無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

6日(木)の一般質問では、
1.東村山からアスベスト被害を出さないために
2.市の道路行政を今問う。次の世代にどんな街を残すのか?
3.西口再開発について
の3つのテーマを扱いました。

アスベストについては、過去にアスベストを製造していた工場やその周辺、そして作業に従事していた方たち等の深刻な被害が問題になっていますが、これからは昭和30年代40年代に建てられた建物の解体ラッシュを迎える際の安全をどこまで確保できるかが、すべての地域において課題となってくると思われます。市としてさらなる取り組みに向けた一定の姿勢は示されたと受け止めています。

道路については、そもそも論を含めて都市整備部長答弁があり、市長も「社会の変化の中で選択と集中は重要なテーマである」としながらも(朝日新聞7日付多摩版で報道されましたが)「100年、200年かかっても造るのが都市計画道路である」と語りました。
超高齢少子・人口減少社会をどう見通していくのか、その際の優先順位をどうつけていくのか、という点についての考え方はだいぶ異なるな、という印象ですが、市長・部長ともに理解を得るために丁寧に説明をしようという姿勢を明確に持って臨んでいることは十分に感じ取れました。

今回はちょっと項目が多すぎて再質問の時間が十分に取れなかったことを反省していますが、客観的なデータを含めて出し合いながら、将来のまちづくりについての議論は今後も大いにしていきたいと思っています。

西口については、日に日にその規模がリアルに感じられるわけですが、安全に施工することはもちろん、組合施行だから、という理由で十分な説明責任が果たされてこなかった一連の経過を踏まえ、気になっている点についていくつか確認をしました。

※質問と答弁の概要をメモの範囲で記します。長くなりますが、よろしかったらお読みください。

Image203.jpg
※狭山公園(多摩湖堰堤)のたっちゃん池が午後の陽を浴びてあまりにきれいだったので思わず立ち止まりました…。
1.東村山からアスベスト被害を出さないために

既存建築物の解体によるアスベスト排出が2020年から2040年にかけてピークを迎え、今後の解体ラッシュにあたっては住民の健康被害が大いに懸念される。
昨年の西口再開発区域内のボウリング場解体工事にあたっては、最も危険度の高い(レベル1)青色石綿の大量除去をめぐって、市民の提案によって「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」事務局長の永倉さんを交えたリスクコミュニケーションが行われ、安全レベルが結果として向上したことを東京都多摩環境事務所も評価している。
全国的に見ても施工技術にはかなりのレベル差があり、行政の姿勢、市民の監視が厳しいところではより安全な施工が行われ、ルーズなところでそれなりのレベルで行われる傾向が強いとのこと。
昨年は旧庁舎において、今般は本庁舎内においてアスベスト除去工事が施工されているが、市民に対する詳しい情報開示はなく、施工内容も業者任せになっているのではないかと危惧する。
今後、東村山市内からアスベスト被害を出さないために、庁内での認識の共有、担当所管の明確化、総合的な実態調査、除去にあたってのルール化やガイドラインの策定、できれば条例化が必要と考え質問する。

Q1.これまで市内で行われたアスベスト除去工事の実態は。
A)小学校は北山・野火止・久米川東、中学校は第一と第二。
  民間で市に届け出がされた件数は、17年度5事業所6件、18年度10事業所13件、19年度10月現在で3事業所3件。規模は0.3㎡から2808㎡まで様々。

Q2.西口再開発解体除却工事時のアスベスト除去については、どのような対応がなされたか。市としてはそこから何を得て、その後にどう活かそうとしたのか。
A.組合施行ではあったが、アスベストセンターの永倉氏を招いて市職員も参加したリスクコミュニケーションが行われた。今後の市の取り組みにもその経験を反映させていきたい。

Q3.旧庁舎の除去工事について。アスベスト使用状況と除去方法含め、工事内容を明らかにしていただきたい。現在行われている本庁舎内の除去工事についてはどうか。
A.昨年行った旧庁舎は107㎡。現在施工中の本庁舎は、地下機械室、億条機械室、議会内明かり取り窓等で計598.1㎡。

Q4.民間建築物解体時のアスベスト飛散対策が各地で取り組まれ、条例化した自治体も増えている。たとえば、先進的と言われた練馬区、我孫子市の条例はそれぞれどのような特徴を持つのか。
A.練馬区では500㎡以上の場合は住民説明会を義務付けているが、我孫子市も含め、飛散性のアスベストだけでなく成形板(床板や壁板として練りこんであるもの)の除去についてルール化している点が特徴。

Q5.東村山市においても、民間建築物解体時の飛散防止のための取り組みについて、行政として責任を持って進めるべきと考える。対策を中心的に担う部署はどこなのか。 
ルール・基準づくりをスケジュールに載せ、実現を図っていくべきと考えるが、市としての見解を伺う。

A.現在、500㎡以上は東京都多摩環境事務所へ届け出、それ以下は市に届け出が必要であり、法に基づいて厳正に対応している。また、近隣市で対策連絡会を構成して情報交換を含めて対応を協議している。
再Q.市のHPでは対応窓口が対象に応じていくつも羅列されているが、市民から見てわかりやすいように窓口を一本化することはできないか。市民への情報提供、周知、今後のルール化を含め、対応をお願いしたい。
A.至急一本化していけるよう協議していきたい。

2.市の道路行政を今問う。次の世代にどんな街を残すのか?

11月26日朝、東京都建設局による都市計画道路3・4・11号線の準備作業が住民への十分な説明のないまま始められ、現地へ赴いた。17年11月に一度だけ開かれた近隣住民に呼びかけた事業説明会以後、東京都は地域住民に説明責任を果たしてきたとは言えない状況である。
西口再開発同様、今回も「昭和37年の都市計画決定」が事業の根拠となり、「計画通り粛々と進める」としているが、45年前に計画決定されたということは、現在、将来の客観的状況をもとに必要性を検討すべき対象であるということではないのか。
東村山市は緑あふれる街を謳い文句とし、市長自身の最大の公約でもあるが、現在のような「開発と緑」両論併記のまちづくりは不可能なのではないか。
従来の都市整備・まちづくりについての基本姿勢を根本から議論すべき時であり、東村山市がどういう将来都市像を描くのか、何に優先的に金をかけるのか、という根幹に関わることだと考える。
市として、東村山市民は何に魅力を感じてこの街を選択しているのか、市民のニーズをどう感じ取っているのか、大変気になるところである。地味でもいいから緑や野の風を感じながら穏やかに子育てを楽しみ、老いてもなお暮らし続けたい、という方が多いと私は日々感じている。以下伺う。

Q1.「3・4・9(東村山駅西口~武蔵大和方面)」「3・4・11(東村山老人ホーム~久米川町間)」「3・4・26(ロンドスポーツ脇)」「3・4・27(東村山駅東口~スポーツセンター間)」の都市計画道路は、いずれも既存の幹線道路があるのに、そこにほぼ平行に計画された道路だが、なぜこのような計画になったのか。45年前にそれぞれの道路が必要とされた理由を明らかにしていただきたい。
A.駅を中心に放射状に伸びる骨格道路、東村山・久米川・秋津の3極を結ぶ道路としての必要性から計画されたもの。
都市計画決定を行ったということは、建物等に規制をかけることになり、道路建設を約束しているということ。医療センター内を抜ける3・4・11号線は、将来的に飯能所沢線の受け入れを含めて生命線となる道路である。
都市計画道路は、活力、安全、環境のために重要で、生活道路への通過車両を流入させないためや、歩道整備を進めるため、防災上の観点からも必要なものである。

Q2.都市計画道路3・4・11号線計画の前提となっている所沢街道の混雑は計画以後どう推移しているか。17年度に実施された交通センサスの結果を明らかにされたい。全線開通予定としている20年、30年後の交通量予測はどうなっているのか?
A.平成11年では8,750台であったが、17年度では9,260台となっている。20年後の推計はない、との東京都の答である。

Q3.都市計画道路の整備率を問題視されているが、なぜ近隣各市に比べて低率になっているのか。その要因を明らかにされたい。
A.都市計画道路の整備率は、区部で平均60%、市部で40%だが、東村山は18%である。道路率という数値も、国立で14.5%だが東村山は17位の9.7%。
低率なのは人口急増期に学校建設等に追われた結果と考えている。

Q4.青葉町1丁目地内から府中街道に至る計画区間の用地取得、道路築造にかかる費用はそれぞれ概算いくらと推計するのか。また立ち退きを求められる家屋は何件あるのか。都市計画道路3・3・8号線(府中・所沢線)の用地取得、築造に要する費用についてはどうか。A.事業主体である都へ確認したが、数値は申し上げられないとのこと。
バブル時に建設を始めた3・4・26、3・4・27号線の例では、道路1mあたりの築造費用は平均すれば700~800万円かかったので、それをもとに想定すれば1mあたり500万円くらいではないのか。これには補償費用等は含まない。

Q5.21年度着工としている東村山キャンパス内において、伐採が必要と考えられる樹木はどれほどあるのか。緑地から道路に変わる面積はどれほどか。これによって市内の緑被率はどう変化するのか。
A.都によれば、どの程度の樹木を伐採するか移植するかは未定であり、数時は示せないとのこと。道路にかわる面積は約2,500㎡。
緑被率は明らかではないが、みどり率という指標では現在702.9haに対して0.25haなのでそれほど影響はないとみられる。


Q6.今や、所沢街道よりも東村山老人ホーム前の都道226号線の混雑の方が激しいことは明らかである。今回の区間が開通すると、都道226号線の車両は日量何台増加する見込みなのか。

また、226号にぶつかって行き場を失う車両は、鷹の道や夜行通りを抜けることになるだろう、と以前答弁されているが、台数はどう推計しているのか。16m道路接続によって市場方面から大型車両も増加すると考えられる。対象地域には見通しの悪い生活道路も多く、大変危険な状態が予測されるのではないか。市としてどう責任を持って市民の安全を守るのか?
A.東京都として推計はしていないとのことである。

Q7.10年後、20年後、30年後の東村山市の人口、労働力人口、市税収入年総額、自動車保有台数はどう予測されているのか。
A.現在148,000人の人口は、平成27年で143,200人、23年で140,400人。労働力人口は27年は97,930人、32年は97,662人と推計されている。
市税収入総額は長期的には若干の増傾向。
女性は高齢者の免許保有者が増えるの自動車保有も増加傾向と見ている。

Q8.計画から40年以上が経ち、ようやく3・4・26と3・4・27は一部開通となったが、その先は見えない。3・4・11は現在大きな問題となっており、3・4・9も開通を信じる住民は少ない。いずれも農地をつぶし、林を消滅させ、既存の建築物を多数解体除去することは否定できない道路建設である。
一方で市は、今後数十年かかっても完成するかどうか、という道路の新設を理由にして、既存の幹線道路や踏切の改良整備に本腰を入れていない。
超高齢・人口減社会を目前にしている今、巨額の補助金を頼りにして街を造り直す、という発想から、自前の財政を中心に既存の道路や踏切に少しずつ手を加え、ベビーカーや高齢者でも安心して歩行できる街に着実に変えていく、という道へ舵を切り替えるべきではないのか。市長は20年後、30年後の社会、東村山をどう予見しながらまちづくりを考えているのか。ぜひ所見を伺いたい。

A.将来を予見することは大変難しいが、車社会からの撤退や消滅することは考えにくい。高齢者の免許問題などをどうするかは別の問題としてあるが、保有台数も免許者数も増傾向と考えられる。
確かに今後、選択と集中をどうするかということは重要なテーマであるが、都市計画決定した道路の位置づけは重く、100年かかっても200年かかっても整備していくべきものであると考えている。

3.西口再開発について

Q1.お茶屋(組合副理事長)と和菓子屋(事務局長)間の廃道の取り扱いはどうなるのか?売却先と売却面積、売却価格(㎡単価)を明らかにされたい。
A.11月27日に払下申請人2名(田中氏と深井氏)から申請があり、市有財産運用委員会で取り扱うこととなる。幅員2.73m、延長14m、面積39.1㎡である。

Q2.駅前広場が新設されると、東口と同様に条例適用となるはずだが、どのような準備が進められているのか。現状の東口と久米川駅南口については、どのように構内利用業者は決められているのか。駐車施設使用料はこの10年、それぞれどのように推移しているか。
A.協議会を設置して対応している。1か月1台あたり6,000円と定めて徴収しているが、徴収していない市もある。

Q3.今年度、組合が契約を結んでいる事業名と事業者名を明らかにされたい。
A.※数事業について報告がありましたが、メモしきれず…。

Q4.組合支援業務19年度分の入札結果を詳細に明らかにされたい。
A.セントラルコンサルタントと新都市開発機構に随意契約で2,635万3,000円。継続性を重視することから随意契約としていると聞いている。

Q5.業績不振が続く東亜とセントラルについて、事業完了前に撤退した場合はどうすることに決められているのか。
A.業績不振にあるとは考えていないが、万一そのようなことがあった場合は、市の場合と同様の対応となる。

Q6.市川市や港区の超高層マンション建設で相次いで偽装工事が問題となっている。当市の場合は、基本設計は100mビル経験のないセントラル、施工も単独での100mビル施工経験のない東亜が担っており不安の声がある。行政として一段と厳しい監視、監督の姿勢で臨んでいるのか。
A.ISOも取得している三菱地所設計が監理にあたっているので問題ないと考えているが、さらに厳しい姿勢で対応している。

Q7.着工から約9か月。工事車両の目印をつけない車両が増えたり、大型車両の進入、住宅地の真上でうなるタワークレーン等で、近隣・沿道は大変厳しい思いをしている。住民の不安解消、情報提供はその後どのように行われているのか。
A.指摘のようなことがあれば是正するよう指導したい。
情報提供は、組合が駅前の掲示板の活用やニュースの発行をしてきたが、今後も積極的に情報提供をして周知を図るよう、ニュースの継続発行も指導していきたい。

Q8.区画道路用地取得の進捗状況はどうなっているのか。
A.現在約60%。44件中28件が完了している。

Q9.事業が終了し、組合解散後に書類が一切残っていない再開発組合事業が後を絶たない。会計書類を含めて主要な書類は市として保有しているか。
A.補助金関係を含めて都や国に対して書類を提出する際には市を通じて行っているので、必要な書類は保管をしている。事業終了後は管理組合が引き継ぐこととなる。
再Q.組合解散後に必要な書類が残っていない再開発組合施行事業が数多くあるのが現実。以前、組合の理事議事録を市が保有していないことをめぐって議論をしたが、一段と厳しい姿勢で臨んでいただきたい。
スポンサーサイト


追記を閉じる▲
1.東村山からアスベスト被害を出さないために

既存建築物の解体によるアスベスト排出が2020年から2040年にかけてピークを迎え、今後の解体ラッシュにあたっては住民の健康被害が大いに懸念される。
昨年の西口再開発区域内のボウリング場解体工事にあたっては、最も危険度の高い(レベル1)青色石綿の大量除去をめぐって、市民の提案によって「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」事務局長の永倉さんを交えたリスクコミュニケーションが行われ、安全レベルが結果として向上したことを東京都多摩環境事務所も評価している。
全国的に見ても施工技術にはかなりのレベル差があり、行政の姿勢、市民の監視が厳しいところではより安全な施工が行われ、ルーズなところでそれなりのレベルで行われる傾向が強いとのこと。
昨年は旧庁舎において、今般は本庁舎内においてアスベスト除去工事が施工されているが、市民に対する詳しい情報開示はなく、施工内容も業者任せになっているのではないかと危惧する。
今後、東村山市内からアスベスト被害を出さないために、庁内での認識の共有、担当所管の明確化、総合的な実態調査、除去にあたってのルール化やガイドラインの策定、できれば条例化が必要と考え質問する。

Q1.これまで市内で行われたアスベスト除去工事の実態は。
A)小学校は北山・野火止・久米川東、中学校は第一と第二。
  民間で市に届け出がされた件数は、17年度5事業所6件、18年度10事業所13件、19年度10月現在で3事業所3件。規模は0.3㎡から2808㎡まで様々。

Q2.西口再開発解体除却工事時のアスベスト除去については、どのような対応がなされたか。市としてはそこから何を得て、その後にどう活かそうとしたのか。
A.組合施行ではあったが、アスベストセンターの永倉氏を招いて市職員も参加したリスクコミュニケーションが行われた。今後の市の取り組みにもその経験を反映させていきたい。

Q3.旧庁舎の除去工事について。アスベスト使用状況と除去方法含め、工事内容を明らかにしていただきたい。現在行われている本庁舎内の除去工事についてはどうか。
A.昨年行った旧庁舎は107㎡。現在施工中の本庁舎は、地下機械室、億条機械室、議会内明かり取り窓等で計598.1㎡。

Q4.民間建築物解体時のアスベスト飛散対策が各地で取り組まれ、条例化した自治体も増えている。たとえば、先進的と言われた練馬区、我孫子市の条例はそれぞれどのような特徴を持つのか。
A.練馬区では500㎡以上の場合は住民説明会を義務付けているが、我孫子市も含め、飛散性のアスベストだけでなく成形板(床板や壁板として練りこんであるもの)の除去についてルール化している点が特徴。

Q5.東村山市においても、民間建築物解体時の飛散防止のための取り組みについて、行政として責任を持って進めるべきと考える。対策を中心的に担う部署はどこなのか。 
ルール・基準づくりをスケジュールに載せ、実現を図っていくべきと考えるが、市としての見解を伺う。

A.現在、500㎡以上は東京都多摩環境事務所へ届け出、それ以下は市に届け出が必要であり、法に基づいて厳正に対応している。また、近隣市で対策連絡会を構成して情報交換を含めて対応を協議している。
再Q.市のHPでは対応窓口が対象に応じていくつも羅列されているが、市民から見てわかりやすいように窓口を一本化することはできないか。市民への情報提供、周知、今後のルール化を含め、対応をお願いしたい。
A.至急一本化していけるよう協議していきたい。

2.市の道路行政を今問う。次の世代にどんな街を残すのか?

11月26日朝、東京都建設局による都市計画道路3・4・11号線の準備作業が住民への十分な説明のないまま始められ、現地へ赴いた。17年11月に一度だけ開かれた近隣住民に呼びかけた事業説明会以後、東京都は地域住民に説明責任を果たしてきたとは言えない状況である。
西口再開発同様、今回も「昭和37年の都市計画決定」が事業の根拠となり、「計画通り粛々と進める」としているが、45年前に計画決定されたということは、現在、将来の客観的状況をもとに必要性を検討すべき対象であるということではないのか。
東村山市は緑あふれる街を謳い文句とし、市長自身の最大の公約でもあるが、現在のような「開発と緑」両論併記のまちづくりは不可能なのではないか。
従来の都市整備・まちづくりについての基本姿勢を根本から議論すべき時であり、東村山市がどういう将来都市像を描くのか、何に優先的に金をかけるのか、という根幹に関わることだと考える。
市として、東村山市民は何に魅力を感じてこの街を選択しているのか、市民のニーズをどう感じ取っているのか、大変気になるところである。地味でもいいから緑や野の風を感じながら穏やかに子育てを楽しみ、老いてもなお暮らし続けたい、という方が多いと私は日々感じている。以下伺う。

Q1.「3・4・9(東村山駅西口~武蔵大和方面)」「3・4・11(東村山老人ホーム~久米川町間)」「3・4・26(ロンドスポーツ脇)」「3・4・27(東村山駅東口~スポーツセンター間)」の都市計画道路は、いずれも既存の幹線道路があるのに、そこにほぼ平行に計画された道路だが、なぜこのような計画になったのか。45年前にそれぞれの道路が必要とされた理由を明らかにしていただきたい。
A.駅を中心に放射状に伸びる骨格道路、東村山・久米川・秋津の3極を結ぶ道路としての必要性から計画されたもの。
都市計画決定を行ったということは、建物等に規制をかけることになり、道路建設を約束しているということ。医療センター内を抜ける3・4・11号線は、将来的に飯能所沢線の受け入れを含めて生命線となる道路である。
都市計画道路は、活力、安全、環境のために重要で、生活道路への通過車両を流入させないためや、歩道整備を進めるため、防災上の観点からも必要なものである。

Q2.都市計画道路3・4・11号線計画の前提となっている所沢街道の混雑は計画以後どう推移しているか。17年度に実施された交通センサスの結果を明らかにされたい。全線開通予定としている20年、30年後の交通量予測はどうなっているのか?
A.平成11年では8,750台であったが、17年度では9,260台となっている。20年後の推計はない、との東京都の答である。

Q3.都市計画道路の整備率を問題視されているが、なぜ近隣各市に比べて低率になっているのか。その要因を明らかにされたい。
A.都市計画道路の整備率は、区部で平均60%、市部で40%だが、東村山は18%である。道路率という数値も、国立で14.5%だが東村山は17位の9.7%。
低率なのは人口急増期に学校建設等に追われた結果と考えている。

Q4.青葉町1丁目地内から府中街道に至る計画区間の用地取得、道路築造にかかる費用はそれぞれ概算いくらと推計するのか。また立ち退きを求められる家屋は何件あるのか。都市計画道路3・3・8号線(府中・所沢線)の用地取得、築造に要する費用についてはどうか。A.事業主体である都へ確認したが、数値は申し上げられないとのこと。
バブル時に建設を始めた3・4・26、3・4・27号線の例では、道路1mあたりの築造費用は平均すれば700~800万円かかったので、それをもとに想定すれば1mあたり500万円くらいではないのか。これには補償費用等は含まない。

Q5.21年度着工としている東村山キャンパス内において、伐採が必要と考えられる樹木はどれほどあるのか。緑地から道路に変わる面積はどれほどか。これによって市内の緑被率はどう変化するのか。
A.都によれば、どの程度の樹木を伐採するか移植するかは未定であり、数時は示せないとのこと。道路にかわる面積は約2,500㎡。
緑被率は明らかではないが、みどり率という指標では現在702.9haに対して0.25haなのでそれほど影響はないとみられる。


Q6.今や、所沢街道よりも東村山老人ホーム前の都道226号線の混雑の方が激しいことは明らかである。今回の区間が開通すると、都道226号線の車両は日量何台増加する見込みなのか。

また、226号にぶつかって行き場を失う車両は、鷹の道や夜行通りを抜けることになるだろう、と以前答弁されているが、台数はどう推計しているのか。16m道路接続によって市場方面から大型車両も増加すると考えられる。対象地域には見通しの悪い生活道路も多く、大変危険な状態が予測されるのではないか。市としてどう責任を持って市民の安全を守るのか?
A.東京都として推計はしていないとのことである。

Q7.10年後、20年後、30年後の東村山市の人口、労働力人口、市税収入年総額、自動車保有台数はどう予測されているのか。
A.現在148,000人の人口は、平成27年で143,200人、23年で140,400人。労働力人口は27年は97,930人、32年は97,662人と推計されている。
市税収入総額は長期的には若干の増傾向。
女性は高齢者の免許保有者が増えるの自動車保有も増加傾向と見ている。

Q8.計画から40年以上が経ち、ようやく3・4・26と3・4・27は一部開通となったが、その先は見えない。3・4・11は現在大きな問題となっており、3・4・9も開通を信じる住民は少ない。いずれも農地をつぶし、林を消滅させ、既存の建築物を多数解体除去することは否定できない道路建設である。
一方で市は、今後数十年かかっても完成するかどうか、という道路の新設を理由にして、既存の幹線道路や踏切の改良整備に本腰を入れていない。
超高齢・人口減社会を目前にしている今、巨額の補助金を頼りにして街を造り直す、という発想から、自前の財政を中心に既存の道路や踏切に少しずつ手を加え、ベビーカーや高齢者でも安心して歩行できる街に着実に変えていく、という道へ舵を切り替えるべきではないのか。市長は20年後、30年後の社会、東村山をどう予見しながらまちづくりを考えているのか。ぜひ所見を伺いたい。

A.将来を予見することは大変難しいが、車社会からの撤退や消滅することは考えにくい。高齢者の免許問題などをどうするかは別の問題としてあるが、保有台数も免許者数も増傾向と考えられる。
確かに今後、選択と集中をどうするかということは重要なテーマであるが、都市計画決定した道路の位置づけは重く、100年かかっても200年かかっても整備していくべきものであると考えている。

3.西口再開発について

Q1.お茶屋(組合副理事長)と和菓子屋(事務局長)間の廃道の取り扱いはどうなるのか?売却先と売却面積、売却価格(㎡単価)を明らかにされたい。
A.11月27日に払下申請人2名(田中氏と深井氏)から申請があり、市有財産運用委員会で取り扱うこととなる。幅員2.73m、延長14m、面積39.1㎡である。

Q2.駅前広場が新設されると、東口と同様に条例適用となるはずだが、どのような準備が進められているのか。現状の東口と久米川駅南口については、どのように構内利用業者は決められているのか。駐車施設使用料はこの10年、それぞれどのように推移しているか。
A.協議会を設置して対応している。1か月1台あたり6,000円と定めて徴収しているが、徴収していない市もある。

Q3.今年度、組合が契約を結んでいる事業名と事業者名を明らかにされたい。
A.※数事業について報告がありましたが、メモしきれず…。

Q4.組合支援業務19年度分の入札結果を詳細に明らかにされたい。
A.セントラルコンサルタントと新都市開発機構に随意契約で2,635万3,000円。継続性を重視することから随意契約としていると聞いている。

Q5.業績不振が続く東亜とセントラルについて、事業完了前に撤退した場合はどうすることに決められているのか。
A.業績不振にあるとは考えていないが、万一そのようなことがあった場合は、市の場合と同様の対応となる。

Q6.市川市や港区の超高層マンション建設で相次いで偽装工事が問題となっている。当市の場合は、基本設計は100mビル経験のないセントラル、施工も単独での100mビル施工経験のない東亜が担っており不安の声がある。行政として一段と厳しい監視、監督の姿勢で臨んでいるのか。
A.ISOも取得している三菱地所設計が監理にあたっているので問題ないと考えているが、さらに厳しい姿勢で対応している。

Q7.着工から約9か月。工事車両の目印をつけない車両が増えたり、大型車両の進入、住宅地の真上でうなるタワークレーン等で、近隣・沿道は大変厳しい思いをしている。住民の不安解消、情報提供はその後どのように行われているのか。
A.指摘のようなことがあれば是正するよう指導したい。
情報提供は、組合が駅前の掲示板の活用やニュースの発行をしてきたが、今後も積極的に情報提供をして周知を図るよう、ニュースの継続発行も指導していきたい。

Q8.区画道路用地取得の進捗状況はどうなっているのか。
A.現在約60%。44件中28件が完了している。

Q9.事業が終了し、組合解散後に書類が一切残っていない再開発組合事業が後を絶たない。会計書類を含めて主要な書類は市として保有しているか。
A.補助金関係を含めて都や国に対して書類を提出する際には市を通じて行っているので、必要な書類は保管をしている。事業終了後は管理組合が引き継ぐこととなる。
再Q.組合解散後に必要な書類が残っていない再開発組合施行事業が数多くあるのが現実。以前、組合の理事議事録を市が保有していないことをめぐって議論をしたが、一段と厳しい姿勢で臨んでいただきたい。
スポンサーサイト

【2007/12/11 23:55】 | 議会報告
トラックバック(1) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
管理人の承認後に表示されます
2007/12/13(Thu) 20:57:06 | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。