無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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3月定例市議会初日は、市長提出議案の「後期高齢者医療広域連合規約の一部改正」「後期高齢者医療特別会計補正予算」「介護保険特別会計補正予算」「下水道特別会計補正予算」の4件を草の根市民クラブ以外の賛成多数で、議員提出議案「UR賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書」を全会一致で採択し、18時45分に散会しました。

朝9時からの代表者会議で多少議論となることがあり、議場ミニコンサートは9時40分から予定通り行ったものの、議会運営委員会をその後に行ったために、正式開会は10時半となりました。

開会前の渡部市長による招集挨拶では、読書感想文全国コンクールで当市の6年生の女の子が内閣総理大臣賞に輝いたこと、2年前に全国制覇を成し遂げた青葉小ミニバスケットボールチームが今回も全国大会への出場を決めたこと、春の選抜高校野球に初出場を決めた地球環境高校の二塁手・工藤くんが当市5中の出身者であること、などが報告されたほか、当初議案16件と追加議案として2件を予定していること等がふれられました。

続いて、荒井浩副市長が「市長のもと、まちの活性化、都市基盤整備の確実な推進を図り、職員の職務遂行能力向上めざして取り組んでまいりたい」と簡潔なご挨拶。

10時44分に開会が宣せられましたので、後日公開される録画配信はこれ以降となります。

まず、渡部市長による施政方針説明が行われました。
全文が市HPに早速アップされているので、ご覧いただけたらと思います。

と言っても1時間15分にわたる超大作。
私が気になってメモした点を以下ピックアップしてみます。

・理事者人事について改めて報告。12月定例会で選任同意され就任した荒井副市長が本定例会より出席。再任された森教育長ともども、職員とともに使命を全うしていきたい。

・震災から間もなく1年。当市でも震災と原発事故により激動の1年だったが、自治を考える上で多くの教訓を示唆するものだった。。特に長引く放射能汚染への対策は手探りの連続だが、その時々に何をすべきかを考え抜いて徹底議論し、市民からも情報や意見をいただき、自治力を試され鍛えられた過程だった。放射能測定に最も早く取り組み、除染も積極的に行い、自主測定を行う市民グループとも協働を進めてきた数少ない自治体の一つ。

・緊急で重大な課題に対し、様々な制約の中でも、どうすれば解決できるのかというポジティブシンキングが大事。自治力向上のカギはそこにある。職員に対して、「どうすれば出来るのか」と前向きに取り組むよう、年頭に伝えた。

・放射能対策と災害に強いまちづくりを進めたい。

・議論百出するも何も決まらない国政に失望感が広がっている。「民主主義の源泉は地方自治に」とブライス。フィシュキンは「熟議と市民の政治参加の努力が質の高い民主主義を生む」と。自分たちのまちは自分たちでつくる、という自治の原点に立ち戻ることが重要と考える。「参加・熟議型の民主主義」を拓くことが3.11以後のリーダーの使命。

・地域主権改革法を受けて都から大量の事務移管がある。自治力を高めなければならない。

・一昨年は協働元年、昨年は発信力向上元年としたが、今年は自治力を高める自治力向上元年としたい。職員一人一人の巻き込む力が重要になっている。私自身もポジティブシンキングで巻き込み力に磨きをかけたい。

・総合計画については、毎年度ローリングを初めて実施。社会の変化に対応し、計画と実態の乖離を防ぐため。

・保育所待機児解消策としての認可保育園増設や、大震災を踏まえた本庁舎の耐震化、給食の放射能検査等を新たに位置づける一方、延伸した事業もある。

・市民による事業評価。所管の自己評価で100%達成できなかった事業から7事業を選択し8名の公募市民委員により実施し、このままでよいという事業はなかった。

・職員定数について。計画以上のペースで削減してきたが、都からの移管による事務量増の影響が予想される。職員1名あたり市民200名を目途に、正職員、再任用、嘱託、民間等すべてのマンパワーであたりたい。
23年度から実施したフルタイム再任用制度は、長年の経験を活かすことで市民サービス維持を図れる。嘱託職員の専門性も不可欠。人材育成も図り少数精鋭体制を進めたい。

・組織のマイナーチェンジについて。政策法務課を総務部へ、情報システム課を経営政策部へ組み替える。人事課と職員課は統合する。

・市税収納状況について。様々な努力を重ねているが、不況や大震災の影響等から目標達成が難しい。数値目標を下方修正した。新年度はコンビニ収納の拡大を進め、収納率アップに努めたい。

・新年度の都市計画税は本則の0.3%に戻すつもりだったが、各方面の意見もあり0.29%としたい。

・今年度までの期限付き100%国庫補助事業だった子育て預かりサポート事業は、多くの継続要望があるので、市の自主事業として民間団体への補助事業として継続したい。

・認可保育園増設は、むさしの園跡地については8月開所を、全生園内へ移転する「花さき」については7月頃の開所目標で進んでいる。しかしさらに必要なので、廻田町の「むさしの幼稚園」には幼保連携型認定こども園を、多摩湖町の「東大典」には定員拡大を、という予定。

・公立保育園民営化は、第八は4月に完全民間移管となり「八国山保育園」となる。第二については再検討中だが、24年度の早い時期に方向性を示したい。

・病児・病後児保育の実施を模索しているが市内では困難な状況。清瀬の施設利用への補助を進めたい。

・児童クラブは栄町児童館に第2を開設する。
職員の嘱託化については、保護者から理解が得られないので、計画をスローダウンした。学童保育連絡協議会と協議し、どのような職員体制がより良い保育環境となるのか。最適な保育環境をつくり上げたい。

・介護保険は24年度から新たな3か年の第5期計画に入る。一層の高齢化が進む中、安定的な運営に努めたい。

・最重要課題の小中学校の耐震化は今年度で88.5%、24年度中には100%となる。
エアコン設置も、11校で今年度中に設置を終え、残る11校も夏休み明けには稼働できるよう鋭意進めている。

・中学校でも新学習指導要領が完全実施される。また、萩山小と第4中学校に新たに通級指導学級を開設する。

・リサイクルセンターについては議会や市民検討会の経過を踏まえ、不燃ごみ、ビン、缶、粗大ごみを扱う施設とし、建設費12億3千万円を2か年予算として計上した。秋津町への負担軽減のため、ペットボトルの外部委託化は検討していきたい。

・公共施設の電気供給契約は、東京電力以外のPPS(特定規模電気事業者)とも結べるよう競争入札を行い、経費節減を図りたい。

・3月11日には東村山防災フェアを開催する。

・都市計画道路3・4・27号線(東村山駅東口~スポーツセンター)の延伸は27年度末には野行通りまでの735m開通を目指して進めている。

・東村山駅周辺まちづくりは、立体交差化や関連道路の都市計画決定が24年度中に予定されるので、事業化への準備を進めたい。

・基幹システムは2月20日にホストコンピューター方式からクライアントサーバー方式へ移行した。経費節減、業務効率化、市民サービス向上が目的。

・法改正により外国人住民も住民基本台帳法の対象となり、手続きのワンストップ化が図れる。外国人登録制度は廃止。

・24年度予算では大変厳しい中だが、地方債発行を極力抑えるべきとの考えから、1年前倒しして退職手当債発行を停止した。

・一般会計は479億3,045万円で、前年度比1.1%、約5億5千万円の減。

・24年度も多難な一年となりそうだが、まちのバージョンアップを図りながら、自治力を高めるためにポジティブシンキングで巻き込み力に磨きをかけてあらゆる困難を乗り越えていきたい。


2月28日(火)の本会議では、これらの市長の方針に対し、4会派が代表質問を行います。

10時から北久保眞道議員(自民党)が登壇し、おそらく11時半頃まで。
続いて駒崎高行議員(公明党)の質問まででお昼休みに。そして午後一番から答弁が2時過ぎまで。
次に福田かづこ議員(共産党)の質問と答弁で3時をかなり回って休憩に。
休憩明けから、私(変わろう!議会・東村山)が質問に立ち最後まで、というのが経験上想定される流れです。

代表質問には慣例で再質問が認められていないため、セレモニー的な面が強く、見直しが必要だと思っており、そういう発言も代表者会議等ではしています。
とはいえ、やる以上は先に登壇する会派とかぶらないような視点で質問を準備します。
一般質問のように事前の通告が公開されませんので、自分の概要は明日アップしたいと思っています。
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・理事者人事について改めて報告。12月定例会で選任同意され就任した荒井副市長が本定例会より出席。再任された森教育長ともども、職員とともに使命を全うしていきたい。

・震災から間もなく1年。当市でも震災と原発事故により激動の1年だったが、自治を考える上で多くの教訓を示唆するものだった。。特に長引く放射能汚染への対策は手探りの連続だが、その時々に何をすべきかを考え抜いて徹底議論し、市民からも情報や意見をいただき、自治力を試され鍛えられた過程だった。放射能測定に最も早く取り組み、除染も積極的に行い、自主測定を行う市民グループとも協働を進めてきた数少ない自治体の一つ。

・緊急で重大な課題に対し、様々な制約の中でも、どうすれば解決できるのかというポジティブシンキングが大事。自治力向上のカギはそこにある。職員に対して、「どうすれば出来るのか」と前向きに取り組むよう、年頭に伝えた。

・放射能対策と災害に強いまちづくりを進めたい。

・議論百出するも何も決まらない国政に失望感が広がっている。「民主主義の源泉は地方自治に」とブライス。フィシュキンは「熟議と市民の政治参加の努力が質の高い民主主義を生む」と。自分たちのまちは自分たちでつくる、という自治の原点に立ち戻ることが重要と考える。「参加・熟議型の民主主義」を拓くことが3.11以後のリーダーの使命。

・地域主権改革法を受けて都から大量の事務移管がある。自治力を高めなければならない。

・一昨年は協働元年、昨年は発信力向上元年としたが、今年は自治力を高める自治力向上元年としたい。職員一人一人の巻き込む力が重要になっている。私自身もポジティブシンキングで巻き込み力に磨きをかけたい。

・総合計画については、毎年度ローリングを初めて実施。社会の変化に対応し、計画と実態の乖離を防ぐため。

・保育所待機児解消策としての認可保育園増設や、大震災を踏まえた本庁舎の耐震化、給食の放射能検査等を新たに位置づける一方、延伸した事業もある。

・市民による事業評価。所管の自己評価で100%達成できなかった事業から7事業を選択し8名の公募市民委員により実施し、このままでよいという事業はなかった。

・職員定数について。計画以上のペースで削減してきたが、都からの移管による事務量増の影響が予想される。職員1名あたり市民200名を目途に、正職員、再任用、嘱託、民間等すべてのマンパワーであたりたい。
23年度から実施したフルタイム再任用制度は、長年の経験を活かすことで市民サービス維持を図れる。嘱託職員の専門性も不可欠。人材育成も図り少数精鋭体制を進めたい。

・組織のマイナーチェンジについて。政策法務課を総務部へ、情報システム課を経営政策部へ組み替える。人事課と職員課は統合する。

・市税収納状況について。様々な努力を重ねているが、不況や大震災の影響等から目標達成が難しい。数値目標を下方修正した。新年度はコンビニ収納の拡大を進め、収納率アップに努めたい。

・新年度の都市計画税は本則の0.3%に戻すつもりだったが、各方面の意見もあり0.29%としたい。

・今年度までの期限付き100%国庫補助事業だった子育て預かりサポート事業は、多くの継続要望があるので、市の自主事業として民間団体への補助事業として継続したい。

・認可保育園増設は、むさしの園跡地については8月開所を、全生園内へ移転する「花さき」については7月頃の開所目標で進んでいる。しかしさらに必要なので、廻田町の「むさしの幼稚園」には幼保連携型認定こども園を、多摩湖町の「東大典」には定員拡大を、という予定。

・公立保育園民営化は、第八は4月に完全民間移管となり「八国山保育園」となる。第二については再検討中だが、24年度の早い時期に方向性を示したい。

・病児・病後児保育の実施を模索しているが市内では困難な状況。清瀬の施設利用への補助を進めたい。

・児童クラブは栄町児童館に第2を開設する。
職員の嘱託化については、保護者から理解が得られないので、計画をスローダウンした。学童保育連絡協議会と協議し、どのような職員体制がより良い保育環境となるのか。最適な保育環境をつくり上げたい。

・介護保険は24年度から新たな3か年の第5期計画に入る。一層の高齢化が進む中、安定的な運営に努めたい。

・最重要課題の小中学校の耐震化は今年度で88.5%、24年度中には100%となる。
エアコン設置も、11校で今年度中に設置を終え、残る11校も夏休み明けには稼働できるよう鋭意進めている。

・中学校でも新学習指導要領が完全実施される。また、萩山小と第4中学校に新たに通級指導学級を開設する。

・リサイクルセンターについては議会や市民検討会の経過を踏まえ、不燃ごみ、ビン、缶、粗大ごみを扱う施設とし、建設費12億3千万円を2か年予算として計上した。秋津町への負担軽減のため、ペットボトルの外部委託化は検討していきたい。

・公共施設の電気供給契約は、東京電力以外のPPS(特定規模電気事業者)とも結べるよう競争入札を行い、経費節減を図りたい。

・3月11日には東村山防災フェアを開催する。

・都市計画道路3・4・27号線(東村山駅東口~スポーツセンター)の延伸は27年度末には野行通りまでの735m開通を目指して進めている。

・東村山駅周辺まちづくりは、立体交差化や関連道路の都市計画決定が24年度中に予定されるので、事業化への準備を進めたい。

・基幹システムは2月20日にホストコンピューター方式からクライアントサーバー方式へ移行した。経費節減、業務効率化、市民サービス向上が目的。

・法改正により外国人住民も住民基本台帳法の対象となり、手続きのワンストップ化が図れる。外国人登録制度は廃止。

・24年度予算では大変厳しい中だが、地方債発行を極力抑えるべきとの考えから、1年前倒しして退職手当債発行を停止した。

・一般会計は479億3,045万円で、前年度比1.1%、約5億5千万円の減。

・24年度も多難な一年となりそうだが、まちのバージョンアップを図りながら、自治力を高めるためにポジティブシンキングで巻き込み力に磨きをかけてあらゆる困難を乗り越えていきたい。


2月28日(火)の本会議では、これらの市長の方針に対し、4会派が代表質問を行います。

10時から北久保眞道議員(自民党)が登壇し、おそらく11時半頃まで。
続いて駒崎高行議員(公明党)の質問まででお昼休みに。そして午後一番から答弁が2時過ぎまで。
次に福田かづこ議員(共産党)の質問と答弁で3時をかなり回って休憩に。
休憩明けから、私(変わろう!議会・東村山)が質問に立ち最後まで、というのが経験上想定される流れです。

代表質問には慣例で再質問が認められていないため、セレモニー的な面が強く、見直しが必要だと思っており、そういう発言も代表者会議等ではしています。
とはいえ、やる以上は先に登壇する会派とかぶらないような視点で質問を準備します。
一般質問のように事前の通告が公開されませんので、自分の概要は明日アップしたいと思っています。
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【2012/02/25 11:54】 | 議会報告
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