無所属の東村山市議会議員・佐藤まさたかです。市議としての活動、考え、こぼれ話、余談、雑感…。実感ある発信を続けていきたいと思っています。
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先ほど、市内小学校児童の作品展覧会にうかがってきました。
中央公民館の展示室には各校の子どもたちの様々な力作が所狭しと飾られ、家族で見に来ている方も大勢ありました。
以前勤めていた保育所の卒園児や知り合いのお子さんの作品もいくつか見つけ、成長ぶりを感じてうれしくなりました。

さて、議会初日の市長施政方針説明に対して、明後日(28・火)は4つの会派が代表質問を行います。
私は「変わろう!議会・東村山」を代表して、午後3時頃から登壇することになりそうです。

代表質問として用意している骨子を以下掲載します。

尚、時間の制限度等から取り上げきれなかった問題や、一問一答方式の予算委員会で扱った方がよいと判断した問題もあります。



1.地方主権戦略大綱について
1)大綱が示す「地域主権改革の全体像」について、市長はどう受け止めておられるのか。

2)「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」を受け、新たに整備が必要になってくる条例にはどのようなものがあるか。その際、住民の意向をくみ上げて当市らしい条例とするために、どう進めていくのか。また、対象事務の権限移譲について、現段階での概要とそれに伴う当市の対応、対策について説明願いたい。事務量増大が大勢に影響を与える部署とはどこで、どのような理由によるものか。他に新たに抱える課題はあるか。

2.市民による事業評価
1)民間シンクタンクや専門家による「事業仕分け」ではなく、市民による「事業評価」としたのはなぜか。庁内、行革審等ではどんな議論があったのか。

2)「所管の自己評価において100%達成するに至らなかった評価対象事業」として予め絞り込まれた16事業を前提とした手法には疑問が残る。これは本来の事業評価ではなく、「市民参加型評価」の1モデルの試行というべきであり、フルコストを明らかにした事務事業評価を全事業にわたって速やかに公開し、今回の評価プラス、全事業評価の公開による実施について取り組みを進めるべきではないか。

3.職員人事・定数について
1)正規職員たる学校給食栄養士の全校直営配置は堅持されているか。調理業務民間委託化を進めることへの懸念に対する担保だったはずであり、なし崩し的な方針変更は信義違反と考える。また放射能問題が起き、学校給食への前例のない対応が求められるようになっている。現状の体制と今後の方針を明らかにされたい。

2)フルタイム再任用制度については、そのメリットばかりが述べられたが、デメリットをどう考えているのか。20年近くにわたり、人が育つ気風や仕組みを軽視してきたツケは大きいと改めて感じるが、だからといって定年を迎えた管理職をそのまま据えるという対応が望ましいとは全く思わない。むしろ、不安定化を恐れるあまり選択を誤り、市民意識との乖離が生じているのでは、と感じる。緊急避難的に苦渋の選択で、ということなら理解できなくもないが、決して常態化させるべきではない。今こそ、禁断の果実とも言えるフルタイム管理職制を排し、若手の一段の登用、抜擢を図ることで難局を乗り切るという意志を内外に示すべきと考えるがいかがか。
 一方で、専門職(保育士、児童クラブ職員)こそ、再任用によって顔の見える関係の継続を図るべきではないのか。再考を求めて問う。

4.組織のマイナーチェンジについて
1)当市が法務担当を政策法務課として位置づけたことを高く評価する自治体関係者や研究者の声は少なくない。課として設置して以来、今日までの実績をどのように評価しているのか。実務的な側面から今回の組み替えの理由は理解できるところだが、そのことによって失う恐れのある機能があるのではないか。

2)情報システム課を政策部門へ組み替え、広報広聴機能の強化に一体的に取り組もうとすることは理解する。具体的にはどのような変化、変革を念頭に置いているのか。

5.市税等収納状況について
1)目標達成に至っていない収納率について、24年度の目標を下方修正する判断は何ゆえなのか。都からの出向支援を受けて進めてきた滞納処分取扱いの改善はどう進められてきたのか。実情について説明願いたい。

2)国民健康保険税の収納率がひときわ低い中、24年度は保険税引上げを行うことになっており、さらに厳しい事態も予測されるが、どのように臨むのか。

6.子育て支援施策の展開について
1)期限付き補助事業であった「子育て預かりサポート事業・たんたん」を市単独事業として継続する判断を評価したい。新年度の事業概要、スケジュール、期待する事業効果等を明らかにしていただきたい。

2)「子育て総合支援センター・ころころの森」の指定管理者制度への移行準備はどのように進んでいるか。白梅学園との関係はどのように継続されることとなったのか。また、指定管理者制度になっても、公の事業としての市の責任は何ら変わるものではない、という姿勢を所管は明確に持ち、示せているか。
 特に運営形態が最も変わるファミリーサポートセンター事業は、提供会員・利用会員ともに個別の市民によって構成されているわけであり、説明を聞いた会員から市の姿勢に対して不安の声が上がったと聞く。会員、指定管理者がともに安心して新たな年度を迎えられるよう、真剣かつ十分な対応をすべきと考えるがいかがか。

3)待機児童対策としての認可保育園の新規開設が市内東部へ偏在していることを懸念していたが、新たに西部地域である多摩湖町、廻田町、野口町で増設、定員拡大が図られることを評価したい。予定される事業規模(年齢別定員数)を明らかにしていただきたい。
 また、いずれも良質な保育を提供してきた実績がある法人と理解するが、当市で初めての幼保連携型こども園の開設については、私立保育園長会との連携なども進め、常識的な認可保育園と同等の質の確保が継続して図られるよう、対処していただきたい。

4)公立保育園の民営化問題については、子ども子育て新システムに伴う幼保一体化の動きや、子育てエリアを従来の4つから5つとする案が検討されていること等も踏まえ、新設、増設される民間認可保育園や各種認可外施設、児童館、児童クラブとの連携も含め、地域的バランス等もふまえたビジョンを再構築する中で検討されることを求めたい。もはや第2保育園から、という前提に拘泥しないことが、今後の望ましい展開につながるのではないかと考えるがいかがか。
 いずれにしても、「子ども子育て新システム」によって市町村の権限・責任分野が広がる今、対症療法的と指摘されることも少なくない当市の子育て支援施策にビジョンを描く絶好のチャンスと捉え、単なる待機児童「数」削減ではなく、「子育てするなら東村山」と堂々と言えるような施策の再構築に腰を据えて取り組んでいただきたいと考えるが、いかがか。

5)児童クラブ職員の嘱託化も、子どもたちや保護者にとって極めて重要な問題である以上、子ども子育てについてのビジョンが問われる事案と考える。単に行革サイドの視点で検討されることのないよう重ねて求め、運営ガイドラインを保護者や職員とともに策定することを求めたい。見解を伺う。

7.高齢者施策について
1)第5期介護保険事業計画の第4期までと異なる最大の特徴は何か。新たな柱を支える仕組みは十分か。新たな計画で期待される効果と、懸念される側面をどう想定しているか。

2)介護保険料見直しは、低所得層に配慮し区分を17に拡大されたが、保険料は26市中3位と高位となる。負担増により懸念される影響と、対応策をどう考えているか。

8.学校教育について
1)新学習指導要領の中学校における全面実施の中で、柔道必修化への懸念が広がっている。指導者も安全対策が施された施設も全く不足した中でスタートすることは許されず、重大事故が発生してからでは遅い。当市としての考え方と、実際の取り組みをどう進めるのかについて明らかにしていただきたい。
 保護者の不安にはどう向き合おうとしているのか。

2)小中学校における2学期制の検証作業については、どのようなスケジュールで進めていくのか。

3)貧困、格差問題が子どもたちを直撃している現実を踏まえ、就学援助申請書類を全児童・生徒に配るべきである。多摩市等では全員配布・全員回収(必要の有無を記入)方式でプライバシーに十分配慮している。経費の問題で片づけてはならない問題であり、改善を求めて問う。

4)保護者負担金の重さに耐えかねる家庭が増えている。保護者負担金の負担区分や、修学旅行代の圧縮等、見直しを検討すべきではないか。

9.リサイクルセンター整備問題について
1)市としては、ペットボトルのみ外部委託化を検討するものの、他の全ての品目は自前の新規施設で処理するという方針を明らかにした。缶とペットボトルの戸別・混合収集がきわめて合理的であると打ち出したのは市であり、今年度一年間かけて調査をした実感としても、ぜひ進めるべき収集方法であることが明らかになった。缶を民間事業者に任せられないと判断する理由を明確にしていただきたい。

2)議論の舞台となった環境建設委員会に対して提出する資料が、ことごとく不備で不誠実なものであり続けたことに強い不信感を抱いている。また、ビンに及ぶまでの民間委託を突然言い出したのは市であり、あたかもあらゆるケースを排除しないかのような姿勢を見せて時間を稼ぎ、議会の議論を混乱させ、結局は当初の思惑通りの着地点に落としたと言わざるを得ない。
 性能発注見積もりを出すことで初めて正確な比較ができる、と言ったのは市長自身であるのに、約束の期限までに行うべき作業を行わず、提出された資料は全く話にならない代物であった。直近も、事業者は施設償却年数を○年としているのに対して直営の場合は38年間としている点や、間接人件費を無視している点等、民間事業者よりも直営が有利であると後付けで数字合わせをしたと言われても仕方のない資料を平然と提示できる神経がわからない。自らが示した数値もまともに説明できないケースもあり、コンサル頼みの弱さを露呈しているのではないか。
 説明責任とは程遠く、議会軽視の姿勢を取り続けた所管の責任を明らかにすべきと考えるが、いかがか。

3)あてにしている国の交付金が満額とならなかった場合は、どう対策するのか。そもそも、交付金ありきでいきなりコンサルタントに整備計画を作らせ、それを議論の出発点としたことは、政策形成プロセスとして大きな瑕疵があったと言わざるを得ない。


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1.地方主権戦略大綱について
1)大綱が示す「地域主権改革の全体像」について、市長はどう受け止めておられるのか。

2)「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」を受け、新たに整備が必要になってくる条例にはどのようなものがあるか。その際、住民の意向をくみ上げて当市らしい条例とするために、どう進めていくのか。また、対象事務の権限移譲について、現段階での概要とそれに伴う当市の対応、対策について説明願いたい。事務量増大が大勢に影響を与える部署とはどこで、どのような理由によるものか。他に新たに抱える課題はあるか。

2.市民による事業評価
1)民間シンクタンクや専門家による「事業仕分け」ではなく、市民による「事業評価」としたのはなぜか。庁内、行革審等ではどんな議論があったのか。

2)「所管の自己評価において100%達成するに至らなかった評価対象事業」として予め絞り込まれた16事業を前提とした手法には疑問が残る。これは本来の事業評価ではなく、「市民参加型評価」の1モデルの試行というべきであり、フルコストを明らかにした事務事業評価を全事業にわたって速やかに公開し、今回の評価プラス、全事業評価の公開による実施について取り組みを進めるべきではないか。

3.職員人事・定数について
1)正規職員たる学校給食栄養士の全校直営配置は堅持されているか。調理業務民間委託化を進めることへの懸念に対する担保だったはずであり、なし崩し的な方針変更は信義違反と考える。また放射能問題が起き、学校給食への前例のない対応が求められるようになっている。現状の体制と今後の方針を明らかにされたい。

2)フルタイム再任用制度については、そのメリットばかりが述べられたが、デメリットをどう考えているのか。20年近くにわたり、人が育つ気風や仕組みを軽視してきたツケは大きいと改めて感じるが、だからといって定年を迎えた管理職をそのまま据えるという対応が望ましいとは全く思わない。むしろ、不安定化を恐れるあまり選択を誤り、市民意識との乖離が生じているのでは、と感じる。緊急避難的に苦渋の選択で、ということなら理解できなくもないが、決して常態化させるべきではない。今こそ、禁断の果実とも言えるフルタイム管理職制を排し、若手の一段の登用、抜擢を図ることで難局を乗り切るという意志を内外に示すべきと考えるがいかがか。
 一方で、専門職(保育士、児童クラブ職員)こそ、再任用によって顔の見える関係の継続を図るべきではないのか。再考を求めて問う。

4.組織のマイナーチェンジについて
1)当市が法務担当を政策法務課として位置づけたことを高く評価する自治体関係者や研究者の声は少なくない。課として設置して以来、今日までの実績をどのように評価しているのか。実務的な側面から今回の組み替えの理由は理解できるところだが、そのことによって失う恐れのある機能があるのではないか。

2)情報システム課を政策部門へ組み替え、広報広聴機能の強化に一体的に取り組もうとすることは理解する。具体的にはどのような変化、変革を念頭に置いているのか。

5.市税等収納状況について
1)目標達成に至っていない収納率について、24年度の目標を下方修正する判断は何ゆえなのか。都からの出向支援を受けて進めてきた滞納処分取扱いの改善はどう進められてきたのか。実情について説明願いたい。

2)国民健康保険税の収納率がひときわ低い中、24年度は保険税引上げを行うことになっており、さらに厳しい事態も予測されるが、どのように臨むのか。

6.子育て支援施策の展開について
1)期限付き補助事業であった「子育て預かりサポート事業・たんたん」を市単独事業として継続する判断を評価したい。新年度の事業概要、スケジュール、期待する事業効果等を明らかにしていただきたい。

2)「子育て総合支援センター・ころころの森」の指定管理者制度への移行準備はどのように進んでいるか。白梅学園との関係はどのように継続されることとなったのか。また、指定管理者制度になっても、公の事業としての市の責任は何ら変わるものではない、という姿勢を所管は明確に持ち、示せているか。
 特に運営形態が最も変わるファミリーサポートセンター事業は、提供会員・利用会員ともに個別の市民によって構成されているわけであり、説明を聞いた会員から市の姿勢に対して不安の声が上がったと聞く。会員、指定管理者がともに安心して新たな年度を迎えられるよう、真剣かつ十分な対応をすべきと考えるがいかがか。

3)待機児童対策としての認可保育園の新規開設が市内東部へ偏在していることを懸念していたが、新たに西部地域である多摩湖町、廻田町、野口町で増設、定員拡大が図られることを評価したい。予定される事業規模(年齢別定員数)を明らかにしていただきたい。
 また、いずれも良質な保育を提供してきた実績がある法人と理解するが、当市で初めての幼保連携型こども園の開設については、私立保育園長会との連携なども進め、常識的な認可保育園と同等の質の確保が継続して図られるよう、対処していただきたい。

4)公立保育園の民営化問題については、子ども子育て新システムに伴う幼保一体化の動きや、子育てエリアを従来の4つから5つとする案が検討されていること等も踏まえ、新設、増設される民間認可保育園や各種認可外施設、児童館、児童クラブとの連携も含め、地域的バランス等もふまえたビジョンを再構築する中で検討されることを求めたい。もはや第2保育園から、という前提に拘泥しないことが、今後の望ましい展開につながるのではないかと考えるがいかがか。
 いずれにしても、「子ども子育て新システム」によって市町村の権限・責任分野が広がる今、対症療法的と指摘されることも少なくない当市の子育て支援施策にビジョンを描く絶好のチャンスと捉え、単なる待機児童「数」削減ではなく、「子育てするなら東村山」と堂々と言えるような施策の再構築に腰を据えて取り組んでいただきたいと考えるが、いかがか。

5)児童クラブ職員の嘱託化も、子どもたちや保護者にとって極めて重要な問題である以上、子ども子育てについてのビジョンが問われる事案と考える。単に行革サイドの視点で検討されることのないよう重ねて求め、運営ガイドラインを保護者や職員とともに策定することを求めたい。見解を伺う。

7.高齢者施策について
1)第5期介護保険事業計画の第4期までと異なる最大の特徴は何か。新たな柱を支える仕組みは十分か。新たな計画で期待される効果と、懸念される側面をどう想定しているか。

2)介護保険料見直しは、低所得層に配慮し区分を17に拡大されたが、保険料は26市中3位と高位となる。負担増により懸念される影響と、対応策をどう考えているか。

8.学校教育について
1)新学習指導要領の中学校における全面実施の中で、柔道必修化への懸念が広がっている。指導者も安全対策が施された施設も全く不足した中でスタートすることは許されず、重大事故が発生してからでは遅い。当市としての考え方と、実際の取り組みをどう進めるのかについて明らかにしていただきたい。
 保護者の不安にはどう向き合おうとしているのか。

2)小中学校における2学期制の検証作業については、どのようなスケジュールで進めていくのか。

3)貧困、格差問題が子どもたちを直撃している現実を踏まえ、就学援助申請書類を全児童・生徒に配るべきである。多摩市等では全員配布・全員回収(必要の有無を記入)方式でプライバシーに十分配慮している。経費の問題で片づけてはならない問題であり、改善を求めて問う。

4)保護者負担金の重さに耐えかねる家庭が増えている。保護者負担金の負担区分や、修学旅行代の圧縮等、見直しを検討すべきではないか。

9.リサイクルセンター整備問題について
1)市としては、ペットボトルのみ外部委託化を検討するものの、他の全ての品目は自前の新規施設で処理するという方針を明らかにした。缶とペットボトルの戸別・混合収集がきわめて合理的であると打ち出したのは市であり、今年度一年間かけて調査をした実感としても、ぜひ進めるべき収集方法であることが明らかになった。缶を民間事業者に任せられないと判断する理由を明確にしていただきたい。

2)議論の舞台となった環境建設委員会に対して提出する資料が、ことごとく不備で不誠実なものであり続けたことに強い不信感を抱いている。また、ビンに及ぶまでの民間委託を突然言い出したのは市であり、あたかもあらゆるケースを排除しないかのような姿勢を見せて時間を稼ぎ、議会の議論を混乱させ、結局は当初の思惑通りの着地点に落としたと言わざるを得ない。
 性能発注見積もりを出すことで初めて正確な比較ができる、と言ったのは市長自身であるのに、約束の期限までに行うべき作業を行わず、提出された資料は全く話にならない代物であった。直近も、事業者は施設償却年数を○年としているのに対して直営の場合は38年間としている点や、間接人件費を無視している点等、民間事業者よりも直営が有利であると後付けで数字合わせをしたと言われても仕方のない資料を平然と提示できる神経がわからない。自らが示した数値もまともに説明できないケースもあり、コンサル頼みの弱さを露呈しているのではないか。
 説明責任とは程遠く、議会軽視の姿勢を取り続けた所管の責任を明らかにすべきと考えるが、いかがか。

3)あてにしている国の交付金が満額とならなかった場合は、どう対策するのか。そもそも、交付金ありきでいきなりコンサルタントに整備計画を作らせ、それを議論の出発点としたことは、政策形成プロセスとして大きな瑕疵があったと言わざるを得ない。


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【2012/02/26 18:00】 | 議会報告
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