、と言われている気がするが、あれ(職員配置の見直し)は、嘱託化とは読めなかった。経過を一応踏んだことはわかったが、保育園民営化問題の時のような退職者不補充ではないので、財政的効果はない。そうすると、現場で10年、20年、30年と働いてきた人たちを全部引き上げるということになる。財政的効果がないとなれば、やはり何故嘱託化なのか?ということになる。本庁で人が足りないという話は本当か?つまり、本音が今一つ読めない。なぜそんなに嘱託化を急ぐのかがよくわからない。
手続きを踏んできたと言い、学童クラブの質という話をされるが、正職でずっとやってきたことを嘱託化するということは、狙いを明らかにしつつ、やはり失うものもあるはずだ。バラ色のわけがないわけだから。やってきて、ここは価値があった。でもここについては大事なんだけれども、どうしてもそこまではもうできない、という考え方があるのかどうか。そこについて本音をしっかり言うべき。
そうでないと、この前も正規職員と嘱託職員の責任範疇が全く変わらないと答弁されていたが、そんなことはないわけで、やっぱり正職の人たちが担ってきた分野があるはずだ。
嘱託化が全部だめだとは言っていない。しかし、私自身も学童の親として6年、11年位前の今頃は臨時職員を他市で半年ほど務めていたが、嘱託や時間で働いている人ではできないところを正職が担っていた。学校などではなかなか出せないことが、生活丸ごと向き合っている学童だから出てくるということた当時もいっぱいあった。
育児放棄とかDVとか、本当に根深い問題が、全部付き合っている学童だから(わかることがある)。学校の先生は毎年替わることが多いが、学童職員は3年くらいは最低いる。お兄ちゃんお姉ちゃんの時から見ている場合もある。だからそれぞれの家庭の実態をよく知っている。
そういうことの値打ちをちゃんと踏まえた上で、どう継続するのか、あるいはできないのか。そこについてはちゃんと中で議論してほしい。そういう話がされているのか、という点が、今の答弁を聞いていても見えてこない。
内容とはそういうことを言うのだと思う。
そういうことをちゃんと踏まえて提案したい。
金をかけて第2クラブまでつくり、拠点が24か所に増えた。それをもっと活かすべきだと思う。
子どもたちを丸ごと、地域の人たちとつながりながら育てられる拠点として、学童クラブってけっこう値打ちがあると私は思う。
ここをどうフル活用するのか。コストを下げるとかいろいろな課題が一方であり、しかし一方では中身をどう進めるのか、もっと積極的に、と申し上げてきたつもり。
第2保育園の民営化がと立ち往生したのは、民営化自体に反対だという声もあった。でも私はそこに、お金のこと以外にビジョンある動機とか熱意を示せていない、というところだと思うし、手続きだと思う。だからそういう失敗を繰り返さないでほしいと思っている。
また、矛盾するようだが、民営化を何故しないのか、とも聞いた。
先だっての答弁の中で西東京の団体の話があったが、アミーゴという親たちが作ったという珍しいNPOのことだと思う。職員の処遇も含めて本当にいい実践をされている。社会福祉法人等が運営している学童クラブの話も聞く機会があった。いろんな課題はあるが、この段階で(嘱託化と)合わせて民営化も検討すべきだと思う。
どうして、一斉に嘱託化することが東村山の学童の質を落とさないということに直結するのか、わからない。ここについてもう一度伺いたい。

今井部長の再答弁)
正職員からの変更は失うものが多いのではないか、ということだが、確かに正職員にしてから20数年たつわけだが、率直に言ってその頃の社会情勢と現在の社会情勢は大きく変わっている。限られた予算、人材を、いかに効率よく配置をしていくか、不断に努めなければならないというのが我々の立場。
それと、近隣市の東大和、清瀬、東久留米、西東京、小平だけを見ても、正規職員は既にいない。全て嘱託職員ないしはNPO団体が一部やっている。多摩各市を見ても、正職員でやっているのは1市か2市しかないので、ご理解いただきたい。
培ってきたことの心配はないのか、という点は、全て嘱託職員に切り替えるわけではない。一部を児童館に配置換えをして、常に児童クラブも見てもらうという配置も考えているのでご理解いただきたい。
児童クラブのこれからの姿だが、児童館、児童クラブ含めて、今後の子育ての分野で大きな役割を果たしていけるよう努力を引き続きしていきたい。


※行革担当部長ではなく、子ども家庭部長の答弁ですから、「社会情勢の変化」が行革の側面、コスト論からだけ語られたことにやるせなさを感じました。せめて、それらと合わせて、20年前や30年前と今の「子どもたちの変化」「家庭の変化」。それらを受け止めている「学童クラブの内実の変化」について語ってほしいものです。子どもたちの側に立って物を考え、苦悶しながら答弁に立ってこそ、子ども家庭部ではないか…と思うのです。


佐藤再質問)
児童クラブの運営基準をつくるべきだと思う。
児童育成計画推進部会で議論していたが、そのままになってしまっている、という経過は一応理解するが、(基準作りを)やめることにはなっていないはずだ。そのことについては、ちゃんと手を付けるべき。手を付けて完成させてほしい。そうでないと、東村山の学童クラブが、何を目指して、何を果たすのか、基礎となる理念が全く固まらずにこの形で嘱託化が進むことには私は反対をする。
ぜひ運営基準について、うちの学童は何をするのか、という点でしっかり議論してまとめていただきたい。作業についての考え方を伺う。

今井部長の再答弁)
運営基準については、確かに19年度で宙に浮いている状態だが、大変貴重なご意見だったとかんがえているので、一定の議論は必要かと思うので、改めて検討させてほしい。議論を検討させてほしい、と考えている。


※検討する、ではなく、議論を検討する、ですか…。12月に必ずまた聞きます。


佐藤再質問)
入所基準だが、これについては指数11以上と10以下だけ答弁があったが、私は10点が何人で、9点が何人で、8点が何人か、と聞いたはず。全部まとめて面倒見てくれ、などとは言っていない。ただ、10点や9点の人たちは他の市に比べて著しく不平等が生じているから、これについては、全体の見直しをするとか慎重にやる、ということとは切り離して、早急に手を打つべきだと申し上げている。これは、あまりに遜色があり過ぎる。
先ほど、ホームページから確認したと答弁があった。どうしてもう少し踏み込んでくれないのかと思うが…ぜひ(各市の)所管に直接確認してほしい。
三多摩学童連協に確認したところ、うちと同じようなところで足切りをしている市は無い。これはうちだけ。大型化したから(こういう措置を)やってきたこと含め、経過は全部知っている。その上で第2クラブをつくった。青葉は確かに(第1も第2も)いっぱい。でも他のクラブは空いている。こういう実態を見て、却下扱いの66名のうち、指数10の人たちからまず入所を認めるとか、9点まではいけるとか、この検討をまず始めてほしい。時間延長とかいう問題と別の問題だ。この点は、うちのまちだけが著しく劣っている点であり、早急な是正を求めてもう一度問う。

今井部長の再答弁)
却下の人数は62名と申し上げ、内訳を申し上げなかった。
10点は43名、9点は15名ということでご理解いただきたい。


※実態を明らかにした上で改めて問うていることに、完全スルーで全く答えてもらえませんでした。時間不足でこれ以上突っ込めなかったことが無念です。
問題によっては、市長が正式に聞いてから2か月もしないのに、議会さえも無視して政策として発進させておきながら、目の前で困っている人がいて、近隣市と比べただけで著しく不当な扱いを受けている人たちが最低でも43名いる課題を「慎重に検討」とはどういうことでしょう…。本当に情けない。



長い記事をお読みいただき、ありがとうございました。
かつてない杜撰な政策形成が進み、心配していた通りになりつつある「秋水園地元雇用官製NPO問題」の方は、別の記事として起こします。








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2つ大きなテーマを取り上げたが、代表質問、山口、島崎、赤羽各議員の一般質問で触れられた内容が多い。落穂拾いにならぬようしっかり深掘りしていきたいと思う。

まず、「1.児童クラブ職員の嘱託化は、必要な基準づくり抜きに進めるべきではない」から。

(1)第4次行革大綱「第1次実行プログラム」No.50「児童館・児童クラブの運営見直し」に「正規職員と嘱託職員の配置の見直し」を「25年度から」「80%の児童クラブにて実施」とあります。100%にしないのは、激変緩和だと答弁があった。どういう激変をどう緩和するのか、まず答えてほしい。また、「配置の見直し」が「嘱託職員化」を意味するとは、どうしても読めない。どこで、いつ決定され、市民や議会にはいつ説明されたのか。

今井子ども家庭部長)
今井子ども家庭部長(市議会HPから)

経過含め話をする。当時大きな問題だった大規模化解消のため、第2クラブ建設が急務だった。これに伴う職員体制の大幅な見直しが迫られたことから、庁内協議に職員嘱託化の方向を提案。課内協議を開始した。21年11月に児童クラブ運営体制の内部協議会設置要綱を策定し、児童課内で選出した委員による協議を開始。22年1月20日までの8回の協議を経て、その結果を22年1月下旬に首脳部会議に報告した。その結果については2月下旬に学童保育連絡協議会宛に報告した。その後、第4次行革大綱にこれを反映し、23年1月24日の行財政改革推進本部への上程、2月10日に本大綱のプレス発表を行うとともに、同日付で各議員へ速報版としての資料を提出した。

※大規模化解消を目的とした第2クラブの増設のために、それまでの正規職員2名配置を1名配置に、というところまでは共通理解がありましたが、その理由で「全正規職員の嘱託化」という政策は、これまで一度も明示されたことがないはずです。「配置の見直し」を「全嘱託化」と理解したはず、という理屈にも無理があるように思います。また、今回の動画配信を見た学童保育連協の方からは、22年2月にそんな報告は受けていないはず、とご連絡あり。後日ウラを取ります。



(2)嘱託化に踏み切るとする24年度末の児童クラブ職員数の構成(正規・嘱託・臨時それぞれの総数)と25年度からの構成、人件費の変化を明らかに。

今井部長)
22年度の児童館を含めての児童クラブの運営体制は、職員43名、嘱託職員30名、決算額4億3,003万6,283円。なお臨時職員については、長期臨職として36名雇用しているが、今の決算額には反映していない。24年度、25年度については試案であり最終決定ではないが、24年度末は児童館職員15名、児童クラブ職員12名、嘱託職員75名。22年度と比較して、人件費1,094万1,550円の増額。嘱託の人数は1か所おおむね4名程度を考えている。
25年度末は児童館職員15名、クラブ職員0名、嘱託職員96名程度。22年度と比較して、人件費1,966万2,278円の減とみている。あくまで試案なのでさらなる検討が必要であり、流動的である。



(3)嘱託化についての議論は、子ども家庭部内においては、いつから、どこで行われてきたのか。実施までの工程表をお持ちであろうから、それに沿って説明されたい。保護者の声がスタートになるべきである。どこで、どのように聞いてきたのか、聞いていくのか。現場を担っている指導員(職員)の意見に、どこで、どのように聞いてきたのか。

今井部長)
先ほどの経過のとおりで、第2クラブ建設が急務になり、一方で定数縮減中の本市においては、職員補充の困難性という問題がある中で、いかに質を落とさないで、かつ今後の発展性なども考慮の上、児童課の職員全体会の場において、21年10月に子ども家庭部長が、22年2月には市長が説明を行ったほか、内部の協議会で議論を進めてきた。23年度に入ってからは、職員、嘱託職員全員で、嘱託化の移行について考えることとし、職員全大会において現在まで4回ほどの会議を開催したほか、課内アンケートを行って職員からの意見を聴取しており、今後さらに会議を重ねて集約をしていく予定。
児童育成推進部会、保育料等審議会、学保連懇談会では既に方向性は伝えてあるが、今後一定の方向性が出た段階で、再度保護者の皆さまには学保連を通じて結果や内容を伝えて協議をしていきたい。


※保護者に対しては後戻りできない状態まで話を進めてから「報告する」ようです。最後の「協議していきたい」段階では、協議の余地はないものと思われます。「ご理解いただきたい」が連発されるのが今から見えるようです。皆さん、それで納得されるのでしょうか?


(4)現在の職員配置基準と、実際の配置実態を明らかにされたい。

今井部長)
これまで基本的には(正)職員、嘱託職員、3名で配置していたが、建物の現状と児童数を見て配置をしてきた。
23年度の児童クラブ育成室は計24施設、1施設当たり独立した分室については正職員2名、嘱託職員1名、育成室及び同一敷地の分室については、分室ごとに正職員1名、嘱託2名の配置を行っており、正職員28名、嘱託職員36名の編成になっている。



(5)8か所の第2クラブ増設にあたり、職員配置とともに、運営についても十分な検討の上、必要な変更を行ったはず。主な変更点、最も配慮をした点は。障害児受入れの基準は何がどのように変更され、実態はどう変化しているのか。

今井部長)
第2クラブ設置に伴い、正職員を2名配置から1名配置とした。これは同一建屋、または隣接の建屋は一つのクラブを分設したという考えに基づくもので、独立した分室は従来通りの2名配置を継続している。嘱託職員の増員を図り、正職員配置が1名になったことによる影響への配慮を行っている。
障害児受入れの基準に変更はない。障碍児2名に対して指導員1名、3名を超えると指導員2名で、これは児童クラブにおける障害児育成実施要綱に基づくもの。人数については第2開設により障害児枠35名から47名へと変更している。


※障害児の受け入れ枠が広がったことはよかったと思います。が、本当に職員配置が十分になされているのでしょうか?第二増設後の体制について私は不安の声を聞くのですが、そんなことはないのでしょうか?


(6)数年前、児童クラブの運営基準づくりが進められたはずである。目的、経過、到達点、現在の状況、今後の進め方を明らかにされたい。

今井部長)
18年度の次世代育成支援行動計画重点施策作業部会、これは放課後児童対策で入会事務の問題点について話し合われ、一定の基準を作成してはという意見が出され、児童クラブ設置運営基準検討会を設け、東村山市児童クラブ設置運営基準案が作成された経過がある。目的は児童クラブ大規模化の解消策を含む保育の質と量の担保と拡充だった。児童クラブ増設に向けて公設、民設、公営、民営等の運営の変化を前提に、保育の質を維持する具体的な基準作りを行った。経過は、作業部会委員4名、児童館児童クラブ職員2名、計6名の構成で18年11月から19年2月まで計5回の会議を開催した。
到達点は、設置運営基準案は18年度中に作成され、18年度児童育成計画推進部会でこの案について19年度への継続案件として承認された。
現在の状況は、大規模化への対応など喫緊の課題発生により、その対応協議を優先課題としたことから、19年度の児童育成部会では具体的な検討はされず、そのまま現在に至っている。


※大規模化による第2クラブ増設を優先したから、基準づくりは止まったまま、という答弁です。増設に向けて運営主体の多様化も視野に入れて基準を設けよう、と進められていた作業は、まさに一体不可分なものであったはずで、後回しにできない問題だったはず。


(7)改めて問う。なぜ嘱託職員化なのか。正規職員が配置されているからこそ生まれ、重ねられてきた成果とは何か。計画通り嘱託職員化を実施することで新たに得られる成果は何か。嘱託化によって失うものとは何か。

今井部長)
これまで正職員が培ってきた保育全般にきめ細やかな対応により、東村山の保育に対して児童や保護者からの大きな評価と信頼を頂いてきたと感じているとともに、この間、正職員による嘱託職員の指導や研修などを充実させ、嘱託の育成については一定の技量に達してきた、と考えている。嘱託職員化による成果については、あくまでも現在試案であり流動的な部分があることをお断りした上で答える。この試案では嘱託運営への移行期間、移行完了後についても、正職員が嘱託への指導を行うほか、保護者の相談等を児童館に加配した正職員がクラブ運営の一部を担って補強できるような仕組みを考えている。
さらに保護者からの要望にある、保育時間の延長についても実現できるよう検討していきたい。


※児童館に職員を今より各館1名増員して、ケースの相談などにも対応するつもりのようです。しかし、そんな簡単なことではないと私は思っています。


(8)なぜここには民間参入をしないのか、を私も聞く。島崎議員もおっしゃっていたが、当然このタイミングで検討されるべきだと思う。本音は民営化阻止にあるのではないか?と思ってしまうくらいだ。いったん嘱託化、ということは。民営化できるものは民営化、と言ってきたはず。何故検討されないのか。他の施策で語られている方針との整合性を含め、説明願いたい。

今井部長)
本市が培ってきた保育の質を継続させるために相応しいと考えており、現時点では嘱託職員化の方向で進めている。



※全然説明になっていないよな…と思いつつ…。



2. 隠れ待機児童問題の早期解決を求めて問う。

(1)今年度当初に向けて受け付けた児童クラブ入所申請を、指数別に全て明らかにされたい。

今井部長)
23年度の期限内の健常児の申請件数は、444件。11以上が330件、却下となる指数10以下は62件、提出書類の不備等が11件、合わせて却下は73件。
保育園の入園状況による保留が41件あるが、この指数は全件11以上で、個別に状況を聴取し、復帰証明の提出を条件に入会、ということになっている。



(2)指数11を入所可とし、10をダメだとしている理由を、経過を踏まえて詳しく説明されたい。

今井部長)
増え続ける入会希望にこたえるべく、指数の高い児童から順次入会をさせてきた経過がある。しかしながら大規模化をして施設が狭隘となり、ストレスの問題、密集によるけがのリスクが高まる中、保育環境の悪化を招いたこと。71名以上収容のクラブに対する補助金の見直し等が示されたことから、基準について適正な運用を行って保育環境の確保を図るとともに、第2クラブの建設により環境改善を図ってきた。
本市としての入所基準は、真に児童クラブを必要とするケースについて基準を定めたものだが、保護者の労働形態が多様化している中、また他市との差の指摘もあることから、検討が必要と考えているが、基準緩和を行うことにより待機者が増加してさらなる施設需要が生じる可能性があることも念頭に置かなければならない。
この点も踏まえて、指数のあり方については慎重な対応をしていきたい。



(3)当市と同様に、指数11未満、つまり月12日、日に7時間以下をダメだとしている自治体はどこか。多摩26市全て確認の上で答えられたい。

今井部長)
26市全てのホームページを閲覧して調査したが、指数を掲載していない自治体もある。全てを確認できなかったが、結果的に指数11未満を却下としている自治体は確認できなかった。尚、入会要件では、月及び週での勤務日と一日の就労時間が定められ、入会資格としている。東村山市と比較すると、他市の方が緩和されている状況が見受けられる。


※質問通告からこの日まで丸2週間あって、答弁用意は各市のホームページを確認して行うんですか…。力が抜けました。私は複数ルートから確認しました。東村山市と同じ水準で門前払いしている自治体はありません。


(4)当事者の市民からはどのような声が寄せられ、どのように答えてきたのか。

今井部長)
却下された保護者からは、「何とか入会できないものか」「夏休みだけでも入会できないか」「週数日でもいいから入会したい」との相談を受けている。
所管課としては入会基準をはじめ、どのような就労形態であれば入会できるかを説明し、理解を求めている。



(5)他の自治体と比べてこの点については著しく不利益が生じていると考える。早急な是正措置を図らなければならないと考える。「子育てするなら東村山」の大看板に照らして恥ずかしくない対応をされるべきである。

今井部長)
児童クラブ入会に関しては、放課後における真に保育が必要な児童に対する施策として一定のルールが必要である、との考え方から入会基準を定めている。大規模化の解消策として第2クラブの開設を行って児童の保育環境の整備に一定の効果を得たと考えている。他市と比較した基準緩和については、本市独特の背景や基準緩和によって浮上する施設不足の再来も念頭に置いて、慎重に検討すべき課題である、と考えている。


※「基準緩和」という言葉の使い方がそもそも間違っている、と思います。この辺は再質問へつなげました(後掲)。


3. 障害児の「真の支援」となるよう、移動支援事業の柔軟な運用を

(1)山口議員が聞いてわかったので割愛。

(2)1か月あたり僅か4時間だが、義務教育年齢にも10月1日から適用される。対象世帯や業者等への周知はどう進められているのか。

菊池健康福祉部長)
市民に対して丁寧にコミュニケーションを、親切に、という面で(質問を)いただいたので、それに基づいて答弁したい。
移動支援事業の年齢要件緩和については、8月1日号の市報で周知した。また、特別支援学校の懇談会等においても説明させていただいた。事業所においては、8月19日に社会福祉協議会、各ヘルパー事業所等が参加している事業所交流会で説明し、8月下旬には移動支援事業の案内文を送付し周知を図った。


※傍聴をしていた方から、夏休み中だったのだから、「特別支援学校での懇談会」とはいつの話を言っているのか意味不明です、とご連絡。こちらもウラを取ります。


(3)この春の請願採択以降、当事者の声をどう聴いてきたか、という点。これも大体わかった。制度趣旨通りに捉えれば「反復でもいいですよ」とは言えない。それもわかった。
そこで本当に困っている保護者に、窓口や電話、まずはどの職員が対応しても、寄り添って話を聞いてさしあげているか?そうでない、と聞いているので心配で問う。紋切型の対応はぜひしないでいただきたい。部長、困っている市民にぜひ優しく寄り添うように周知いただきたい。

菊池部長)
柔軟な運用をということだが、当市の基本的な考え方については、国の移動介護の定義に準拠していく考えで整理をさせてもらっている。定例的送迎を対象とした場合、通勤、通学、通所すべてに波及することが考えられる。基準時間の見直しを含めた利用時間の大幅な増加が見込まれる。現在の要件でも保護者の病気などで一時的に行う必要がある場合については派遣することも可能と考えており、必ずしもすべてを制限しているわけではない。
当事者の声については、これまでも地区担当員の窓口対応や訪問時の聞き取り、特別支援学校での懇談会でご意見として承っている。



4.保護者のための待機児童対策と、子どもたちのための保育の質について改めて問う


(1)来年度に向けた待機児童対策、これは山口議員への答弁でかなり苦労されていることがわかったので割愛。


(2) 不足分は分園開設で補う意向を示しているが、取り組みの現状はわかった。ただ、分園では、子どもたちの成育にとって必要十分な環境が保障されないケースが多いことが大変懸念されているのも事実である。分園といえども、全くフリースペースを確保することなく最低基準面積を単位面積で割り返して最大限詰め込むようなことを二度と起こさないようお願いしたい。分園推進に当たっての当市の理念をしっかり述べていただきたい。事業者には市の考え方をどう伝えているのか。いくのか。

今井部長)
本年4月以降、本市の法人に開設を要請しており、複数の法人から前向きの回答を得て具体的検討も進めている。
分園設置にあたっては児童福祉施設最低基準の適用がある一方で、待機児問題解消という課題がある中、当市の施設定員を図ることは命題となっている。しかし分園設置には一体的運営の観点から、本園における幼児の受け入れが前提となるため、本園の定員数も踏まえ受入れ児童数を調整する必要があるなど、最低基準以外にも制約があると考えている。いずれにしてもよい保育環境が確保できるよう、設置法人とともに事前に十分な協議を行い、現況と市の考え方を伝え、子どもの安全に配慮した調整をしていく。



(3)本市は7月15日、認可保育所面積基準の独自緩和が可能となった全国35区の一つに幸か不幸か選ばれた。当市は踏み込まない、と答弁があった。間違いないか。確認したい。

今井部長)
当市では定員の弾力的な運用は実施しているが、順守している国の最低基準を超える受入れは、これまでの投資の様々な経過を考え、現状では考えていない。今後正式な通知があった場合には、議会や関係機関の意見も伺い、市として正式に方針を決定したいと思っているが、現時点では緩和の考え方はない。なお、東京都からは口頭で、東村山市さん検討はいかがですか、という依頼があった。今後は、市民からの意見あるいは関係各機関の意見も合わせていただきながらさらに検討は重ねていきたい。


※4日前の山口議員への答弁では「独自緩和はしない」とだけ言ってましたが、この日は微妙な感じを残しました。東村山市内には、緩和された最低基準スレスレをつなぎ合わせて計画された認可保育園問題という苦い過去があります。これ以上の詰め込みは子どもたちにリスクしかありません。しっかりチェックを続けます。


(4)保育の質の低下への危機感から、本市の行政と保育・教育関係者が議論し、英知を集めて策定した「ガイドライン」。さらなる質の低下が懸念される現在、その価値について、市長の見解を改めて伺いたい。また、待機児童対策を進めている中で、本ガイドラインをどのように事業者に伝え、事業者はどのように受け止めているのかが重要だと考えるがいかがか。
施策を進める側の市長、並びに職員は、保育現場の実感、保護者の思いを直接受け止めるために、どのような努力を日々重ねているのか。

渡部市長)

渡部市長(市議会HPから)

いろんな経過の中で、保育関係者、議会、行政を巻き込んで議論を重ねた結果作成された、東村山市の私立保育園設置指針については、その後いくつか新しい私立の保育園が建設されるにあたって、しっかりと指針に沿って設立をされてきているものと認識している。そういう意味では、この間の東村山市の保育水準の維持向上にガイドラインは十分寄与してきたものと考えている。今回懸案となっている青葉町に建設中の東京都による都有地活用事業による地域の福祉インフラ整備事業の事業者募集にあたっても、市のガイドラインについては市側の考え方として提出をさせてもらった。
一方で年々拡大を続ける待機児童への対応も急務であるので、私どもとしては質を落とすことなく量の確保に向けてこれからも分園の設置、あるいは保育施設の整備含めて推進していきたいと考えている。



【再質問】

佐藤再質問)
児童クラブ職員の嘱託化だが、そう読み取れなかったあなたが悪い、と言われている気がするが、あれ(職員配置の見直し)は、嘱託化とは読めなかった。経過を一応踏んだことはわかったが、保育園民営化問題の時のような退職者不補充ではないので、財政的効果はない。そうすると、現場で10年、20年、30年と働いてきた人たちを全部引き上げるということになる。財政的効果がないとなれば、やはり何故嘱託化なのか?ということになる。本庁で人が足りないという話は本当か?つまり、本音が今一つ読めない。なぜそんなに嘱託化を急ぐのかがよくわからない。
手続きを踏んできたと言い、学童クラブの質という話をされるが、正職でずっとやってきたことを嘱託化するということは、狙いを明らかにしつつ、やはり失うものもあるはずだ。バラ色のわけがないわけだから。やってきて、ここは価値があった。でもここについては大事なんだけれども、どうしてもそこまではもうできない、という考え方があるのかどうか。そこについて本音をしっかり言うべき。
そうでないと、この前も正規職員と嘱託職員の責任範疇が全く変わらないと答弁されていたが、そんなことはないわけで、やっぱり正職の人たちが担ってきた分野があるはずだ。
嘱託化が全部だめだとは言っていない。しかし、私自身も学童の親として6年、11年位前の今頃は臨時職員を他市で半年ほど務めていたが、嘱託や時間で働いている人ではできないところを正職が担っていた。学校などではなかなか出せないことが、生活丸ごと向き合っている学童だから出てくるということた当時もいっぱいあった。
育児放棄とかDVとか、本当に根深い問題が、全部付き合っている学童だから(わかることがある)。学校の先生は毎年替わることが多いが、学童職員は3年くらいは最低いる。お兄ちゃんお姉ちゃんの時から見ている場合もある。だからそれぞれの家庭の実態をよく知っている。
そういうことの値打ちをちゃんと踏まえた上で、どう継続するのか、あるいはできないのか。そこについてはちゃんと中で議論してほしい。そういう話がされているのか、という点が、今の答弁を聞いていても見えてこない。
内容とはそういうことを言うのだと思う。
そういうことをちゃんと踏まえて提案したい。
金をかけて第2クラブまでつくり、拠点が24か所に増えた。それをもっと活かすべきだと思う。
子どもたちを丸ごと、地域の人たちとつながりながら育てられる拠点として、学童クラブってけっこう値打ちがあると私は思う。
ここをどうフル活用するのか。コストを下げるとかいろいろな課題が一方であり、しかし一方では中身をどう進めるのか、もっと積極的に、と申し上げてきたつもり。
第2保育園の民営化がと立ち往生したのは、民営化自体に反対だという声もあった。でも私はそこに、お金のこと以外にビジョンある動機とか熱意を示せていない、というところだと思うし、手続きだと思う。だからそういう失敗を繰り返さないでほしいと思っている。
また、矛盾するようだが、民営化を何故しないのか、とも聞いた。
先だっての答弁の中で西東京の団体の話があったが、アミーゴという親たちが作ったという珍しいNPOのことだと思う。職員の処遇も含めて本当にいい実践をされている。社会福祉法人等が運営している学童クラブの話も聞く機会があった。いろんな課題はあるが、この段階で(嘱託化と)合わせて民営化も検討すべきだと思う。
どうして、一斉に嘱託化することが東村山の学童の質を落とさないということに直結するのか、わからない。ここについてもう一度伺いたい。

今井部長の再答弁)
正職員からの変更は失うものが多いのではないか、ということだが、確かに正職員にしてから20数年たつわけだが、率直に言ってその頃の社会情勢と現在の社会情勢は大きく変わっている。限られた予算、人材を、いかに効率よく配置をしていくか、不断に努めなければならないというのが我々の立場。
それと、近隣市の東大和、清瀬、東久留米、西東京、小平だけを見ても、正規職員は既にいない。全て嘱託職員ないしはNPO団体が一部やっている。多摩各市を見ても、正職員でやっているのは1市か2市しかないので、ご理解いただきたい。
培ってきたことの心配はないのか、という点は、全て嘱託職員に切り替えるわけではない。一部を児童館に配置換えをして、常に児童クラブも見てもらうという配置も考えているのでご理解いただきたい。
児童クラブのこれからの姿だが、児童館、児童クラブ含めて、今後の子育ての分野で大きな役割を果たしていけるよう努力を引き続きしていきたい。


※行革担当部長ではなく、子ども家庭部長の答弁ですから、「社会情勢の変化」が行革の側面、コスト論からだけ語られたことにやるせなさを感じました。せめて、それらと合わせて、20年前や30年前と今の「子どもたちの変化」「家庭の変化」。それらを受け止めている「学童クラブの内実の変化」について語ってほしいものです。子どもたちの側に立って物を考え、苦悶しながら答弁に立ってこそ、子ども家庭部ではないか…と思うのです。


佐藤再質問)
児童クラブの運営基準をつくるべきだと思う。
児童育成計画推進部会で議論していたが、そのままになってしまっている、という経過は一応理解するが、(基準作りを)やめることにはなっていないはずだ。そのことについては、ちゃんと手を付けるべき。手を付けて完成させてほしい。そうでないと、東村山の学童クラブが、何を目指して、何を果たすのか、基礎となる理念が全く固まらずにこの形で嘱託化が進むことには私は反対をする。
ぜひ運営基準について、うちの学童は何をするのか、という点でしっかり議論してまとめていただきたい。作業についての考え方を伺う。

今井部長の再答弁)
運営基準については、確かに19年度で宙に浮いている状態だが、大変貴重なご意見だったとかんがえているので、一定の議論は必要かと思うので、改めて検討させてほしい。議論を検討させてほしい、と考えている。


※検討する、ではなく、議論を検討する、ですか…。12月に必ずまた聞きます。


佐藤再質問)
入所基準だが、これについては指数11以上と10以下だけ答弁があったが、私は10点が何人で、9点が何人で、8点が何人か、と聞いたはず。全部まとめて面倒見てくれ、などとは言っていない。ただ、10点や9点の人たちは他の市に比べて著しく不平等が生じているから、これについては、全体の見直しをするとか慎重にやる、ということとは切り離して、早急に手を打つべきだと申し上げている。これは、あまりに遜色があり過ぎる。
先ほど、ホームページから確認したと答弁があった。どうしてもう少し踏み込んでくれないのかと思うが…ぜひ(各市の)所管に直接確認してほしい。
三多摩学童連協に確認したところ、うちと同じようなところで足切りをしている市は無い。これはうちだけ。大型化したから(こういう措置を)やってきたこと含め、経過は全部知っている。その上で第2クラブをつくった。青葉は確かに(第1も第2も)いっぱい。でも他のクラブは空いている。こういう実態を見て、却下扱いの66名のうち、指数10の人たちからまず入所を認めるとか、9点まではいけるとか、この検討をまず始めてほしい。時間延長とかいう問題と別の問題だ。この点は、うちのまちだけが著しく劣っている点であり、早急な是正を求めてもう一度問う。

今井部長の再答弁)
却下の人数は62名と申し上げ、内訳を申し上げなかった。
10点は43名、9点は15名ということでご理解いただきたい。


※実態を明らかにした上で改めて問うていることに、完全スルーで全く答えてもらえませんでした。時間不足でこれ以上突っ込めなかったことが無念です。
問題によっては、市長が正式に聞いてから2か月もしないのに、議会さえも無視して政策として発進させておきながら、目の前で困っている人がいて、近隣市と比べただけで著しく不当な扱いを受けている人たちが最低でも43名いる課題を「慎重に検討」とはどういうことでしょう…。本当に情けない。



長い記事をお読みいただき、ありがとうございました。
かつてない杜撰な政策形成が進み、心配していた通りになりつつある「秋水園地元雇用官製NPO問題」の方は、別の記事として起こします。








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【2011/09/17 16:55】 | 子ども&子育て
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