無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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昨日、一昨日の2日間、多摩住民自治研究所「第10回 議員の学校~新年度予算の動きと地方自治体の政策課題」に参加してきました。

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現場からのツイートを再構成して後掲しますが、約80名の議員が北は青森県大間町、西は兵庫県宝塚市から参加されており、政党会派も多士済々。ヒントと元気をたくさんもらって帰って来ました。

私自身は、今回の講師であり多摩研の前理事長でもある池上洋通さんの次の言葉が、深く胸に来ました。

自分の意見を持つために行うのが、研究。学習とは違う。飽きずにやることが大事。
住民の営みの中に議員自身がいなければダメ。


議員として、議会改革、財政、環境、子ども、平和…とあちこちの学習会や研修会に参加し、多摩研のメンバーとしてもフォーラムを仕掛けたりしてきていて、情報交換と人のネットワークが広がる場そのものは大好きなわけですが…。

それをどう自らの政策としていくのか。
だから自分はどう考えて、どうすべきだと訴えていくのか。
そして、それを実現するために、どう行動するのか。

他の模倣や批評を超えた中身をつくっていくための「研究活動」の重要性をひしひしと感じた2日間でした。

以下のツイートによるレポートはかなり読みづらいかもしれず申し訳ありませんが、私自身の備忘録として残しておきたいと思います。

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【初日 2月4日】
「議員の学校」スタート。お隣りの席には青森市議会渡部伸広さん(公明党)。秋には全国市議会議長会主催の研修会でお邪魔しました、とご挨拶。青森駅周辺の施設が素晴らしかったですね、と申し上げたら、維持費がかかるハコモノで頭が痛いんです、と。そうか、そうですよね…。

第1講は森裕之さん(立命館大学教授)による「2012年度の国家予算と地方財政の焦点」。地方交付税が「自立・創造」の名の下に削減されていくこと、社会保障に係る地方単独事業への財源カットを国が指向していること等、地方財政への削減圧力が必至の流れだとわかりました。
住民の生活に根差した政策のため、どういう能力を培うのか。内需中心の経済を。若い人の雇用がないことが最大の損失。まだ高度成長期の姿を追っている。こどもたちが安心して育つことのできる社会をつくる。幸せに暮らしていければ成長する必要はない。輸出が強くなれば円高にいく。国内雇用をつくりだす政策を。若年層の生活保護急増。一度落ちるとはい上がれない社会。就業先をどんどんつくり、選択できるように。


第2講は唐鎌直義さん(元専修大学教授)「税・社会保障一体改革をどう考えるか」。国民が一生懸命働いて国民所得も上がり、GDPもバブル絶頂期より高いのに財政が苦しい、というのは考えてみたらおかしい。税収はどこへ行ってしまっているのか。

2000年から07年で国民所得は3兆円増えたが、賃金・俸給は5.1兆円、雇主の社会負担は0.5兆円下がり、民間法人企業の企業所得は4.9兆円増加した。不況でも企業利潤が増大する構造、家計部門から企業部門へ富が移転する構造が形成された。賃金を下げ、中国と争って利潤を確保。

賃金カットとサービス残業と非正規化で企業の内部留保総額が256兆円。しかし設備投資に回されたのは8兆円で、あとは運用に使われている。資本主義の禁じ手だろう。サムスンは日本の中高年技術者を3000万円でヘッドハンティングし、成長。未来への投資の違い大きい。


続いて、実践報告「東日本大震災の現場から」開始。

最初は岩手県奥州市議会から:3月より4月の余震の被害が大きく、旧前沢町が特に厳しい。道路の損壊、田んぼのひび割れ被害も広範囲。特別委を設置し動いている。放射能汚染も一関市、平泉町とともに重点調査地域に指定。東京電力に超党派で押しかけたが前進なし。仕事確保、医療体制の再開、関連死を防ぐ取り組みを息長く続けていかなければならない。
報告を受けて発言に立ったのは旧山古志村出身の長岡市議会議員関正史さん:自分も仮設で3年余り生活したが、避難所よりも孤独を感じ、自殺された方も。お茶飲みできる場が本当に大事。

続いて宮城県栗原市議会から佐々木嘉郎さん:震災当日は震度7。地球が引き裂けるのではないかと思った。今は放射能の問題が大変なことになっている。稲藁から高い線量。畜産だけでなく、動物園の餌としても重要。原発から150km離れているのに…。石巻市、南三陸町、気仙沼の支援を続けている。
中越地震後、高齢者のお宅全部に家具転倒防止器具を付けたので、震度7でもほぼ大丈夫だった。必ずまた地震は来るので、何が一番困ったかについて住民アンケートを実施する準備をしている。

3人目は福島市議会から小野京子さん:温泉あり果物ありの素晴らしい土地だった福島県。原発爆発後、放射能が一番高い時に何も知らずマスクもせず震災の対応に歩いていた。浜通りの人達が線量高い地域に何も知らされず何週間も避難した。セシウムが全ての土地に。除染した土はその場に埋めているだけ。
果樹は1本1本皮をむいて高圧洗浄機で。田んぼも全て除染して作付けできるように。放射能で一番必要だったのはヨウ素で、配られていたけれど、指示が出ずに飲めなかった。子どもが一番心配。国が子どもたちの医療費無料を断ってきたので、県は健康管理の基金を活用して対応することに。

夕方6時からは、1階の食堂で交流会スタート。

毛呂山町議・岡部和雄さん(自民党)が口火を切り、自己紹介タイム。甲府市共産党、東大阪市公明党、会津若松、三条市、焼津市、大間町、長野市…自己紹介はお国言葉満載。志は思想信条を超えます。

福島市、奥州市、長野県栄村、山古志村…被災地の方たちの言葉が胸に刺さります。ふるさとへの思いと絆、と。長野県南牧村、静岡県伊東市、千葉県横芝光町…ホントに全国から~広がってうれしいな多摩研♪

自己紹介の最後は立命館大の森先生:大阪で起きていることは、数の暴力。堺市を問答無用に無くそうとしている。橋下に対して何か言えば大変な攻撃に晒される。首長の発言が非常に軽いことも危惧。言論の自由が危うい。まともな地方自治を引き継いでほしい。若年層と高齢者の対立を煽る政治もおかしい。


この日の講座の池上洋通さん(前多摩研理事長)のお話の中で、いくつか書き留めた言葉があります。

地方自治は全て現場。目の見えない人に津波はどう伝わったか。耳の聞こえない人に情報はどう届いたのか。そこを引き受けているのが地方議員。命令で動いている自治体職員に文句を言ってる場合ではない。すごい政治家はいらない。去年の続きでいい。

被災地は去年の今日に戻れない。私たちはそのために真面目に税金を納めてきた。サラリーマンが全て天引きなんて日本だけ。こんなに従順に税金を納めている国で、こんな事態は許されない。そのためには法律も含め私たち自身が学ぶこと。

税の滞納処分には徹底した生活調査が不可欠。本当はどうなっているか、ということ。滞納処分の民主主義が働いているか。法はそもそも納税者の立場に立ってつくられており、多摩地区ではここ数年、都税事務所の職員が派遣され、大きな成果を上げている。それは、徹底して丁寧に生活実態の聞き取りを行って、多重債務の実態を明らかにし、過重利息を金融会社から返させ、滞納の解消につなげた。

国民健康保険には無所得や低所得層だけが集められるような構造になってしまっており、制度自体がそもそも差別と格差に満ちている。一般会計からの繰り出しは、それを是正する再分配であり、ためらうべきではない。

公契約条例には、下請け孫請けの実態を調べることから丁寧に。除染の現場に正社員はいない。正しい理解に結び付くためのわかりやすいものにしていくことが大事。


【2日目 2月5日】

午前中は、フロアからの質問をもとに講師の先生3名が答える形で進行。

午後。最終講は、池上洋通自治体問題研究所主任研究員による「自治体財政の現実と自治体・議会の政策活動の発展」。
まずは基礎データ。市町村合併による自治体数の推移…明治16年7,1497→昭和20年10,520→平成12年1,772。こんな経過を辿った国は日本だけ。

基礎自治体の規模比較…国名/自治体数/平均人口の順。アメリカ/19,429/15,250人、半分は人口千人未満。フランス/36,000/1,770人。教会の鐘が聞こえる範囲。日本/1,787/71,490人。

全土にわたる都市化の進行で人口集中が加速した。3.3%の国土に66%が住んでいる日本。地方公務員数は1995年3,278,332人、2009年2,855,106人で、413,226人の削減。人口千人あたり数は日本42.2人、英97.7人、仏95.8人、米73.9人。

自治体別平均所得ランキング(2004年)港区947万円千代田区812万円…熊本県球磨村214万円、北海道上砂川町211万円。

国公的支出の対GDP比は仏47.8%、英47.3、伊43.9、米26.3、韓国23.3、日本24.5。

池上さん:元気な人たちが社会的活動を続けられる仕組みを展開すること。生涯学ぶ場を地域でつくる大切さ。高齢社会論の考え方「高齢者は保護する対象」という考え方を転換しないといけない。胴上げ型とか肩車型なんて表現は正しくない。

急いで避難できない人が増えているのに、なぜ避難しなくてもいい街をつくらないのか。高齢者、障害者、子どもの順で亡くなった。逃げ遅れよりも、家賃の安い古い家に住んでいて地震で潰れたケースが多いことがわかった。生活保護受給者の死亡割合は5倍にのぼる。最大の防災は、貧困の克服。

1兆円以上で進む仙台市の復興計画には住民の声が反映される仕組みなし。一方、住民主体の復興計画つくりが進む大船渡市。全ての地域に地区公民館があり、館長は選挙で選ばれてきた歴史がある。




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【初日 2月4日】
「議員の学校」スタート。お隣りの席には青森市議会渡部伸広さん(公明党)。秋には全国市議会議長会主催の研修会でお邪魔しました、とご挨拶。青森駅周辺の施設が素晴らしかったですね、と申し上げたら、維持費がかかるハコモノで頭が痛いんです、と。そうか、そうですよね…。

第1講は森裕之さん(立命館大学教授)による「2012年度の国家予算と地方財政の焦点」。地方交付税が「自立・創造」の名の下に削減されていくこと、社会保障に係る地方単独事業への財源カットを国が指向していること等、地方財政への削減圧力が必至の流れだとわかりました。
住民の生活に根差した政策のため、どういう能力を培うのか。内需中心の経済を。若い人の雇用がないことが最大の損失。まだ高度成長期の姿を追っている。こどもたちが安心して育つことのできる社会をつくる。幸せに暮らしていければ成長する必要はない。輸出が強くなれば円高にいく。国内雇用をつくりだす政策を。若年層の生活保護急増。一度落ちるとはい上がれない社会。就業先をどんどんつくり、選択できるように。


第2講は唐鎌直義さん(元専修大学教授)「税・社会保障一体改革をどう考えるか」。国民が一生懸命働いて国民所得も上がり、GDPもバブル絶頂期より高いのに財政が苦しい、というのは考えてみたらおかしい。税収はどこへ行ってしまっているのか。

2000年から07年で国民所得は3兆円増えたが、賃金・俸給は5.1兆円、雇主の社会負担は0.5兆円下がり、民間法人企業の企業所得は4.9兆円増加した。不況でも企業利潤が増大する構造、家計部門から企業部門へ富が移転する構造が形成された。賃金を下げ、中国と争って利潤を確保。

賃金カットとサービス残業と非正規化で企業の内部留保総額が256兆円。しかし設備投資に回されたのは8兆円で、あとは運用に使われている。資本主義の禁じ手だろう。サムスンは日本の中高年技術者を3000万円でヘッドハンティングし、成長。未来への投資の違い大きい。


続いて、実践報告「東日本大震災の現場から」開始。

最初は岩手県奥州市議会から:3月より4月の余震の被害が大きく、旧前沢町が特に厳しい。道路の損壊、田んぼのひび割れ被害も広範囲。特別委を設置し動いている。放射能汚染も一関市、平泉町とともに重点調査地域に指定。東京電力に超党派で押しかけたが前進なし。仕事確保、医療体制の再開、関連死を防ぐ取り組みを息長く続けていかなければならない。
報告を受けて発言に立ったのは旧山古志村出身の長岡市議会議員関正史さん:自分も仮設で3年余り生活したが、避難所よりも孤独を感じ、自殺された方も。お茶飲みできる場が本当に大事。

続いて宮城県栗原市議会から佐々木嘉郎さん:震災当日は震度7。地球が引き裂けるのではないかと思った。今は放射能の問題が大変なことになっている。稲藁から高い線量。畜産だけでなく、動物園の餌としても重要。原発から150km離れているのに…。石巻市、南三陸町、気仙沼の支援を続けている。
中越地震後、高齢者のお宅全部に家具転倒防止器具を付けたので、震度7でもほぼ大丈夫だった。必ずまた地震は来るので、何が一番困ったかについて住民アンケートを実施する準備をしている。

3人目は福島市議会から小野京子さん:温泉あり果物ありの素晴らしい土地だった福島県。原発爆発後、放射能が一番高い時に何も知らずマスクもせず震災の対応に歩いていた。浜通りの人達が線量高い地域に何も知らされず何週間も避難した。セシウムが全ての土地に。除染した土はその場に埋めているだけ。
果樹は1本1本皮をむいて高圧洗浄機で。田んぼも全て除染して作付けできるように。放射能で一番必要だったのはヨウ素で、配られていたけれど、指示が出ずに飲めなかった。子どもが一番心配。国が子どもたちの医療費無料を断ってきたので、県は健康管理の基金を活用して対応することに。

夕方6時からは、1階の食堂で交流会スタート。

毛呂山町議・岡部和雄さん(自民党)が口火を切り、自己紹介タイム。甲府市共産党、東大阪市公明党、会津若松、三条市、焼津市、大間町、長野市…自己紹介はお国言葉満載。志は思想信条を超えます。

福島市、奥州市、長野県栄村、山古志村…被災地の方たちの言葉が胸に刺さります。ふるさとへの思いと絆、と。長野県南牧村、静岡県伊東市、千葉県横芝光町…ホントに全国から~広がってうれしいな多摩研♪

自己紹介の最後は立命館大の森先生:大阪で起きていることは、数の暴力。堺市を問答無用に無くそうとしている。橋下に対して何か言えば大変な攻撃に晒される。首長の発言が非常に軽いことも危惧。言論の自由が危うい。まともな地方自治を引き継いでほしい。若年層と高齢者の対立を煽る政治もおかしい。


この日の講座の池上洋通さん(前多摩研理事長)のお話の中で、いくつか書き留めた言葉があります。

地方自治は全て現場。目の見えない人に津波はどう伝わったか。耳の聞こえない人に情報はどう届いたのか。そこを引き受けているのが地方議員。命令で動いている自治体職員に文句を言ってる場合ではない。すごい政治家はいらない。去年の続きでいい。

被災地は去年の今日に戻れない。私たちはそのために真面目に税金を納めてきた。サラリーマンが全て天引きなんて日本だけ。こんなに従順に税金を納めている国で、こんな事態は許されない。そのためには法律も含め私たち自身が学ぶこと。

税の滞納処分には徹底した生活調査が不可欠。本当はどうなっているか、ということ。滞納処分の民主主義が働いているか。法はそもそも納税者の立場に立ってつくられており、多摩地区ではここ数年、都税事務所の職員が派遣され、大きな成果を上げている。それは、徹底して丁寧に生活実態の聞き取りを行って、多重債務の実態を明らかにし、過重利息を金融会社から返させ、滞納の解消につなげた。

国民健康保険には無所得や低所得層だけが集められるような構造になってしまっており、制度自体がそもそも差別と格差に満ちている。一般会計からの繰り出しは、それを是正する再分配であり、ためらうべきではない。

公契約条例には、下請け孫請けの実態を調べることから丁寧に。除染の現場に正社員はいない。正しい理解に結び付くためのわかりやすいものにしていくことが大事。


【2日目 2月5日】

午前中は、フロアからの質問をもとに講師の先生3名が答える形で進行。

午後。最終講は、池上洋通自治体問題研究所主任研究員による「自治体財政の現実と自治体・議会の政策活動の発展」。
まずは基礎データ。市町村合併による自治体数の推移…明治16年7,1497→昭和20年10,520→平成12年1,772。こんな経過を辿った国は日本だけ。

基礎自治体の規模比較…国名/自治体数/平均人口の順。アメリカ/19,429/15,250人、半分は人口千人未満。フランス/36,000/1,770人。教会の鐘が聞こえる範囲。日本/1,787/71,490人。

全土にわたる都市化の進行で人口集中が加速した。3.3%の国土に66%が住んでいる日本。地方公務員数は1995年3,278,332人、2009年2,855,106人で、413,226人の削減。人口千人あたり数は日本42.2人、英97.7人、仏95.8人、米73.9人。

自治体別平均所得ランキング(2004年)港区947万円千代田区812万円…熊本県球磨村214万円、北海道上砂川町211万円。

国公的支出の対GDP比は仏47.8%、英47.3、伊43.9、米26.3、韓国23.3、日本24.5。

池上さん:元気な人たちが社会的活動を続けられる仕組みを展開すること。生涯学ぶ場を地域でつくる大切さ。高齢社会論の考え方「高齢者は保護する対象」という考え方を転換しないといけない。胴上げ型とか肩車型なんて表現は正しくない。

急いで避難できない人が増えているのに、なぜ避難しなくてもいい街をつくらないのか。高齢者、障害者、子どもの順で亡くなった。逃げ遅れよりも、家賃の安い古い家に住んでいて地震で潰れたケースが多いことがわかった。生活保護受給者の死亡割合は5倍にのぼる。最大の防災は、貧困の克服。

1兆円以上で進む仙台市の復興計画には住民の声が反映される仕組みなし。一方、住民主体の復興計画つくりが進む大船渡市。全ての地域に地区公民館があり、館長は選挙で選ばれてきた歴史がある。




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【2012/02/06 18:42】 | 学習会・研修会
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